衆院選で自民、民主両党が子育て支援策を目玉に打ち出す中、学習塾や保育所の運営会社が施設の増設を進めている。支援で教育費の負担が軽くなれば、月謝に回す余裕が出る可能性があり、「好機到来」。教育産業の思惑は--。【宮田哲】 「収入が増えたら、上の子は学習塾に行かせたい」。母子家庭で小学5年(10)と3年(9)の男児がいる東京都文京区の女性会社員(32)は声を弾ませる。牛肉は絶対食べずに節約してきたが塾にやれる余裕はなかった。「勉強の環境づくりをしてあげられる」。夫と小学生、保育園児の4人家族の会社員の母親(39)=同杉並区=も「下の子をダンス教室に行かせたい」と子供のために使うつもりだ。 マニフェストで盛り込まれた具体策は、自民党が3~5歳児の幼稚園や認可保育所の費用の無償化。民主党は中学卒業まで月2万6000円の「子ども手当」創設を掲げる。両党とも保育所の待機児童の解消を打ち出す。 学習塾業