神奈川県立高の教科書選定/教委の不当介入判明/“実教出版は採択しない。候補にあげることも不可”/開示請求で文書
神奈川県教育委員会が、県立高校で使用する教科書について、実教出版の日本史教科書を選定しないよう副校長と教頭を対象にした５月の説明会で指示していたことが、１６日までにわかりました。 「公正な教科書採択を求める県民の会」（岡本清弘代表）が情報開示請求で入手した文書で判明しました。 同教科書が「日の丸掲揚・君が代斉唱」について、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載していることを県教委が問題視し、各学校での教科書選定に不当介入してきたことを裏付けるものです。 今回、公開されたのは、５月１４日の教育課程説明会に対する１４校の復命書（校長らへの報告文書）です。 これによると、川崎市内の高校は、県教委側の説明について「実教出版『高校日本史Ａ』『高校日本史Ｂ』は採択しない。候補にあげることも不可」と報告。別の同市内の高校も「実教出版の日本史Ａ、日本史Ｂは不採択にする。再考にならないよう候補に
義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県大館市の同市立第一中学２年の２学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約２０人の名前を教室の黒板に掲示していたことが２０日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、１１〜１７日まで１人２００円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は１７日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭２人が、義援金を納めていない生徒計約２０人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約１５人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな
民主党：青少年の健全育成にむけ 携帯電話有害サイト接続制限法案提出
高井美穂・泉健太・寺田学各衆議院議員、松井孝治参議院議員は１４日、衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案（携帯電話有害サイト接続制限法案）」（法案内容等は下記ダウンロード参照）を提出。国会内で会見を行った。 携帯電話の保有状況は小学生で２４・１％、中学生で６６・７％、高校生で９６・０％にのぼるという調査結果があり、同時に携帯電話を利用して出会い系サイトに接続したことによって児童買春などの被害に会うといった深刻な事件が続発している。 民主党ではこうした事態を深刻に受け止め、子どもの健全な育成を阻害する恐れがあるインターネット上の情報閲覧を制限すべきとの観点で、携帯電話有害サイト接続制限法案を提出した。 同法案では現在携帯電話所有者の２・１％の利用に止まっている有害サイト等を規制するフィルタリングサービスの促進を目指し、電気通信事業者に対し、携帯電話契約時にサービス内容を説明しな
リンクについて | 日本ユニセフ協会
リンクについて 日本ユニセフ協会のホームページへのリンクをご検討くださり、ありがとうございます！ ユニセフは、子どもの権利を守り、子どもたちの基本的なニーズを充足し、子どもたちが持って生まれた能力を最大限発揮できるよう活動しています。日本ユニセフ協会のホームページへのリンクを通じて、一人でも多くの方々に、ユニセフや日本ユニセフ協会の活動をご紹介ください！ ©UNICEF/HQ2006-2866/Pudlowski ©UNICEF/NYHQ2005-0316/Estey ©UNICEF/NYHQ2009-1243/Pirozzi ©UNICEF/NYHQ2005-0323/Estey (left to right)
此の条例は条例ぢやなくて、説法ではないかと私は思ひます、説教ではないかと思ひます - 今日行く審議会
長崎・佐世保市：子ども育成条例に「愛国心」−−修正案、あす可決へ http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060627/1151388099で引用した議事録の中で、澤田牛麿氏は 只今上程になつて居りまする教育基本法と云ふものは、私共は實に數年貴族院に列して居りまするけれども、初めて會つた珍しい法案であります、仍て一言疑問のある所を申述べて御答辯を得たいと思ひます、結論から端的に申しますと、此の法案は法案ぢやなくて、説法ではないかと私は思ひます、説教ではないかと思ひます、法律と道徳との分野は、是は私が喋々する迄もなく決つて居ることでありまして、倫理の講義や國民の心得などと云ふことを一々法律で規定する必要はなからうと思ひます、それよりはもつと法律と云ふものは進んで居るものと私は法學生の一人として思ふのであります、さう云ふ點に付て此の立案者は非常に倫理の講義が好きな傾向
マンガ狂時代 : ハレンチ学園のモデル校で有罪判決
借り物ではない、自分だけのマンガ関連のトピックを書いていきたいと思ってます。都立板橋高の卒業式「妨害」、元教諭に罰金刑 東京地裁 http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200605300124.html --- 定年まで勤務していた東京都立板橋高校の０４年の卒業式に来賓として訪れた際、開式前に保護者らに国歌斉唱時に起立しないよう呼びかけたなどとして、同校元教諭・藤田勝久被告（６５）が威力業務妨害罪で在宅起訴された刑事裁判で、東京地裁は３０日、無罪主張を退け、罰金２０万円（求刑・懲役８カ月）の判決を言い渡した。村瀬均裁判長は「式の遂行は現実に妨害された」として威力業務妨害罪の成立を認めた。一方で「元教諭に対する非難は免れないが、元教諭は式の妨害を直接の目的としたのではなく、式もほぼ支障なく実施された」と述べ、懲役刑ではなく罰金刑が相当
成城トランスカレッジ！ ―人文系NEWS & COLUMN― - ジェンフリバッシングのために「約3500の実例」とか言っちゃうのは恥ずかしいからやめましょう。
一度気にしだすと、関連情報がどんどんアンテナにひっかかりやすくなっちゃうことってありますよね（汗）。というわけで、しつこくジェンフリネタです。 産経新聞の記事、「「ジェンダーフリー蔓延度」 文科省 初の実態調査通達」によれば、文部科学省が都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出したとのこと。まあ、特定思想を叩く口実であったとしても、そうこうしながら日本の性教育他のレベルが向上するのであれば結果オーライ。こういう「祭」を経ながら、「過激」でない、適切でかつ効果的な性教育他を対案としてしっかり吟味していければいいんじゃないかなとchikiなんかは思ったりもするわけです。 ところで、見出しの「蔓延度」などの表現はおいておくとして、気になったのが記者による背景説明の部分です。「自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発」「自民党も並行
スラッシュドット ジャパン | 北九州市と仙台市が小中学校に無断リンク禁止の明示を義務付け
jbeef曰く、"北九州市教育委員会が発行した「北九州市立小・中・養護学校におけるインターネット運用規定」には、「校長の承諾なくリンクを設定することができない旨を明記するものとする」と書かれている。実際、北九州市の小中学校一覧のページ（このページは自由にリンクされることを想定して作られたと思われる）から各校のWebサイトを訪れてみると、「校長の承諾なくリンクを設定することはできません」とか、「警告 リンクは校長の承諾を得てください」などと書かれている。 同様に、仙台市教育センターが発行した「仙台市教育情報ネットワークの利用に関する要領」(PDF)にも、「第三者が学校のWebページにリンクを設定（略）する場合は，事前に校長の承認を得るものとする。（略）校長は承認が必要である旨をWebページ上に明記しなければならない」とされており、ある学校では、「○○小学校ウエブページへのリンクを，許可なく設
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