万博会場 ガス急増 昨夏１日２トン/協会、防止策示さず/危険性浮き彫り
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま
自民市議の政治資金を質問/共産党市議に懲罰動議/那覇市議会
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出
裏金１０５１万円 更迭の松野氏 内閣官房機密費４６６０万円“闇金”抱え退任/毎日３３０万円支出の勘定
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
インボイスで電力値上げ/田村貴昭氏追及 損失５８億円補てん/衆財金委
資源エネルギー庁は、インボイス（適格請求書）制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになりました。１７日の衆院財務金融委員会での日本共産党の田村貴昭議員の追及によるもの。 電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）では、住宅用太陽光発電を設置する再エネ業者など売り手の大部分は消費税納税義務を持たない免税業者です。インボイスが導入されると、免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、買い手である電力会社に損失が発生します。 田村氏は、同庁がこの損失分を「電気料金への上乗せ」という形で補う制度を検討していると指摘し、１年間で必要な金額について質問。同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は、「２０２３年度に必要な金額は、機械的な試算で５８億円だ」と答えました。 田村氏は「多くの国民はこの制度のことを知らない
「統一協会は若者の将来を奪う集団」/息子を救った母は「解散命令当然だ」/大阪府の女性が宮本・辰巳両氏に
「息子の統一協会の洗脳を解くためマンションを借りて４カ月閉じこもりました。自宅を離れ、家族は全員休職。でも、息子が助かるなら仕事がなくなっても家がどうなってもかまわないと思ってやりぬきました」―。大阪府の７０代女性が、統一協会から息子を脱会させた経験を日本共産党の宮本岳志衆院議員と辰巳孝太郎元参院議員に次のように切々と語りました。（速水大地） 息子は学生時代、学生名簿を知りつくす大学事務局員による勧誘で統一協会に入会しました。１９９０年代半ば、北陸の大学で息子は下宿生でした。彼らは素性を隠し、姓名判断で近づきました。 マインドコントロールの方法は「報連相」といって、息子に「上司」を１人つけ、何でも報告・連絡・相談しなければならないルールを作る。徐々に「自分で判断すると間違う」と思わせるのです。息子は統一協会の寮に移り、協会系企業「一心天助」で魚商バイトし、学内に「原理研究会」をつくる役割を
徹底追及 統一協会/女性信者で「ＰＲチーム」/「ＶＩＰ渉外」自民議員を支援
統一協会（世界平和統一家庭連合）とその政治組織「国際勝共連合」が、信者の女性たちでつくった「ＰＲチーム」を通して、自民党国会議員などの選挙活動を組織的に支援していたことが２６日、関係者の証言で分かりました。（統一協会取材班） 関係者によると、ＰＲチームは統一協会信者の女性たちで構成され、その役割は「ＶＩＰ（最重要人物）渉外だった」と説明します。 女性たちは渉外の研修をうけ、選挙になると複数で車上運動員などとして自民党候補者らの陣営に派遣されていました。またチームの女性が秘書として議員事務所に派遣されることもあったといいます。 ある統一協会関係者は、ＰＲチームが自民党衆院議員だった保岡興治元法相（故人）ら複数の議員に運動員を派遣していたことを明かしました。保岡氏は法相の時に国会答弁で、当時の秘書官が過去に統一協会の集団結婚に参加したことを認めています。 このチームは少なくとも１９８０年代から
杉田水脈氏 旧統一協会関係団体で講演 １９年/自民との関係に批判の声
安倍晋三元首相が「霊感商法」などで社会的批判を浴びる旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。 杉田水脈衆院議員は２０１６年８月５日、ツイッターに「幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と投稿し、開き直りました。 それにとどまらず、杉田氏は１９年４月２８日、旧統一協会の別動隊「国際勝共連合」と関係が深い団体主催の会合で講演し、「会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました」と投稿。同氏は昨年の総選挙で自民党から比例で当選しており同党の責任は重大です。 ほかにも、稲田朋美元防衛相が旧統一協会のフロント団体「世界平和連合」福井大会で講演（０９年）、萩生田光一経済産業相が代表を務める選挙区支部が旧統一協会系団体に１万５
統一協会／しんぶん赤旗
日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害 ２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも１１００万円超の業務を受けていたことが５日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Ｄａｐｐｉ」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社（仮称、Ａ社）です。 政治資金収支報告書によると、Ａ社は、自由民主党東京都支部連合会（東京都連）から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、７２５万円余の業務を７年間（２０１３～１９年）で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
「桜」の安倍前首相秘書 復職/責任取り辞職は“ウソ”/「赤旗」日曜版のスクープに反響
（写真）安倍晋三事務所にはいる安倍晋三前首相の元公設第１秘書、配川博之氏＝３月29日午前、山口県下関市 「桜を見る会」前夜祭をめぐり東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した安倍晋三前首相の元公設第１秘書・配川博之氏が、現在も安倍事務所に私設秘書として勤務している―。「しんぶん赤旗」日曜版(4月4日号)のスクープが反響を呼んでいます。 複数のニュースサイトが日曜版記事を紹介。「赤旗動画スクープ『桜を見る会で辞職した安倍前首相秘書の復職』を事務所に直撃取材」（朝日新聞出版の「ＡＥＲＡｄｏｔ．」、９日付）、「『桜前夜祭』問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！」（ＬＩＴＥＲＡ＝リテラ＝、４日付）と報じています。 特捜部は昨年１２月、２０１６～１９年分の政治資金収支報告書に前夜祭の収支計約３０２２万円を記載しなかったとして配川氏を略式起訴。検察審査会は不起訴とされた
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
本紙スクープ/文科省接待の記録/亀岡副大臣（当時）・次官らを複数回/豊栄学園 補助金２４００万円
学校法人「豊栄（ほうえい）学園」（宮崎県三股町）が、前文部科学副大臣の亀岡偉民（よしたみ）・復興副大臣（自民党衆院議員）と藤原誠・文科事務次官を、２０１５年から１９年にかけて繰り返し接待したとする記録を本紙は２１日までに確認しました。文科省は２０年、同学園に約２４００万円の施設整備費補助金を決定しています。行政がゆがめられたことはないか、解明が求められます。（丹田智之） 本紙が確認した記録によると、同学園の清水豊理事長らが亀岡氏と１５年から１９年末まで東京都内と宮崎県内で、少なくとも計１４回会食などをしています。学園側が支払った総額は約９５万円にのぼります。会食の場所は都内の高級焼き肉店など。１回の１人あたりの金額は約１万～２万８千円になる計算です。 亀岡氏が文部科学副大臣だった期間にも会食の記録があります。１９年１１月に清水理事長と亀岡氏、宮崎県幹部の出席で、同学園から計８万４千円が支払
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
ツイッターも組合活動 東京地裁判決/青年ユニオン スラップ退ける
首都圏青年ユニオンの団体交渉で抗議を受けた社会保険労務士が、同ユニオン役員２人に５５０万円の損害賠償を請求したスラップ（どう喝）訴訟の判決が東京地裁で出されました。佐久間健吉裁判長は、社労士の訴えを棄却。青年ユニオンの活動の正当性が明らかになりました。 事件は２０１６年１２月、青年ユニオンと居酒屋との団交に出席した会社側「執行役員」が、開業した社労士だと判明。組合側は「非弁行為だ」と抗議し、ツイッターでも問題が広がりました。 居酒屋とは和解し、同社ホームページも「円満に解決した」と掲載。しかし、社労士は誹謗（ひぼう）中傷を受け社会的評価が低下したと称して１７年１２月、原田仁希委員長、山田真吾事務局長（当時）を訴えました。組合側は、正当な労働組合活動だと主張しました。 判決は、「提訴の目的は、組合の活動を指弾し、これに掣肘（せいちゅう）を加えることにある」と認定。組合員の言動は「不法行為とは
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
自民、電通へ１００億円超/１９年間 政党助成金から支出
自民党に交付された政党助成金のうち、１９年間で１００億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた００年は２０・７億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した０９年には１７億円もの支出がありました。 電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には
ドイツで消費税減税実施/コロナで打撃 経済回復目指す
ドイツ政府は１日、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を１９％から１６％に引き下げる減税政策を実施しました。食品などに適用される軽減税率は７％から５％になりました。年末までの期間限定の減税措置です。 この減税は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復を目指す政策の一環で、経済回復政策の総額は１３００億ユーロ（約１５兆７０００億円）になります。子育て世帯に子ども１人あたり３００ユーロの特別現金給付も行います。 ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ショルツ副首相兼財務相は「消費を底支えするには速度が必要だ。期間限定なのは速度が必要だからだ。人々は買い物に行き、生活への自信も復活するだろう」と語りました。 左翼党のワーゲンクネヒト議員は、減税が自動車など高額のものを買う金持ちにより有利だと批判。同党は教育や介護にもっとお金を使うべきだとして、６月２９日の連邦議会では、法案に保留を表明しまし
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