「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超：東京新聞 TOKYO Web
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
「学習格差広がる」 休校延長、ひとり親家庭から悲鳴 居場所作りの動きも | 毎日新聞
「塾に通い、ウェブ学習ができる子との格差が広がる」「子どもだけで過ごす時間がさらに長くなる」――。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神戸市立学校などで春休みまで臨時休校が続くことになり、ひとり親家庭から悲鳴が上がっている。一方で、居場所を作るための支援の動きもある。 小学4年と6年の子をシングルで育てる神戸市内のパート女性（35）は「新学年になったら学習量も増える。うちの子がついていけるか心配」と嘆く。 政府は非正規を含めて働く保護者に休暇を取得させた企業に助成金を支給するなどの支援策を打ち出す。しかし、この女性が働く飲食店は感染拡大の影響で業績が悪化しており「会社も混乱中で、きちんと助成金を申請してくれるか分からない。安心して休みは取れない」。神戸市教委はウェブ教材「学習支援ツール」を勧めるが、パソコンやタブレット端末などの通信機器がない家庭では使えない。女性は「塾に通う子はオンラ
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる：朝日新聞デジタル
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
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貧困の世代間連鎖は止められないのか「江戸川中3勉強会」25年目の夏に見た生活保護世帯の子どもたちの現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
貧困の連鎖から学びの連鎖へ。子どもに学びの機会を設けながら次世代のリーダーも育成する「Teach For Japan」 [マイプロSHOWCASE]
貧困の連鎖から学びの連鎖へ。子どもに学びの機会を設けながら次世代のリーダーも育成する「Teach For Japan」 [マイプロSHOWCASE] 2012.05.18 タカシマトモコ ある国では、7人に1人の子どもが、学校で学ぶためのお金が足りずに困っています。家庭の経済的な理由によって 、学用品の費用や給食費を出せないんです。 これ、どこの国の話だと思いますか？ 実は先進国であるはずの、ここ日本で起きていることなんです。 現在、日本では全国の児童・生徒（小中学生）の約15%にあたる155万人以上が生活保護を受けられる世帯、あるいはそれに準ずる世帯に育っており、国や地方自治体から支給される「就学援助」の対象になっています（2010年度文部科学省調査）。 残念ながら、親の世帯収入が低いほど子どもの学力が低いことが、文部科学省の全国学力・学習状況調査により明らかになっています。また、学力の
![貧困の連鎖から学びの連鎖へ。子どもに学びの機会を設けながら次世代のリーダーも育成する「Teach For Japan」 [マイプロSHOWCASE]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e67432308433241e67904f03fbd3b8542757baeb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgreenz.jp%2Fmain%2Fwp-content%2Fuploads%2F2012%2F04%2Ftfj.png)
朝日新聞デジタル：子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で - 社会
関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４
子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
中学生不登校：生活苦も原因 保護世帯の１割 東京・板橋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍
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経済・教育の格差が深刻化 克服には「期待」も重要｜ベネッセ教育情報サイト
日本の「所得格差」ワースト8位、ユニセフ先進諸国41か国調査 | リセマム
子育て貧困世帯：２０年で倍 ３９都道府県で１０％以上 | 毎日新聞
文科省が食育のプログラム開発へ 「スーパー校」指定し「教科書」も‐斎藤剛史‐【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
文科省が食育のプログラム開発へ 「スーパー校」指定し「教科書」も‐斎藤剛史‐【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
http://www.asahi.com/life/update/0731/TKY200707310513.html