紙地図、売り上げ２０分の１に スマホ猛威、取次も倒産：朝日新聞デジタル
国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地
「グーグルマップ」止まらぬ情報流出…マイマップの落とし穴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネットの地図検索サービス「グーグルマップ」で、閲覧状態になることを知らずに利用者が自作マップに個人情報を書き込み、情報流出させる事例が相次いでいる問題で、利用者側の要請でグーグル社が自作マップを削除しても、マップに記した個人情報が再び閲覧できてしまうケースがあることが２５日、分かった。一つの自作マップでも、書き込まれたすべての情報を一度に消去できないためという。同社は特別態勢を敷き、流出した個人情報の削除を進めているが、作業が終わるには数週間はかかるという。家庭訪問に活用 問題となっているのは、ネット上の地図に複数の目印や説明文を示した自作マップを表示するマイマップ機能。 自作マップに個人情報を書き込み、流出させた事例として目立つのが、小中学校などの児童・生徒の名前や住所。千葉県君津市の市立中学では、昨年度の３年生２４人分の住所が流出。名古屋市市立中学でも１年生７０人の自宅などの情
「ストリートビュー問題」をセキュリティ観点から整理する
■ 「ストリートビュー問題」をセキュリティ観点から整理する ※以下の文章はブルース・シュナイアー『 セキュリティはなぜやぶられたのか』の受け売りなので、未読の人はとっとと買って読んだ方がよっぽどためになります。 要約 Googleマップの「ストリートビュー」機能に関する議論の多くは、これをプライバシー問題として捉えているが、ほとんど議論がかみ合っていないばかりか、なぜかみ合っていないのか当人たちもわかっていない。この問題をセキュリティの観点から捉えなおすと、守るべき資産価値やリスクの算出方法が個人個人の主観をよりどころにしていることがわかり、なぜ議論がかみ合わないのかが明らかになり、ネットでの議論よりも有効なアクションが見えてくる。 セキュリティとは 『セキュリティはなぜやぶられたのか』によれば、人生はセキュリティの連続である。旅行に使う交通機関を選ぶのもセキュリティだし、賞味期限切れ牛乳
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