Googleと小学館が和解へ？ 異例の “小学館と関わる作家全員に和解案の郵送”|ガジェット通信 GetNews
米『Google』が、権利者の承諾を得ないまま『Google ブック検索』に書籍をスキャンしてサイトに掲載していた件で、米国作家協会と全米出版社協会が米『Google』に対して提訴していたのをご存知だろうか？ 書籍の全文は読めないものの、一部を無断でサイトに掲載し、問題化していたのである。 しかし、双方が2008年に和解し、今後どのように展開していくのかを検討してきた。米国内で著作権保護を受ける権利を持つ者のなかには、ほぼすべての日本人の作家も含まれており、日本で活躍する小説家や漫画家も、米『Google』に対して権利を主張することができることになる。 このことについて日本の大手出版社・小学館は、ほぼすべての作家や関係者に郵送で米『Google』との和解案を送り、今後どのように米『Google』に対してアクションをしたいのか、判断を求めていることが判明した。その内容をかんたんに説明すると、
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（後編）
■拡大解釈される著作権法の危うさ この件でまず珍妙なのは、削除の申し立てに当たって、江崎氏が「催告書」が「自らの著作物である」という理由を掲げたことである。 すなわち、著者である自分に無断で当の「催告書」をネット上で公表したことは、明らかな著作権侵害だという理屈なのだ。 そして、東京地裁が催告書をなぜ著作物と認めたのかについては、何ひとつ具体的な理由が明らかにされていない。 だが、問題は「催告書が著作物か否か」という議論ではなく、すでに裁判所が催告書を著作物と認定し、事実として仮処分を認めてしまったことにある。 つまり、もし自らに都合の悪い文書や資料が公開されてしまった際に、「著作物である」と主張することによって、それらを隠蔽できる可能性が発生してしまうことになる。 だが、はたして催告書のようなたぐいの文書を、本当に著作物として認める根拠があるのだろうか? 著作権法によれば、権利が保護さ
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
