新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は24日、地域によっては既に急速に感染が拡大しており、今のままでは医療提供体制に重大な影響を生じると指摘した分析結果をまとめた。医療体制が厳しい地域として北海道と関東圏、中部圏、関西圏を挙げた。 専門家組織は「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」として「Go To トラベル」の見直しなどの対策を政府や自治体が速やかに実行するよう求めた。
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クラスター対策に限界も 「今の流行、制御不能」―新型コロナ 2020年11月23日07時05分 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、厚生労働省の専門家組織は、感染者増が顕著な北海道について、「濃厚接触者対応も厳しい状況となってきている」と指摘した。東京や大阪などでは感染経路不明者の割合が4~6割に達し、専門家組織のメンバーは「今の流行はクラスター(感染者集団)対策で制御できる状態ではない。感染自体が発生しないような強力な対策が必要」と訴える。 【新型コロナウイルス 都道府県別の状況・ニュース】 日本の感染拡大防止策は、各地の保健所が中心となって行うクラスター対策に軸足が置かれてきた。見つかった感染者の行動履歴を調べ、濃厚接触者らを追跡する「積極的疫学調査」は「日本モデル」とも呼ばれ、拡大防止に一定の効果を上げたとされる。 しかし、現在の「第3波」は、クラスターの多様化が大きな特徴だ。夏
山口二郎教授 菅政権のコロナ対策を見て「戦争に負けた理由がよく分かる」 拡大 山口二郎法政大学教授が21日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、75年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。 続きを見る
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「このままで放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」。感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は19日夜、こうした現状評価をまとめた。出席した専門家たちは会合後、報道陣に「感染をコントロール(制御)できない」と口々に訴えた。 大きな要因は、これまで感染拡大を何とか抑え、「日本モデル」と世界的に評価されたクラスター(感染者集団)対策が限界に達していることだ。全国各地に張り巡らされた保健所を中心に、感染者を発見すれば行動履歴を確認して濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を実施。濃厚接触者に健康観察や外出自粛を求める。これで、感染が拡大するのを未然に防いできた。 しかし、感染者が爆発的に増えると、保健所の人員が足りなくなり、積極的疫学調査が行えず、ウイルスが市中にまん延する状態になりかねない。感染経路が追えず、
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イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員(2020年3月16日撮影)。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス:感染したらどうなる? WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘
新型コロナウイルスの大規模な集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について、スウェーデンなどの研究チームが「早期に全員を下船させていれば感染者を大幅に減らせた」とする推計をまとめ、11日までに国際医学誌の電子版に発表した。 同船では乗客乗員計約3700人のうち、700人近くの感染が確認されている。 数理モデルを使った推計によれば、船が横浜港に着いた2月3日時点で乗客全員が下船した場合、感染者は76人にとどまるとの結果になった。一方、客室での待機要請などの介入を何もしなければ、さらに2千人以上の感染者が出ていたとも分析している。
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新型コロナ、報告の数倍以上か 拡大時の重症者数推計も―感染研 2020年03月06日21時49分 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が6日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。 新型コロナ、2タイプか 感染力違う可能性―北京大 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。 鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、20~30代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。 その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層
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