たぬきち @Tanuk_Ichi 発達障害の育児当事者のワイ 立憲民主党の川田龍平議員の "【お知らせ】オーガニックな食事で、子どもの発達障害の症状も改善！？" というデマブログにブチ切れツイート ↓ ちょっとバズる ↓ 医師で弁護士でもある米山議員 立憲民主党の先輩である川田龍平議員のツイートに対して "正面から訂正はしたいけど、そうもいかない" 日本ほど、議員たちの医療デマを野放しにしている国ってあるんかね とりあえず自分の専門分野でもある産婦人科領域では、日本の無能マスコミと反ワクチン議員によって子宮頸がん罹患の被害が拡大し続けている デマ医療情報って、簡単に人を殺すんだよね 2023-12-10 00:00:49 米山　隆一 @RyuichiYoneyama まあそりゃ私も正面から訂正はしたいですが、そうもいかないことも多々あるんですよ。なんかこの辺の界隈の、「俺の正義を今すぐ直ち

妊娠期の農薬曝露と生まれてきた子の行動異常を結び付ける病態発症メカニズムは不明 富山大学は12月1日、マウスを用いた動物実験を通して、妊娠母体へ農薬「グルホシネート」を投与することで、その仔マウスの神経細胞でシナプスの形成量が減少することを発見したと発表した。この研究は、同大医薬系技術部基礎医学部門細胞機能分野分子神経科学講座の和泉宏謙と学術研究部医学系分子神経科学講座の吉田知之准教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Frontiers in Molecular Neuroscience」に掲載されている。 画像はリリースより （詳細は▼関連リンクからご確認ください） 神経発達障害（自閉スペクトラム症や注意欠陥多動性障害など）の病因の一つとして、妊娠期の母体が曝露されるさまざまな環境要因が考えられている。 農薬をはじめとした環境化学物質もその一つと考えられており、数多くの研究によっ

× 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。

山田正彦氏の新著『子どもを壊す食の闇』が、ついに出版された。 以前に取り上げた「帯文騒動」（第34回 斎藤幸平さんの帯文取り下げについて）ののち、何度も発売延期を繰り返し、一時は河出書房新社の公式サイトやAmazon等のネット書店からも消えた。 発売中止かと思われたが、結局は帯を差し替え、誰からも推薦文を寄せてもらえないまま、ひっそりと再登場を果たした。 批判をおこなった以上、この本に向き合う責任を感じている。 出版前の批判を受け、当時問題視された表現が見直されている可能性もある。 予約注文し、発売日には手元に届いた。 自分を奮い立たせて本を開く。 参考 2023.06.20 第34回 斎藤幸平さんの帯文取り下げについて 【分断をこえてゆけ　有機と慣行の向こう側】 河出新書から刊行される山田正彦氏の新刊『子どもを壊す食の闇』の帯に寄せられた推薦文が、発売を目前に取り下げられるという出来事が

渕上　ラウンドアップなどの除草剤や農薬が、発達障害の原因というのは本当なのでしょうか？ 唐木　その話は、検証の結果、確認されていません。 そもそも、発達障害の原因がわかっていないのです。ラウンドアップだけではなくて、どんな化学物質についても、発達障害との因果関係を証明した科学論文はありません。 おなじような間違いは、昔もありました。1998年にイギリスのウェイクフィールドという医師が、子どもに三種混合ワクチンを接種すると、消化管の膜が壊れて、そこから体内に有毒物質が入り込んで、脳に障害が起こり、そして自閉症が起こるという論文を発表しました。 これが大きく報道されて、三種混合ワクチンの接種率が低下しましたけれども、検証の結果、この論文は間違いだということがわかって、この医師は免許を剥奪されました。それでもいまだに信じている人がいます。 【結論】科学的な検証の結果、原因とは確認されていない 参

【前回までのあらすじ】 長崎の某市議会で「食の安全が脅かされている！ 学校給食を有機に！」と訴えている議員さんがいるという情報が入りました。いったいどんな理由なんだろう？と思い、議会での答弁を聞いてみると、「農薬のせいで発達障害が増えている！」と発達障害の原因について言及していました。これは大丈夫なのか？　内容を詳しく聞きたいので直接質問に行ったところ、どうも情報源が不確かな模様です。「発達障害の当事者や親が本当は何を必要としているか、実際に聞いたことはありますか？」と尋ねてみると、「聞いたことがない。機会があれば聞いてみたい」との返答。そこで、私がたびたび参加している発達障害児・者を支えるグループの定例会に招待してみました。果たして、対話によって理解は深まるのでしょうか？　結果は予想だにしないものでした。 発達障害児を持つ親の定例会にトンデモ系市議会議員を招待定例会がどういう会かというと

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 週刊誌などでは定期的に中国食品の危険性を伝える記事が発信されている。最近も「あぶない中国食品2022」（週刊文春5月5・12日）として中国産ピーナッツのアフラトキシン、冷凍ブロッコリーや玉ねぎの基準違反、中国国内でのトンデモ食品の流通、中国産アサリなどの偽装問題など、中国食品の危険性が紹介された。中国食品の危険性を強調したいようだが、事実がゆがめられることが多い。 今回はピーナッツのアフラトキシンと冷凍ブロッコリー基準違反（殺菌剤、大腸菌）についての問題点を指摘し、日本からの輸出食品についても考えたい。 ●ピーナッツのアフラトキシン違反 カビ毒アフラトキシンは発がん物質として有名で、汚染国の疫学調査でも食品中残留濃度と肝がん発生率と

「ごく少量であってもネオニコチノイドが、ラットの小脳の神経細胞の活動を攪乱して毒性を発揮する」とする木村-黒田論文（2012年発表）は、欧州食品安全機関（EFSA）によって検証されたが、使用された試験管レベルの試験モデルでは、複雑な神経発達の過程は細胞レベルでは正しく評価できず、行動への影響も実験で同試験モデルでは評価不可とされた。 だが、未だにネオニコチノイドや、さらにはグリホサートまで化学農薬が自閉症や発達障害の原因や、少量であっても影響を及ぼすと言及する根拠として、黒田洋一郎・木村-黒田順子氏の論文や論説がしばしば引用される。唐木英明氏が黒田・木村-黒田による論説を改めて評価した。 EFSAが取り上げたKimura-Kuroda ら（2012）の論文は杞憂に終わったAGRI FACTが検証した論文Junko Kimura-Kuroda et al.（2012）Nicotine-Lik

有機給食と発達障害第12回の記事でも触れたように、有機給食推進の正当性を主張するためのロジックとして「発達障害」が度々取り上げられている。 観測する限り、その内容は「発達障害の増加は食品中の残留農薬が原因」とする主張と、「発達障害は有機給食で改善する」という主張の2種類に大別される。 どちらも「だからこそ有機給食を」という結論に辿り着く点では共通しているが、前者は原因に、後者は改善策にフォーカスしている点で、微妙にニュアンスが異なっている。 ただ、実際には両者の違いが発言者のなかで整理されないまま語られている場面も多い。 そのため、「残留農薬の摂取には、すぐには現れない長期的な悪影響が懸念される」という主張と、一方では「農薬使用量の増加と発達障害の増加がぴったりシンクロしている」とか「有機食材に切り替えればすぐに効果が現れる」といった、明らかに時系列の矛盾した主張が混在しており、聞いている

米バイデン政権は、子どもの発達障害との関連が取りざたされている殺虫剤「クロルピリホス」の農作物への使用を禁止することを決めた。クロルピリホスは、欧州連合（EU）やカナダも相次いで禁止するなど、人の健康への深刻な影響を懸念する声が世界的に高まっている。使用を認めている日本でも今後、禁止を求める声が出てくる可能性がある。 「子どもを守ることにつながる」米環境保護庁（EPA）は18日、「子どもと農業従事者を含む全ての国民の健康を守るため、あらゆる食品へのクロルピリホスの使用を禁止する」と発表した。これまでは、農作物ごとに設定している許容量の範囲内であれば使用を認めていたが、今後は、ごく少量でも使用を禁止する。実際の施行は半年後になる見通しだ。 有機リン系殺虫剤のクロルピリホスは、オレンジやグレープフルーツなどの果物類、ブロッコリーやカリフラワーなどの野菜類、さらには大豆やナッツ類など様々な農作物

日本で使われている農薬の出荷額でもっとも多いのが除草剤のクリホサートだが、その次が有機リン系農薬、そしてネオニコチノイド系農薬（ネオニコ）と続く。 有機リン系は80年代に登場した農薬で、ADHD（注意欠陥・多動性障害）との関係が問題になって各国が禁止したが、日本では今もよく使われている。ネオニコはその後に登場した最新の殺虫剤で、今ではお茶や果実をはじめ、ほとんどの野菜に使われ、検査すると必ず検出されるというポピュラーの農薬である。 ミツバチの大量死から明らかになった人間への毒性 この殺虫剤薬の特徴は、昆虫の中枢神経を狂わせて殺してしまう神経毒性にある。当初、昆虫には強く作用し、人間には毒性が低いので安全だと言われた。ところが、ミツバチの大量死に関係しているらしいと分かって注目が集まり、多くの人が研究を続けるうちに、ここ数年、人間にも毒性があることが明らかになってきたのだ。 ネオニコはミツバ

かつて“中国猛毒食品”について取材したことがある。実際、中国の現場では大量の重金属に汚染された畑で栽培されていたりと驚きの連続だったが、実はその頃から、国産食材も危ないと言われていた。それを改めて確認したのが、2018年に出た北海道大学の池中良徳准教授らによる論文である。日本人なら毎日のように飲んでいるお茶から、農薬が検出されたと書かれていたのだ。それも、スーパーで購入した茶葉39検体の全てから出ただけではない。量は少ないが、ペットボトルのお茶からも全て検出されたという。とても信じられなかった。もっとも、数値は国が設定した残留基準値内だから違反ではない。「だったら安全でしょ？」と思うかもしれないが、そうとも言えないから問題なのである。

千葉大学社会精神保健教育研究センターの橋本謙二 教授（神経科学）、大学院医学薬学府博士課程3年の蒲垚宇 氏らは、妊娠中の農薬グリホサートの摂取が、子どもの自閉症スペクトラム障害（※1 ASD: autism spectrum disorder）などの神経発達障害の病因に関係している可能性があることを示しました。病因が未解明となっているASDの予防法・治療法の開発の足掛かりになることが期待されます。本研究成果は、2020年5月11日（米国）に米国科学アカデミー紀要の電子版で公開されます。 研究の背景 ASDは代表的な神経発達障害ですが、その病因は未だ明らかにされていません。一方で、多くの疫学研究から、環境要因（農薬等の環境化学物質など）がASDの発症に寄与している可能性が指摘されています。2019年４月に英国BMJ誌に掲載された論文では、米国カリフォルニア州の農業地帯の人口ベースの症例対照研

発達障害や知的障害の発症との関連が疑われている農薬「クロルピリホス」を禁止する動きが、欧米を中心に急速に広がっている。欧州連合（EU）が２月から禁止に踏み切ったほか、米国でも州レベルで禁止の動きが拡大し始めた。クロルピリホスは日本でも野菜や果物、茶葉など様々な農作物に使用されており、日々の食事を通じた胎児や小さな子どもへの影響が懸念されている。 サリンと同じ神経毒、EUで禁止にクロルピリホスは、農薬の中でも毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、生物の脳や中枢神経内にある神経伝達物質アセチルコリンの正常な働きを妨げ、死に至らしめる効果がある。有毒ガスのサリンなどと同じ作用を持つ神経毒だ。 欧州連合（EU）で食品の安全性評価を担う欧州食品安全機構（EFSA）は昨年８月、クロルピリホスの暫定的な安全性評価を公表。ごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす可能性を指摘し、禁止を提言した。これを受け

今年4月、「パンが農薬で汚染されている」というショッキングなニュースが流れてきた。市販の食パンの7割から除草剤『グリホサート』が検出されたのだ。 検査結果を発表したのは　農民連食品分析センター。同センターは食パン以外に小麦粉やパスタなども検査。検査した小麦粉17商品中13商品、パスタやシリアルなど7商品中5商品からグリホサートが検出された。食パンの場合、15商品のうち11商品からグリホサートが検出。検査した全39商品中、7割の29商品が汚染されていたことになる。 この結果を見ると、国産小麦を使ったものからは検出されていない。農林水産省の検査では、米国産小麦の97％、カナダ産小麦の100％からグリホサートが検出されているため、輸入小麦が原因と思われる。 グリホサートは除草剤耐性の遺伝子組み換え作物で知られる農薬『ラウンドアップ』の成分として知られる。この20年間で大豆の9割、菜種のほとんどが

日本財団（会長 笹川陽平）は、社会課題を解決するために新しい発想とネットワークで社会変革を引き起こす革新的な人材・チームをソーシャルイノベーターとして公募し、131組の応募の中から、9組を「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2019（以下、アワード）」のファイナリストとして選出しました。今回選出されたファイナリストは、2019年12月1日（日）に開催される「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019（以下、SIF2019）」にて最終プレゼンテーションを実施し、最優秀賞1組・優秀賞1組の計2組がソーシャルイノベーターとして選出・表彰されます。 また、10月7日より、SIF2019とTOKYO FM「ホメラニアン」とのスペシャル企画も開始します。 【社会変革を引き起こすイノベーターを毎年輩出！日本財団ソーシャルイノベーションアワード】 2016年より、日本財団は計9組のソーシャル

三重県員弁郡東員町に設立された『シグマファームとういん』は、2015年に設立されたシグマサポートが運営する就労継続支援Ａ型事業所です。「農・福連携のまちづくり」をスローガンに、地域住民から休耕地（約3.3ha）の提供を受け、障がい者雇用による露地栽培を行っています。現在、グローバルGAPの取得を進める同ファームの取り組みを支える必須アイテムとは？ 事業所の運営全般を担当する、大西順子さんにお話しいただきました。 「農・福連携のまちづくり」に貢献 三重県員弁郡東員町にある『シグマファームとういん』は、障がい者が週5日のペースで農業に従事する、福祉サービス事業所です。野菜の栽培を通して、障がいがある方が社会にはばたくきっかけをつかむことを目指す同ファームでは、現在13名の入所者がスタッフ7名と共に日々農業に従事しています。 「障がい者雇用の農業は、一般的にはビニールハウスなどの施設栽培が多いの

発達障害の原因として、遺伝子異常、染色体異常、体内環境の異常、周産期の異常、生まれた後の病気や環境（児童虐待）などが指摘されていますが、実証にはいたっていません。その一方で、最近、農薬との関係が注目されています。

＜農薬やプラスチック容器の原料などホルモンの正常な機能を妨げる化学物質を、なるべく体内に取り込まないためにできることは＞ 60年代前半、学校や公園では、子供たちがコンクリートの上を駆け回り、鉄製のブランコやうんてい、木製のシーソーで遊んだものだ。遊び場の風景は様変わりした。最近の子供たちは、人工芝やゴム素材を張ったグラウンドで遊んでいる。 今の子供たちが昔と変わった点は、これだけではない。子供が数十人いれば、1人か2人は自閉症スペクトラム障害の子供がいるだろう。深刻な学習障害の子供も数人いるに違いない。糖尿病、高コレステロール血症、高血圧なども増えた。 半世紀ほどの間に、何が起きたのか。糖の過剰摂取、野菜や果物の不足、運動不足が糖尿病や高血圧を引き起こす場合があることはよく知られている。しかし、DNA解析の結果、化学物質がさまざまな病気に関係している可能性も見えてきた。ある種の化学物質が、