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酪農・畜産向けIoTソリューションを提供する(株)ファームノート(北海道帯広市)は、9月1日付で下村瑛史氏が代表取締役に就任した。 下村氏は、2019年に取締役専務執行役員に就任し、事業全体を統括。累計利用ユーザー数4400件、牛の利用頭数では国内登録数10%超の42万頭(2020年8月末現在)まで事業を成長させた。 なお、前代表の小林晋也は代表取締役を退任し、(株)ファームノートホールディングス代表取締役 兼 株式会社ファームノートデーリィプラットフォーム代表取締役に就任。グループ全体のビジョン・長期戦略の構想と策定、グループ経営の統括、グループ全社員に対するリーダーシップ開発・マネジメント育成などに注力する。 新代表下村のコメント 「創業者の小林と見てきたものは、自然の豊かさとそこで農生産を営む力強い生産者の姿でした。これまで第一次産業と向き合う中で、酪農・畜産の素晴らしさと大きな可能
株式会社コーンテック(熊本県熊本市、吉角裕一朗代表取締役)は、有限会社協同ファーム(宮崎県児湯郡、日高義暢代表取締役)との共同で、養豚のアグリテック化を目指した実証実験に乗り出した。人の経験値に頼りがちだった諸々の作業をモニタリングし、経営資源の6割を占めるエサ代の大幅削減などで畜産農家の利益体質を導きたい考え。 「エサ代」だけで経営コストの60%を占めるといわれる畜産業は、深刻な後継者不足なども手伝い経営悪化を招くケースが多い。そんな課題解決をめざした今回の実証実験に対する業界の関心は高く、期待も膨らんでいる。 すでに始まっている実証実験の目的は、養豚分野の人手不足解消と養豚農家の利益改善を目指した「アグリテック化」にある。共同ファームの豚舎で飼育される豚に関する様々なデータをIoT機器で収集し、AIを使った分析を加えることでより最適な養豚モデルの構築を目指している。 現場で収集する様々
北海道札幌市のスタートアップ、(株)INDETAILと(株)宇野牧場(北海道天塩郡天塩町)は、酪農における乳牛の放牧をドローンとAIで行う「スマート酪農」の実証実験を今秋に行う。同実証実験を行うにあたり、両社は5月20日付けで共同研究契約を締結した。 酪農には大きく分けて「放牧」と「舎飼い」という2つの様式がある。しかし、気候が良く広大な土地に恵まれた北海道でも「放牧」を取り入れている牛飼養者は半数ほどと少なく、全国的に見れば国内の牛飼養戸数の2割以下となる。 一方、酪農先進国のニュージーランドでは、酪農といえば「放牧」が基本。放牧地の合計面積は約1300万ヘクタールにおよび、国土面積のおよそ半数を占めている。加えて、国の人口が約490万人と少ないため、国内で搾乳される生乳や乳製品の約90%を国外へ輸出しており、その輸出量は単一国としては世界第1位を誇る。 「放牧」には「舎飼い」とは違い、
環境/資源保全 「循環型農業」を支える畜産経営の新しいビジネス・モデル 筑波大学大学院 生命環境科学研究科 教授 永木 正和 1.はじめに-課題と背景- 環境倫理、生命倫理などの観点から「環境保全型農業:Environmentally Sound Husbandry」や「家畜福祉:Animal Welfare」の重要性認識が高まってきている。が、高邁こうまいは倫理スローガンに耳を傾け、うなずけるのは一部の篤農家とくのうかに限られる。経済学が説く経済合理性規範に基づいて行動している普通の生産者には、必ずしもそうした倫理感で説きふせることはできない。倫理を受け入れるには、それを市場(消費者)が評価してくれなければならない。やはり、その動因として経済的インセンティブが必要である。 問題は、これをどのように引き出すかである。小稿は、日本農業が向かうべき環境に優しい農業、家畜福祉に配慮した農業を実現
ユニアデックスは7月9日、産学官連携で提案を行った「IoTデータ活用を通じた持続可能な養豚繁殖モデルの実証」が、農林水産省の公募事業「令和2年度スマート農業実証プロジェクト」に採択され、実証を開始すると発表した。 実証プロジェクトは、農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(事業主体:農業・食品産業技術総合研究機構)の支援を受けて実施し、ユニアデックスと石川県立大学(代表機関)、家畜改良センター(実証管理運営機関)、埼玉県農業技術研究センター、日本大学、スワイン・エクステンション&コンサルティング、有限会社NOUDAは「養豚繁殖モデルスマート農業実証コンソーシアム」を設立し、プロジェクトを今年度から2年間実施を予定している。 具体的には養豚業の作業の中でも、特に技術力が高く出荷頭数への影響が大きい「繁殖作業」に着目し「精液の品質評価」「母豚の発情検知」「母豚の分娩予兆検知」「
NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ(菊池貞雄社長、北海道帯広市)と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から
2020年7月9日 ユニアデックス 農林水産省スマート農業実証プロジェクトに採択 ~IoTデータ活用を通じた持続可能な養豚繁殖モデルの構築を目指す~ 日本ユニシスグループのユニアデックスは、産学官連携で提案を行った「IoTデータ活用を通じた持続可能な養豚繁殖モデルの実証」が、農林水産省の公募事業「令和2年度スマート農業実証プロジェクト」に採択され、実証を開始します。 本実証プロジェクトは、養豚業の中でも特に作業難易度が高く、出荷頭数への影響が大きい繁殖作業の最適化を図るだけでなく、作業効率化・防疫対策の観点からロボットなどの最新技術を活用することで作業員のプロセスを自動化し、持続可能な養豚経営支援のモデル化を目指します。 ユニアデックスでは本実証プロジェクトの経験を生かし、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて、SDGsが目指す社会の実現に向け、社会課題解決につながる取り組みを推
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