小売り・外食大手が国産野菜の調達先を替える。8～9月の天候不順の影響が長引き安定した数量の確保が難しいためで、スーパー大手がタマネギなどの輸入量を増やしたり、牛丼店がサラダに使うトウモロコシを代替品に替えたりする。北海道・東北で食品スーパーを展開するアークスは、ニンジンとタマネギの輸入量を前年より3割増やす。食品スーパーの共同仕入れ機構のシジシージャパン（CGC、東京・新宿）経由で輸入野菜の仕

日本の農業は、TPPに揺れている。輸入農産物の関税撤廃・削減により、国内農業縮小が懸念されており、農業従事者の高齢化と後継者不足も引き続き深刻だ。 一方、インドの農業は日本とは異なる問題を抱える。1970年代の「緑の革命」でインド農業は大きく成長、世界2位の農地面積を持ち、人口の58％が農業に従事しているが、GDPに占める割合は年々低下し、現在は約16％だ。 インドの農業が抱える問題は日本よりも深刻で、それが「農民の自殺」という結果に現れている。インドでは1995年から2015年の20年間で、30万人以上の農民が自殺している。 インドの農業における問題は多岐に渡る。洪水や干ばつのような自然災害、旧式の灌漑設備、農業インフラの未整備や貯水意識の欠如による農作物の不作、政府の農産物買取制度の撤廃のような政治問題。 構造的な問題もある。中でも特に農民を苦しめているのは、「サプライチェーン問題」だ

〜農業ベンチャー「NKアグリ」。そのユニークな「kintone」活用法から、販売戦略までを詳細に公開〜 いま最も注目を集める分野のひとつ、農業ベンチャー。その中でも、先進的な生産・流通・販売のシステムを整えることで急成長しているのが、NKアグリ株式会社だ。 農業にマーケティングやビジネスの考え方を持ち込む同社では、その業務の中で、ビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone（キントーン）」を活用している。 「承認フローの電子化」から始まったkintoneの活用も、今では農地のセンサーデータを取り込み、野菜の出荷時期を予測するなど、ユニークな広がりを見せている。そのアプリの総数は、70個以上にも及ぶという。 今回は、同社代表の三原 洋一さんに、kintoneを活用した先進的な農業のあり方から、野菜を「差別化」していく販売戦略まで、詳しくお話を伺った。 農業の「素人」7人でロケットスター

徳島県上勝町の第三セクター、いろどりによる“葉っぱビジネス”は現在、日本料理を彩る「つまもの」市場シェアの大半を占めている。いろどりのビジネスは、なぜこれほどまでの成功を収めることができたのか。他の自治体が地元の名産品や特産品で同じような成功を収めるためには、何が必要なのか。 また、これほど成功しているにもかかわらず、同社は現状に満足せず、さらなる成功を目指し動き始めているという。国内市場シェア拡大による成長の余地が少なくなってきた現在、どのような方向を向いてビジネスを展開し、成長を遂げようとしているのか。そのために克服すべき課題は何なのか。 上勝町における葉っぱビジネスの創始者であり、いろどり代表取締役社長を務める横石知二氏へのインタビューを中心に探っていきたい。 おばあちゃんはなぜパソコン・タブレットを使いこなせるのか？ 前編で紹介したように、いろどりビジネスの中心になっているのは、青

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

ホーム > プレスリリース > スマートアグリカルチャー磐田、「美フード」シリーズ第一弾として、生でも食べられるケールを販売開始 English PRESS RELEASE 2016年6月2日 株式会社スマートアグリカルチャー磐田 富士通株式会社 オリックス株式会社 株式会社増田採種場 スマートアグリカルチャー磐田、 「美フード」シリーズ第一弾として、生でも食べられるケールを販売開始 株式会社スマートアグリカルチャー磐田（注1）（以下、SAC iWATA（サークイワタ））は、株式会社増田採種場（注2）（以下、増田採種場）が開発した種苗を、高度な環境制御を行う栽培施設で生育させた、美容や健康を向上する機能性食品「美フード」ブランドシリーズの第一弾として、生でも食べられるケールを6月中旬より本格的に販売開始します。 今後、SAC iWATAは、温度・湿度などをICTでコントロールした環境におい

富士通、オリックスなどが出資する農業事業会社、スマートアグリカルチャー磐田（磐田市、須藤毅社長）は、野菜販売や種苗ライセンス事業を始める。IT（情報技術）を駆使して生産を効率化する。販売面でもオリックスと連携し、3年後に10億円の売り上げをめざす。2日に開いた事業説明会で明らかにした。スマートアグリ磐田は4月1日に設立されたばかりで初めての事業になる。同社の出資比率は富士通が51%、オリックス

株式会社ラクーン(本社：東京都中央区、代表取締役社長：小方 功)が運営する、クラウド受注・発注システム「COREC（コレック）」が、農林水産省が推進する「農業女子プロジェクト」のサポーターズとして登録されました。 「農業女子プロジェクト」は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を様々な企業の技術・ノウハウ・アイデアなどと結びつけ新たな商品やサービス、情報を創造し、社会に広く発信し、農業で活躍する女性の姿を多くの人に知ってもらうための取り組みです。 CORECでは農家・農園等の生産者が飲食店との受発注にご利用頂くケースが増えており、農業女子プロジェクトのメンバーの中でも既にCORECを活用されているメンバーもいらっしゃいます。 今回サポーターズに登録されたことで、まだCORECをご利用いただいていない農業女子プロジェクトメンバーの皆様に受注業務効率化のためのサービスを

農業ベンチャーのUPFARMが、デンソーウェーブなどと組みコメの流通に新風を吹かせようとしている。QRコード（2次元バーコード）とクラウドを活用し、生産者から消費者の手元に届くまでの間で混ぜ物をするなど流通業者が不正を働くことを困難にした。日本で初めて偽装を防ぐQRコード（2次元バーコード）を採用することで実現している。 日本人の主食であるコメを巡っては食の多様化に伴って、需要が年々低下している。そんな中2月4日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する日米など12カ国が協定に署名し、米国とオーストラリア向けに輸入枠が設定されることが決まった。UPFARMは、ITの力を借りることで安全かつ美味しい点を国産農家がアピールできる環境を整え、競争力のある魅力的なコメを消費者に届きやすくすることを目指す。 コメの価格を決めるのは農家 「消費が低迷し、価格が下落。儲からないから旨いコメを作ろうとしな

業務用食品卸のいずみホールディングス（HD、札幌市、泉卓真社長）は2月、自社で扱う生鮮品を紹介する動画を飲食店などで閲覧できるサービスを始める。各店が配る販促用のQRコードをスマートフォンで読み取ると映像が流れる。動画によるトレーサビリティー（生産履歴の追跡）で商品の付加価値を高め販路を広げる。いずみHDは北海道や九州など約400の仕入れ先から買い付けた生鮮品をインターネット上の仮想市場「日本

農家向けサービスのウォーターセル（新潟市、長井啓友社長）は、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と組み農産物の輸出を支援する。農家がスマートフォン（スマホ）などを使って農薬散布などの情報を管理し、農作物の残留農薬を推計。国ごとの基準に照らし合わせ輸出の可否を判断する。環太平洋経済連携協定（TPP）を受けて、海外輸出を目指す農家に売り込む。ウォーターセルの農業管理システム「アグリノート」を活用

2023年10月30日 ノーリツにCXコンサルティングサービス「コミュニケーションデザイン」を提供 2023年10月27日 Apptio社のIT投資の可視化・最適化クラウドサービスを提供 2023年10月13日 日本語に特化した対話型生成AIを開発するrinnaと協業 2023年10月12日 Oxford Quantum Circuitsと協業し、量子アルゴリズム開発を促進 2023年10月12日 ウイングアーク1stの「invoiceAgent文書管理」の導入支援サービスを開始 2023年10月11日 クラウドカメラを活用したイチゴの生育分析について実証実験を開始 2023年10月10日 GXソリューションとしてカーボンクレジット付リースの提供を開始 2023年10月10日 NVIDIA Omniverse™デジタルツイン環境構築サービスを強化 2023年10月10日 分散型ID/デジタ

食品スーパーのキョーエイ（徳島市）はITを活用して徳島県内の生産者と連携を強める。契約生産者を募るウェブサイトを開いたほか、店が生産者に直接連絡をとれるシステムを年内に稼働させる。同社は各店に農産物などの産直コーナー「すきとく市」を設けている。契約農家の数を増やして商品供給力を高め、他社スーパーへのコーナー設置拡大も目指す。すきとく市は農家などの生産者から青果物や加工品などを直接仕入れて販売す

イオンは東京農業大学、福島県会津若松市とIT（情報技術）による農作物の管理で連携する。栽培から配送、売り場までセンサーで測定し続け、栄養価や含水量の最適な農作物を店頭に届ける。イオン子会社の生産農場や輸出時にもノウハウを生かす方針で、競合他社より付加価値の高い農作物をそろえて消費者の健康志向に応える。会津若松市の農業協同組合などと実行委員会を設立し、ミニトマトやスナップエンドウなど5品目を同市

過疎地発 「葉っぱビジネス」 5月20日 19時45分 徳島県の山あいにある過疎の町が、お年寄りが活躍できるビジネスを成功させたとして、全国から注目を集め続けています。 町の主要産業は、日本料理に季節感や伝統文化を彩るモミジやナンテンなどの葉っぱ、いわゆる「つまもの」。町全体の売上げは、年間約２億６０００万円にも上ります。 超高齢社会のなか、地域活性化のヒントが詰まっていると言われるこの「葉っぱビジネス」の最前線について、徳島放送局の的場恵理子記者が解説します。 お年寄りが心を込めて生産する「葉っぱ」 上勝町は、町の面積のうち森林が９割を占めています。右を見ても左を見ても山が広がっていますが、つまもの用の葉っぱは、山の中に自然に生息しているものを取ってくるだけではありません。 この道３０年のベテラン農家、高尾晴子さん（７０）は、農業用のハウスを使うなどして、ショウブやモミジなど約１０