NEDOは11月19日、「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業で、植物工場での野菜栽培過程や流通でのビッグデータ収集と人工知能(AI)を活用した需給マッチングにより、植物工場での野菜の廃棄や販売機会の損失の削減に取り組んでおり、同事業において、ファームシップと豊橋技術科学大学がAIを活用した野菜の市場価格の予測アルゴリズムを開発したと発表した。 植物工場は、天候に左右されず野菜などを生産できることに加え、露地栽培に比べて狭い耕地での生産が可能なことから生産量は近年著しく伸びているが、植物工場の野菜需要は露地野菜の供給量の変動に大きく左右されるため、生産した野菜の廃棄や販売機会の損失が生じ、本来は効率的な生産が可能であるにもかかわらず、その特徴を活かせていなかったという。 これらの課題を解決するために、NEDOは「人工知能技術適用によるスマート社会の実現」事業を行っており、具体的に

みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。その「原価」つまり、農家の方が手にする収入はいくらかご存知ですか？ざっくりいって、20円です。つまり、180円が中抜きされています。これが、日本の今の経済社会の歪みを象徴的に表しています。 マッキンゼー のレポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」の調査レポートを引用します。 「サプライチェーンにおける中間業者のコストは、生産額の約 9 割にも上る」 加工用や外食向け以外で、直接、消費者に販売される生鮮食品の生産・輸入額は 3.1 兆円だ。驚く べきことに、それに対して実に 2.8 兆円の流通マージンが上乗せされている。これらは、主に卸市場 における手数料や配送にかかっている費用である。 深刻化する日本の農業 今、日本の農業が危機的状態にあります。生産者の高齢化が進んでおり、60 歳以上の生産者が占める割合は201

農林水産省は8月30日、令和2年度予算として2兆7307億円を財務省に概算要求した。今年度当初予算比で118.2％となる。平成22年度予算として２兆7518億円を要求して以来の額。輸出やスマート農業関連予算を大幅に増やした。 スマート農業の予算は10倍に（写真は無人田植え機） ◆輸出関連　４倍増 公共事業費が8436億円で今年度比121.1％とした。このうち農業農村整備事業は3978億円（同122.0％）、農山漁村地域整備交付金は1113億円（同120.0％）などとなっている。また、災害復旧事業は196億円（同100％）を要求した。 重点事項は農業予算で6つ。 柱の１つが「農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化」。輸出力強化のための予算として248億円を措置する。今年度当初予算は64億円だったことから、4倍近く増やす。農水省によると輸出に使える関連予算全体としては707

「25億人をいかに食べさせるか」 今後のアフリカ経済の行方を左右する大きな課題です。少子高齢化が進む日本とは逆に人口が急増しているアフリカ。30年後には現在の倍の25億人にまで増加する見込みです。「最後の巨大市場」として世界中の注目を浴びる一方、アフリカの農業はいまも生産性が低いままで、このままでは大量の食糧を輸入や援助でまかなわなければなりません。この難問に日本の若者が挑もうとしています！（国際部記者 小林雄） 東アフリカ・ケニアの首都ナイロビ郊外の乗り合いバスやバイクタクシーが行き交うほこりっぽい交差点で、その人は待っていました。河野邦彦さん（29）です。 私たちの車を確認すると、「ついて来て」と手招きし、慣れた様子でバイクタクシーの後部座席に乗り込みます。向かったのは、何棟もの大きな倉庫が立ち並ぶ商業施設。その倉庫の１つが彼の仕事場です。 私たちが中に入っていくと、600平方メートル

現在69歳の遠藤さんがJAを脱退し、個人での出荷を始めたのは40歳のときでした。 「JAに加入していれば販売は任せられますが、一方で農産物の細かな規格などもJAに指定されます。野菜は土の豊富な養分を消費者の口に直接届けられる器だと考えているので、私は土と品質にこだわり、最高のレタスをお届けしたい。でもそれが難しく、消費者からの声も自分のところまで入ってきません。このままでは自分がこだわるレタスづくりを継続できないと考えたのが、脱退した理由です」と遠藤さんは振り返ります。 JAを脱退すると、売り先を自分で見つけてこなければなりません。しかし農産物の販売には価格設定などのノウハウが必要ですし、シーズンを通して出荷量を個人で調整するのも大変な作業です。「私はレタスづくりのプロだけれど、販売のプロではない」と語るように、出荷をめぐっては苦労の連続となりました。 同じタイミングでJAを脱退し、個人で

農業を変えるグローバルフードバリューチェーン、スマート農業も貢献：モノづくり最前線レポート（1/2 ページ） 「FOOMA JAPAN 2019 国際食品工業展」（2019年7月9～12日、東京ビッグサイト）で「グローバルフードバリューチェーン戦略とこれを支える最先端技術」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、日本総合研究所創発戦略センター エクスパートの三輪泰史氏が「我が国のグローバルフードバリューチェーン戦略」と題した講演を行った。 「FOOMA JAPAN 2019 国際食品工業展」（2019年7月9～12日、東京ビッグサイト）で「グローバルフードバリューチェーン戦略とこれを支える最先端技術」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、日本総合研究所 創発戦略センター エクスパートの三輪泰史氏が「我が国のグローバルフードバリューチェーン戦略」と題した講演を行った。 グローバルフードバリューチェ

センサーを導入し、水やりを自動化した 久松さんを取材していていつも驚かされるのは、その論理性の高さだ。何となく作業したり、やり方を変えたりすることはまずない。新しく導入した栽培支援のシステムについて質問していたときも、そのことを強く感じた。 システムは大きく2つの体系に分かれている。1つは、井戸から水をくみ上げ、灌水（かんすい）チューブを通して農場に水をやるシステムだ。以前は手でコックを開け閉めし、作物に水をやっていたが、今はスイッチを入れたり切ったりすることで、電動で水を流すことができるようになった。取材の最中、久松さんは試しにスイッチを入れてみて一言。「ほら、シャーって音がしたでしょ」 もう1つが農場に設置したセンサーで、日射量や温湿度、土の中の水分量などを計測する。このうち日射量のデータと水やりのシステムを組み合わせることで、積算の日射量が一定の水準に達したら自動で水を流す仕組みを作

V字回復を遂げた熊本・青果物販売の舞台裏！ 農業ならではの変動要素を克服するJAグループ熊本の青果物コントロールセンター 農業は工業と異なり計画生産や数量管理が難しい。天候によって生育状況は変動するし、収穫直前に台風によって台無しになることもある。ハウス栽培であっても、水分、温度、土壌、肥料、手間の多寡などで品質は大きく左右されるため、農業ならではの変動要素が多く待ち受けている。一方で、市場からは管理しやすい均一的な生産物を計画的に出荷するよう求められるため、生産者の苦労は絶えない。そのような環境のなかで、市場が期待する質と量の青果物を出荷できるよう戦略を構築するのが、JAグループ熊本の「青果物コントロールセンター」だ。 農業生産額が全国6位　トマト類やスイカは第1位の農業県熊本 熊本は、2017年の農業総産出額が3423億円で、北海道、茨城、鹿児島、千葉、宮崎県に次ぐ、全国6位である。特

脚光をあびた“葉っぱビジネス”の今！ デジタル導入×地方創生で持続した勝因を探る。いろどり& JA東とくしま 料亭などの料理に彩りを添える「つま物」。その生産をする“葉っぱビジネス”は、35年前の1986年にスタートした。1999年に導入されたシステムで、高齢の生産者がPCやタブレットを駆使した受注で盛んに報道されたため、ご存知の方も多いだろう。それから20年。当時60歳だった方は、80歳となる。日本各地で高齢化や過疎化が問題になるなか、葉っぱビジネスの生産体制や生産者数などはどう変化したのか。徳島市から車で約1時間強の山間部で行われている葉っぱビジネスの今を探った。 82歳の生産者がITを駆使してイキイキと働く 家の周囲の山で、黙々とつばきの葉を摘み取るのは西蔭幸代さん、82歳である。出荷できる色や大きさの葉を選んで、次々と収穫をする。それを終えると次はパック詰めだ。葉の表裏を何度も拭い

九州農政局がまとめた2017年の九州農業産出額は前年比1%増の1兆8356億円となり、7年連続で増加した。畜産が好調で3%伸びた。鹿児島県が初めて5000億円に達し、11年ぶりに全国2位となった。宮崎県は5位、熊本県は6位だった。九州の港からの農林水産物（加工食品を含む）の18年の輸出額は前年比12%増の957億円。牛肉やいちご、緑茶などが大幅に増えた。認定農業者数は18年3月時点で4万702

ソフトウェア開発のオプティム（本店・佐賀市、菅谷俊二社長）は、人工知能（ＡＩ）や小型無人機ドローンを活用し農薬の使用量を極限に減らした米「スマート玄米」「スマート米」を、都内の駅１カ所で無人販売システムを活用して売り出している。３０日までの試み。

沖縄セルラー電話（那覇市、湯淺英雄社長）が、グループ企業で生産している県産イチゴの海外輸出に乗り出す。本年度中に県内で新工場を整備し、２０２０年度に香港や台湾などアジア地域への出荷を始める。海外出荷は輸送時間が長いため、最適な収穫のタイミングや鮮度の維持など、高度な管理体制が求められる。

原料米搗精業者で組織される全国米穀工業協同組合（略称全米工）が5月23日に東京で開催した東日本取引会で初めて取引されるサンプルに新型の穀粒判別器で画像解析した品位データを添付した。 コメの画像取引については以前このコラムでもその可能性について紹介したが、それから1年以上経過して、その前段階というべき画像解析データが原料米のサンプルに添付されたのだ。画像解析データがどのようなものであったかについて触れる前に原料米取引がどのようになされるのか解説した方がよりわかりやすくなると思われるので、まずそのことに触れたい。 一口に原料米と言ってもその用途は実に幅広い。清酒・焼酎・ビール・みりん、味噌など醸造用原料として使われるものもあれば、米菓、和菓子、餅など菓子類にも使われる。主に取引されるのは特定米穀、いわゆるくず米である。特定米穀とは食管時代に作られた制度用語であり、特定米穀イコールくず米というわ

農業ベンチャーのオーガニックソイル（OSMIC）は4月15日、今後の事業展開に関する記者説明会を開催した。なお、5月1日付けでオーガニックソイルから「株式会社OSMIC」へ商号変更する予定だ。 オーガニックソイルは、高糖度ミニトマトなど高付加価値の作物を品種開発するとともに、独自開発の高密度微生物有機培土を適用したビニールハウス「オスミックハウス」をパートナー生産者に提供。パートナーが栽培した野菜や果物を買い取ってブランド野菜・果物として消費者に販売している。