【ロンドン=岐部秀光、ドバイ=福冨隼太郎】イランメディアは1日、イスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆したと報じた。イランは外交施設への攻撃は国際法違反として報復を示唆した。本音では直接の衝突を避けたい意向とみられるが、中東で緊迫度が増す恐れがある。イランの最高指導者ハメネイ師は2日の声明でイスラエルに対して「邪悪な政権は罰せられるだろう。罪を犯したことを後悔させる」と
【ロンドン=岐部秀光、ドバイ=福冨隼太郎】イランメディアは1日、イスラエルがシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆したと報じた。イランは外交施設への攻撃は国際法違反として報復を示唆した。本音では直接の衝突を避けたい意向とみられるが、中東で緊迫度が増す恐れがある。イランの最高指導者ハメネイ師は2日の声明でイスラエルに対して「邪悪な政権は罰せられるだろう。罪を犯したことを後悔させる」と
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院の民主党で、共和党のジョンソン下院議長の解任動議が提出されても反対すべきだとの声が強まっている。ウクライナへの支援に慎重な一部共和議員が検討する動議による揺さぶりを封じ、追加予算の早期採決を促す狙いだ。民主のロー・カンナ下院議員は3月31日、米FOXニュース番組でジョンソン氏の解任動議が出た場合に救済する可能性を問われ「2つを条件に検討する」と明言。ウクラ
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に
Think Name Project @ThinkNamePJ ふたりの幸せ、ふたりのキャリアのために。選択的夫婦別姓について考えるきっかけをつくるプロジェクトです。 #ThinkNameProject think-name.jp Think Name Project @ThinkNamePJ 『2531年、日本人は全員佐藤さんになる!?』 選択的夫婦別姓を導入せずにいると、日本人の姓がすべて同じになるというシミュレーションを発表しました。 (分析:東北大経済学研究科 吉田浩教授) #2531佐藤さん問題 #エイプリルフール ではありません think-name.jp pic.twitter.com/0T5FkEj73n 2024-04-01 00:00:00 リンク プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES 「#2531佐藤さん問題」提唱。もしこのまま選択的夫
アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると,かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって,2021年中盤のことだ.それ以来に起きたいろんなことは,その判断と広い範囲で整合している.ただ,もちろん,不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば,状況は大きく変わるかもしれない.ともあれ,社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている. たとえば,2020年2月(パンデミックが全面的に社会を襲う前)に比べて,いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている.また,右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると,非主流・過激派サイトも主流派サイトも,いっそう流入数が減っている. Source: TheRighting 左派はどうかと言うと,ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も,
ミャンマーで徴兵制を実施する計画に多くの若者が反発するなか、軍が首都ネピドーで新たな兵士の招集を始めたと国営放送が伝えました。一方、独立系の地元メディアは、軍が各地で強制的に若者を徴兵する動きも出ていると非難しています。 ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月、民主派勢力などとの戦闘による兵員不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。 軍は当初、4月中旬から始めるとしていましたが、国営放送は29日、首都ネピドーに入隊を希望する184人の若者が招集され、手続きが行われたなどと伝えました。 徴兵制が始まったという正式な発表はありませんが、軍の報道官は27日に行われた軍事パレードの際に、徴兵制の第一陣は志願者から選ぶなどと説明していました。 一方、独立系の地元メディアは、最大都市ヤンゴンなどで軍が各家庭を訪れ、対象となる若者を強制的に徴兵する動きが出
そういえばさっき偶然知り合いのムスリムに会って話をしたんですが、日本人が主催するパレスチナ関係の抗議行動はレインボーフラッグがあるのでムスリムは参加できないし自分もそれが理由で参加したくない、というようなことを言われてしまい、かなり返答に困った— 星野 (@berandal089) March 29, 2024 一応ムスリムの知り合いがいて彼らのパレスチナ連帯行動にも参加する身としては、日本人主催の抗議行動で彼らを見かけないのは単純に情報伝達の欠如が原因であると考えていたので、言われてみて納得はした— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 この辺の話って企画者側で検討されてたりはするんだろうか— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 あ、運動に何ら興味もないのにおサヨクがどうたらと反応しなくていいですよ— 星野 (@berandal089) 2024
ポーランドメディアのInteriaは29日「PGZが要求する欧州で最も高価なマージンと同社の成長はどう見ても釣り合っていない。特にPGZの市場競争力のなさは顕著で、取材に応じた軍関係者はポーランド製を購入したいのに価格が高すぎて購入できない」と報じている。 参考:Napięcie na linii MON-PGZ. “Chcemy kupować w Polsce, ale nie za wszelką cenę” いい加減、市場での競争力、海外輸出、生産効率の改善、国内生産比率の向上などを成し遂げろポーランドの与野党は立場の違いがあっても「ロシアの脅威に備える軍備拡張」というテーゼを否定しておらず、既にGDP4.0%分の資金を軍備に費やし、国防支出の面でNATO全体をリードしているが、この資金で何を誰から購入するのかについて議論があり、モラヴィエツキ前政権、トゥスク現政権、ポーランド軍は
香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意(しい)的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ
ポーランドのドナルド・トゥスク首相(2024年3月28日撮影)。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は29日、欧州は第2次世界大戦(World War II)後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会(European Council)の前常任議長(EU大統領)でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
CNNは30日「もし敵国がハワイ諸島のパールハーバー海軍基地、ヒッカム空軍基地、インド太平洋軍司令部、グアム島のアンダーセン空軍基地を攻撃してもNATO第5条(集団防衛)の適用外なので、米国以外の加盟国に防衛義務はない」と報じた。 参考:This US state is not covered by the NATO treaty. Some experts say that needs to change なぜ中国の台湾侵攻を抑止するカードをテーブルから外すのだろうか?Pacific Forum(戦略国際問題研究所の環太平洋支部)のデービッド・サントロ代表はCNNの取材に「もしハワイ諸島のパールハーバー海軍基地、ヒッカム空軍基地、インド太平洋軍司令部が敵国から攻撃を受けてもNATO加盟国に防衛義務はない」「何故ならハワイ州はNATO第5条(集団防衛)の適用範囲に含まれていないからだ」「ハ
こんにちは!Dev Branch で Engineering Manager をしている大坪です。この記事は Coporate HR 主催のは「明日をチョット良くする スキルうぉんてっどり塾」(internal) の第一回「業務コミュニケーションをサクサクにする研修」の資料として執筆した社内報を一部修正して作成しました。(ウォンテッドリー社員向け:社内報リンク) ざっくりまとめ コミュニケーションは丁寧さだけではなく内容をチューニングしよう相手が知りたいことを伝えよう相手が知りたいことを「相手の意思決定ロジック」から逆算しようはじめに今回の研修では、業務コミュニケーションをサクサクにする方法について考えます。コミュニケーションの先には必ずコミュニケーションの受け取り手に変化が生まれます。業務においてはその変化の中で特に重要なものに意思決定/行動があります。この2つをスムーズにして決めるべき
理化学研究所(理研)量子コンピュータ研究センター 量子複雑性解析理研白眉研究チームの桑原 知剛 理研白眉チームリーダー(開拓研究本部 桑原量子複雑性解析理研白眉研究チーム 理研白眉研究チームリーダー)、ヴー・バンタン 特別研究員、京都大学 理学部の齊藤 圭司 教授の共同研究チームは、相互作用するボーズ粒子[1]系において量子もつれ[2]が伝達する速度の限界を理論的に解明しました。 本研究成果は、多数のボーズ粒子が相互に作用することで生じる量子力学的な動きを理解する上で新しい洞察を提供すると同時に、量子コンピュータ[3]を含む情報処理技術における根本的な制約を解明することにも寄与すると期待されます。 量子力学で現れる最も基本的な粒子であるボーズ粒子が相互作用を通じてどのくらいの速さで量子的な情報を伝達できるのか、という問題は長年未解決でした。 共同研究チームはリーブ・ロビンソン限界[4]と呼
Rm @80denpun なんでお嬢様ずんだもん擁護派の🤓達の罵倒語彙はBBA一択なんだろう。マジBBAには効いてるかもしらんけどそれ以外にはノーダメでもいいのか? 嫉妬ていうのもよく分からない。ファッションセンス皆無の中学生に嫉妬する人間なんている? x.com/basbenxc8k6rum… 2024-03-29 11:19:40
【抄訳】ISW ロシアによる攻勢戦役評価 2045 ET 28.03.2024 「“非線形的”に起こりうるウクライナ情勢の悪化」 本記事は、戦争研究所(ISW)の2024年3月28日付ウクライナ情勢評価報告の一部を抜粋引用したうえで、その箇所を日本語に翻訳したものである。 “非線形的”に起こりうるウクライナ情勢の悪化報告書原文の引用(英文)Ukraine is currently preventing Russian forces from making significant tactical gains along the entire frontline, but continued delays in US security assistance will likely expand the threat of Russian operational success, includ
アメリカのテネシー州クラークスビルに住むヴィクター・シャラーさんという男性は、ある日を境に人々がまるで「悪魔のような顔」に見えるようになってしまいました。シャラーさんを襲った「Prosopometamorphopsia:相貌変形視」という特殊な視覚障害について、医学誌のThe Lancetで報告されています。 Visualising facial distortions in prosopometamorphopsia - The Lancet https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(24)00136-3/abstract If faces look like demons, you could have thi | EurekAlert! https://www.eurekalert.org/news
ハドソン研究所の村野氏は日本の反撃能力について「どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効果的な抑止にはなり得ない」「日本の縦深攻撃には技術的難易度と政治的難易度に差がある」と指摘した。 参考:Building Japan’s counterstrike capability: Technical, temporal and political challenges このレポートは海外のメディアやシンクタンクが挙げた問題点を深く掘り下げているハドソン研究所の村野将氏は「日本の反撃能力=Counter Strikeという表現は独特かつ曖昧で『懲罰による抑止』を意味しているように見えるが、日本の反撃能力には核兵器という選択肢が含まれていないため、どれだけ日本独自のISRT能力と精密誘導技術が向上しても、核兵器を保有する中国や北朝鮮に対して効
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