なぜヤル気のある若者ほどアッサリ仕事を辞めるのか〜ゆとり世代の謎（堀井 憲一郎） @gendai_biz
〝ゆとり世代〟のある傾向 最近の大学生と食事をすると、だいたい〝好き嫌い〟がある。 食事前に、何か好き嫌いがあるかと聞いたとき、何でも食べられる、という子にめぐりあうほうが、ここのところは少ない。みんな悪びれずに次々と言う。 「エビ食べられません」「ナマ魚がみんなダメです」「好き嫌いはないけどネギとわさびは無理です」「パスタはすべてダメっすね」「あ、ナス、無理」「お漬け物だけ勘弁してもらえますか」 ナマ魚全般とか、パスタはすべてダメとか、おもいもよらぬ好き嫌いが出現する。 いちおう、聞き入れないといけない。ある程度の人数が集まると、全員が大丈夫なものを選ぶのはいろいろむずかしい。 なかなか不思議な光景である。 もちろんいつの時代だって、好き嫌いを言う人は常に一定数いる。 ただ、最近は感じが違う。 好き嫌いを言うのが、何というか、ごく自然なのである。みんな、そういうものでしょう、という悠然た
労基署に行って、昨年末辞めた会社と戦うことにしました。 - Everything you've ever Dreamed
労基署に行ってきた。昨年末に退職した会社との間にあるいくつかの懸念事項について相談してきた。僕にとって《いい方向》に解決しそうな事項がほとんどだったけれども、相談に乗ってくれたスタッフが「そりゃ無理ッスよ」と苦笑するようなこともあった。僕は知らなかったのだが「確実な証拠はないけどブラックだからとりあえず立ち入り検査でもやってぶっ潰してほしい」という依頼は無茶なものらしい。つまんねえの。とりあえず僕の主張と会社の見解が大きく食い違っているのは、年休の付与日数だ。僕は退職する人がやる、いわゆる退職時の年休消化という奴をやったのだけれども、会社の主張する年休日数と僕が考えていた日数が大きく異なっていたのだ。数年間年休を一度も使っていなかったので最大40日分の年休が残っていると思っていたのだが、会社のカウントした日数は12日分。就業規則に則って数えたので間違いないという。数日の差違なら数え間違いの
残業を規制すると「できる人」と「できない人」の格差がますます広がる。
医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発するよりも、大手の目立つところから、しかも社会的に影響力のある「医師」をターゲットにしたほうが、見せしめ効果があると考えているのだろう。 ただ現実的には、医師の、とくに初期臨床研修医の過重労働は事実である。 勤務医の過重労働：酷使される勤務医の実態と、その解消策 実は、医療業界にも、劣悪な労働環境での勤務を強いられている末端労働者が存在します。それは誰でしょうか。 それは病院に勤務する医師であり、過労死寸前まで酷使されている労働者は勤務医なのです。 過重労働は現場の士気を低下させ、医療サービスの質の低下を招くことは、誰でも予想できる。 過酷な現場を医師に強いれば、結局そのしわ寄せは患者に行く
なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？ 「効率化」が「人の頑張り」に落ち着く現実 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？ 「効率化」が「人の頑張り」に落ち着く現実 1 名前： ダブルニードロップ(宮城県)＠＼(^o^)／ [US]：2017/03/26(日) 21:02:27.38 ID:kpmgx5cy0 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 （中略） ■「人のがんばり」に頼るという悪循環 なにかとつけて「人」に解決策を求めてきたというのは宅配業界の価格が象徴している。 27年前の社会と今の社会で「価値」が激変しているというのに、クロネコヤマトの宅配料金は据え置きだった。環境の変化を「人のがんばり」で補っていたのだ。このような「昭和の宅急便」の「常識」や「ルール」をひきずっている人々が、
ハロワの求人情報の内容が実際とは異なっていることが多いという現実
あすか。 @sen_mt619_op @kobayashigiriko 給与20万となっている会社の面接、最後に「20万てのは男の人への値段だから、女の子はもっと低いからね」と言われた。 何故性別によって違うんですか？と尋ねても、「どこもそうだよ、でもハロワには書けないからさー」との回答でゲンナリ、、、 2017-03-26 15:07:14
【追記あり】昼休憩時に離席を許されず電話番をさせられていたアルバイトが退職時にとった行動が実にクレバーだと話題に『労働契約アホ事例』
＠tappatanさんが聞いた「労働契約アホ事例」。バイトさんのナイスな判断に感心する一方で、雇用主側の対応に疑問＆実は意外と多い事例なのかも？と話題になっています。 リンク twitter.com タッパたん(15歳清純派) (@tappatan) | Twitter The latest Tweets from タッパたん(15歳清純派) (@tappatan). 見た目は大人、中身はおっさんのアメリカ人。日本では関東近辺に出没。職業は人材派遣会社CEO。趣味及び特技は爆破。欲しいものリストはこちら。https://t.co/lCqlMuG7JU 3 users 25 タッパたん(15歳清純派) @tappatan 私が聞かされた労働契約アホ事例。 バイトの昼休憩の時に離席を許さず電話番をさせていた(食事はデスクでとらせていた) ↓ バイトが退職する事になり、その局面で総額200万円近
榊原経団連会長「（長時間労働なくすと）国際競争力が低下する」→事実は長時間労働で過労死・過労自殺が増え日本の国際競争力は激しく低下している
2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。 第１に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。（政府の第７回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言） 「長時間労働が競争力を支えてきた」から上限規制を設定すると「企業の国際競争力を低下させる」というのは、本当でしょうか？ 下の表は内閣府のデータです。この表を分かりやすくしてみたものが下のグラフです。 アベノミクスになって国際競争力はＯＥＣＤ35カ国中で20位にまで落ち込んでいるのです。日本は1996年には３位だったのですからこの落ち込みぶりは目を見張るもの
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針 - 日本経済新聞
連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を
人事管理サービスのZenefitsが従業員の半数近くを解雇、人事管理が機能していないと判明
人事管理サービスのZenefitsが、従業員全体の45％にあたる430人を解雇することになりました。とてつもない速度で急成長したためシリコンバレー有数のユニコーンと言われていたZenefitsは、大きな曲がり角を迎えているようです。 Zenefits layoffs cut nearly 50% of workforce — here's the email to staff - Business Insider http://www.businessinsider.com/zenefits-layoffs-cut-nearly-500-employees-full-email-2017-2 中小企業向けに健康保険を販売し、給与計算、税金算出、勤怠管理などの人事サービスをクラウドで提供するZenefitsは、創業2年でベンチャーキャピタルから5億8200万ドル(約660億円)の資金調達に成
カルビーの「人件費」とは結果を生むための「投資」である
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 働き方
未払い残業代の請求は一切妥協する必要なし！ブタさんの貯金箱からもしっかり取れ！ - 意識低い系ドットコム
日本の労働環境に関する問題は数多指摘されていますが、中でも特に僕が許せないのが残業代を払わない会社です。泥棒以外の何物でもありません。 あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。 posted with ヨメレバ 日野 瑛太郎 東洋経済新報社 2014-01-10 Amazon Kindle 残業代請求では妥協しない 労働基準法だのなんだの小難しい法律論を紐解くまでも無く、残業代未払いはれっきとした法律違反です。なんてったって他人様の労働力を提供してもらっておきながら、その対価を払わないのだから！「お金」を中心に成り立っている資本主義社会においては、もっとも害悪な犯罪のひとつと言っても過言ではありません。遠慮なくどんどん取り立てましょう！ 「そうは言っても、残業代を請求したら会社から疎まれてしまうかも」 などと心配する向きもあるかもしれませんが、残業代も満足に払えないよう
社員の「やる気」を出すための仕組みは経営者次第 - ピコシムのブログ
これを見て、職場の労働環境はトップの決意によって変えられるんだと思いました。 matome.naver.jp SCSKは住友商事系のSIer系企業です。 現会長の中井戸氏が、親会社から社長としてSCSKに来た際、社内の労働環境が劣悪だったことから改革に着手しました。 【改革前】 ●住友商事からIT系のSCSK（当時CSK）に移動した中井戸氏 ●社員の環境は劣悪、喫茶室のようなところで寝泊まり、寝袋で寝泊まり。 ●トイレ、エレベーターといった設備類も不足 ●社員は疲弊 【改革後】 ●本社移転、一人のスペースを広げて医療・食事環境を充実 ●残業を減らした。残業を減らすと給料が減ることを危惧した社員には浮いた給与分の経費をそのまま給与に回して全額返した ●社員が考えるようになり業務効率化 ●説明のための資料作りは無駄、口頭で説明させた ●有給取得97.8% ●4年間で社員の第2子誕生が倍 ●業績
「会社に来なくても良く、仕事はどこでやっても良い」と、成功する人と落ちぶれる人がはっきり別れる。
カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞
働き方改革において、その方法を考えるのは経営者と中間管理職の役割です。 - すらすら日記。
効率よく仕事をこなして残業を減らそう、というのは掛け声だけはありましたが、電通事件と政府の働き方改革という呼びかけもあり、まもとな企業であれば、さらにプレッシャーが強くなっているのではないかと思われます。 残業時間を測定して、「減ってない！なんとかしろ」という圧力のようなものまで感じられるような。 こんな中、現場の中間管理職が、なんら業務フローを見直しすることなく、ただ上から言われている残業削減の圧力を現場スタッフにそのまま転嫁するとどうなるでしょうか。 その結果は、ただ単に現場スタッフの労働密度が濃くなり、次第に精神的、身体的に疲弊していく・・というものになってしまうのではないでしょうか。 中間管理職は、現場ではそれなりの裁量権を持っております。 残業を減らすために、その裁量権を使ってやれることはたくさんあります。 部門内で負担になっている煩雑な事務フローを改善する。 無理な納期を言って
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
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サラリーマンの幹部養成学校の一日が刑務所と変わらない→実際に行った人たちが続出
学校では人生ゲームのルールを教えろよ
東京新聞:首相、規制緩和の労基法案 長時間労働抑制と矛盾せず:政治(TOKYO Web)
