残業60時間超の割増賃金率 中小企業も4月から50％に引き上げ | NHK
残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で
新卒全員が逃げ出した
弊社、新卒を毎年20人くらい入れてる会社だったんだけど、 今年は人事が完全に詐欺みたいな採用＆給与改定をやってしまって、 新卒全員が退職or退職予定、営業成績いい人たちも逃げ出す事態になってしまった。 経緯としては以下の通り。 ①全員営業アシスタント(書類作成や事務所内での処理担当)に応募してきたのにノルマガチガチの営業として採用。 ②しかも内定時にはそれを告げず、配属1週間前に｢今まで言ってませんでしたが全員営業として配属します｣と発表。 ③不満も続出したが時期が時期だけに辞めるに辞められず、そのまま全員続けることに。当然モチベーションは全然上がらず、誰一人契約できない。 ④上司達は新卒達に｢仕事も上司も選べると思うな｣と叱責したり、｢サラリーマンみたいな働き方で会社に貢献出来ると思うな。生きるか死ぬか選べ」と怒鳴って指導。 ⑤更に夏休み明け、いきなり給与を大幅に改悪。契約できない社員は
サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは
初期費用ゼロでブラック企業を訴える方法と弁護士選びの5つのポイント
Tweet Pocket あなたは、 「ひどい扱いを受けた会社を訴えたい！」 「会社を訴えたいけど、どうやったら訴えることができるのだろう？」 「裁判に負けたら自分がお金を払わなければいけないのかな？」 などとお考えではないですか？ また、このような疑問や不安から、訴えるための第一歩を躊躇しているかもしれません。 しかし、そのままでは会社に都合の良いように使われ続けることになるでしょう。 実は、訴えること自体、手続きが分かってしまえばそんなに難しいことではありません。 更に、弁護士を利用して訴えることで、あなたは会社と対等な戦いをすることができます。 この記事では、1章でブラック企業を訴えることができる5つのケースを、2章ではブラック企業を訴える方法について解説します。 さらに3章では、訴えるために必要な証拠を、4章ではブラック企業に強い弁護士の選び方5つのポイントについて解説していきます
未払い賃金の請求期間 まず3年に延長へ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。 労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に...
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
悪びれず「タダ残業」…社長の無知はもはや罪 労働法制の誤解が痛すぎる実話 - 弁護士ドットコム
働き方改革の恩恵を受けているのは、恵まれたホワイト企業勤めの人だけなのでしょうか。社長から「休日出勤を強制」されている人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 相談者によると、完全週休二日制（土日祝日休み）、1日あたりの実労働時間は7時間という契約で入社しました。ところが社長は「法的には週に40時間までは働かせていい」と言ってくるそうです。 さらに「（法的には40時間なのに）実働7時間×5日間だと35時間しか働いておらず、あと5時間は働くべきだ」「土日のいずれか出社するのは義務であり、割増賃金の支払いもしくは代休を与えたりする必要はない」とも社員に向かって指示をしているそうです。 滅茶苦茶な言い分に聞こえますが「私はまだ新人なので、納期に間に合いそうにない時は、長くて1日5時間ほど残業もしています。この残業については自主的なものと見なされ、残業手当は付きません」と話す相談者。 このように
過労死対策、報道各社手探り ＮＨＫは一部の宿直廃止（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
過労死をなくすための施策の土台となる国の過労死防止大綱が３年ぶりに改定され、長時間労働が多いなどとして特別に調査する業種に「メディア」が追加された。ＮＨＫ記者の過労死が労災認定されたことなどが背景にある。報道各社は、早く正確な情報を伝える報道機関の役割と、記者の健康確保の両立に向けて取り組みを進めている。 先月７日土曜の午後９時前、千葉県で震度５弱を観測した地震を伝えたＮＨＫの臨時ニュースが、ツイッターなどで話題になった。千葉放送局のスタジオに画面が切り替わると、Ｔシャツ姿の男性ディレクターが登場。「地震発生当時、千葉局にはディレクターの私１人しかいませんでした」と話し始めたからだ。 ＮＨＫは「取材や夜間の態勢についてはお答えしていない」とするが、複数の関係者は「働き方改革の結果だ」と解説する。千葉、神奈川、埼玉などの放送局で記者の泊まり勤務を廃止したという。 ２０１４年に女性記者（当時３
残業の賃金不払い４４６億円 １年で３１９億円の異常な急増、「働き方改革」影響？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す
「転職会議」に事実無根の投稿、苦悩する中小企業…削除のためには多大な労力と時間 - 弁護士ドットコムニュース
実際に働いている社員の生の声が見られる会社の「口コミサイト」。転職を検討する際に、社員や元社員が書いた評価をチェックして参考にする人も多いだろう。 しかし、そこに事実無根の書き込みをされた場合、会社側には投稿の削除に至るまで多大な費用と時間がかかる。しかも、それだけ労力をかけても投稿者の特定ができないことすらある。 「特に中小企業は、企業イメージが大きく損なわれ、転職希望者の減少につながってしまう。死活問題だ」。 こう語るのは転職サイト「転職会議」に名誉を毀損する口コミを書かれた印刷会社（東京都中央区）の社員。裁判で投稿削除が認められたものの、投稿者の特定に2年3カ月以上がかかった。「こうした現状に一石を投じたい」と取材に応じた。（編集部・出口絢） ●今回の経緯 印刷会社によれば、事案の概要は以下の通り。 （1）投稿の発見 2016年3月、社内の関係者が「転職会議」の同社のページで以下のよ
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
学生時代にワタミで1年ほどバイトしていた。 社員は15時出勤で始発に乗れな..
【追記有】学生時代にワタミで1年ほどバイトしていた。 社員は15時出勤で始発に乗れない、休憩は30分で月6日休み。 休憩時間以外はひたすら歩き続ける感じ。 給料は平だと最低賃金ギリギリ、店長で手取り25万ぐらいだと聞いた。もちろん残業代など存在しない。よく店長がこの会社は社員の給料で利益を出しているとぼやいていた。 あと業務外で全体会議や社本を私費で購入してレポートを書く宿題が有り休日だろうが義務らしかった。 3ヶ月以内の離職率は5割を超えていた。残った人間も4人ほど飛ぶ(連絡を断ち失踪)のを目撃した。 2人は家庭が有りお子さんが生まれたばかりの人も1人いた。 働いている間はプライベートなど存在せず休日は疲労を取るためにひたすら寝る、もはや辞める転職するといった判断をする余力すら残っていない感じ。 大学出たばかりのいい若者が数ヶ月で死んだ魚の目になっていた。1人が過労死して騒いでいるが就職
過労死遺族にワタミ渡辺氏を質問者に選ぶという自民党からのメッセージ（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」 ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件 言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意..
経験者だから冷めた目で見てる。盛り上がる気持ちはわかるが、労基署は意外と、いや、想像した以上に働かないよ。 働いてくれると思ったら大間違い。せいぜい是正勧告が出されて経営者が表面的にお詫びポーズを見せて、結局元に戻るから。 サビ残が支払われるかどうかは神のみぞ知るって所だろうな。遅延損害金なんて夢のまた夢だろう。 世の中にブラック企業が蔓延る理由を思い知るよ。取締機関が全然働かないからこうなるんだなって。 ちなみに俺は結局労基署を諦めて弁護士雇って労働審判したよ。
内定取り消し事例「おまえは人格形成に問題があるから辞退しろ！」。素行不良？？ | みんなのブラック企業通信簿
体験談を読んで、この企業・職場のブラック度を投票ください。あなたの1票でブラック企業の悪行が明るみに出ます！(★が多い＝ブラック企業 / ★が少ない＝ホワイト企業) 辞めましょう すぐ辞めたい？失敗したくない？もう会社いきたくない？ それなら…業界最安値級の総額27000円(税込)・弁護士監修・19292人の退職実績(業界No.1)・退職成功率100% ⇒「退職代行サービス ニコイチ」 人格面の問題を理由に内定の辞退を強要されました。 大学在学中に大手サービス系企業に内定をもらい、夏休み中に研修を受けることとなりました。ところが研修の序盤で担当トレーナーから面談に呼び出され、内定を辞退するよう圧力をかけられました。理由は人格形成に問題をきたしているためとのことです。面談中は「生い立ちに問題がある」など人格否定ととれる言葉を終始浴びせられました。最後に「これ以上研修に参加することは許可しない
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何人も自殺者でてるブラック企業に入ったらクビになった
Yahoo!ニュース
エステ会社会長「逮捕されても残業代は出せない」「会社の法律は俺」…従業員らが未払い残業代求め提訴 - 弁護士ドットコムニュース
SI企業辞めたら財産-14万になった人の話
「残業代ゼロ法案」容認で大ブーイングの連合 空気を読めないワケ | AERA dot. (アエラドット)
