umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
会社に派遣されてきている社員さんがとても優秀だったので正社員登用を検討して上司に上申したら派遣会社からクレームが入った話
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
残業命令には３６協定が必須…労働者の４割「知らない」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
働く人の４割超は、会社が残業を命じるには労使協定（３６〈サブロク〉協定）が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。 アンケートは６月に、２０～６５歳の働き手１千人（自営業やアルバイトなどは除く）にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは５６・５％、「知らない」は４３・５％だった。 ２０１４年の同様の調査より「知っている」は約１７ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、罰則付き残業上限が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりが背景にあるようだ。 年代別では、３０～５０代の６割弱、６０代の７割強が「知っている」と答えた。２０代は４９・２％と他の世代より低めだ。連合は「３６協定の
あなたの周りにもいるかも？「タイプ別 使えない中高年社員」が直球すぎると話題に
カン（あんな一般変人） @kan_k_k メモ：「会社が困る高年齢社員の５類型：勘違い／評論家／会社依存／現状固執／割り切り」 （全部当てはまるのが中高年ケアマネ＝事務処理能力の低い家族原理主義） （５類型マッピング：自己評価は高い／美辞麗句・人のせいにするのみ／役所指示ルール守るのみ／業務改善不能／介護報酬ボッタクリ） 2017-07-02 18:24:18
労基職員の「本当に好きで仕事をやっている社員など全体の１％、御託を並べる前に法律ぐらい守れ」に賛美の声
。mimimi @senasato4 @nyan_nyan_tyau 実際は、労基署のひと、なかなか動かないよ。 働きたがらないよ。 めんどくさいし。記事を真に受けないでね。 2017-06-12 22:00:50 しばせん @shibasen1958 @nyan_nyan_tyau @138shikyoso なるほど、このような積極的な労基署も存在しているのですね。しかし、我々公立学校教員は労基署の職務権限外、オマケに悪法、給特法で時間外勤務手当は、一切つかずのサービス残業させられ放題。最悪です。 2017-06-12 22:31:46
「５０代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決：朝日新聞デジタル
医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」（松本市）の代表取締役から２０１３年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった５０～６０代の女性４人が、同社と代表取締役に計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、４人へのパワハラを認め、会社と代表に計３５７万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は２０１３年４月に着任。その後、「５０代はもう性格も考え方も変わらないから」「４人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時５７歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。５０代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時５０代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸
「人を傷つけずにいられない」組織的パワハラ
フランスの大統領選挙は大方の予想どおり、エマニュエル・マクロン氏が大勝した。 日本では「反EU vs 親EU」「反移民・難民 vs 親移民・難民」という話題ばかりが取り上げられていたけど、現地フランスではもうひとつ話題になっていた“問題”がある。 「週35時間労働制」。これを維持するか、撤廃するか（週39時間制に戻す）、だ。 ちなみにルペン氏は維持派、マクロン氏は撤廃派で「週35時間労働制の若年層での廃止と柔軟化」を政策に掲げていた。 え？ 週35時間労働制？？ 残業じゃなく、純粋な労働時間？ はい。そのとおりです。1週間の労働時間を35時間とし、それ以上働かせた場合、企業は25～50％時給を上乗せする必要がある（※労使交渉で割増率を10％にすることは可能。1998年から「週35時間労働制」は段階的に進められ、2000年からは従業員21人以上の規模の事業所を対象に、2002年には20人以下
労働者が労基法について1つだけ覚えておくとしたら - 弁護士三浦義隆のブログ
東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め
なぜヤル気のある若者ほどアッサリ仕事を辞めるのか〜ゆとり世代の謎（堀井 憲一郎） @gendai_biz
〝ゆとり世代〟のある傾向 最近の大学生と食事をすると、だいたい〝好き嫌い〟がある。 食事前に、何か好き嫌いがあるかと聞いたとき、何でも食べられる、という子にめぐりあうほうが、ここのところは少ない。みんな悪びれずに次々と言う。 「エビ食べられません」「ナマ魚がみんなダメです」「好き嫌いはないけどネギとわさびは無理です」「パスタはすべてダメっすね」「あ、ナス、無理」「お漬け物だけ勘弁してもらえますか」 ナマ魚全般とか、パスタはすべてダメとか、おもいもよらぬ好き嫌いが出現する。 いちおう、聞き入れないといけない。ある程度の人数が集まると、全員が大丈夫なものを選ぶのはいろいろむずかしい。 なかなか不思議な光景である。 もちろんいつの時代だって、好き嫌いを言う人は常に一定数いる。 ただ、最近は感じが違う。 好き嫌いを言うのが、何というか、ごく自然なのである。みんな、そういうものでしょう、という悠然た
なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？ 「効率化」が「人の頑張り」に落ち着く現実 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？ 「効率化」が「人の頑張り」に落ち着く現実 1 名前： ダブルニードロップ(宮城県)＠＼(^o^)／ [US]：2017/03/26(日) 21:02:27.38 ID:kpmgx5cy0 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 （中略） ■「人のがんばり」に頼るという悪循環 なにかとつけて「人」に解決策を求めてきたというのは宅配業界の価格が象徴している。 27年前の社会と今の社会で「価値」が激変しているというのに、クロネコヤマトの宅配料金は据え置きだった。環境の変化を「人のがんばり」で補っていたのだ。このような「昭和の宅急便」の「常識」や「ルール」をひきずっている人々が、
榊原経団連会長「（長時間労働なくすと）国際競争力が低下する」→事実は長時間労働で過労死・過労自殺が増え日本の国際競争力は激しく低下している
2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。 第１に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。（政府の第７回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言） 「長時間労働が競争力を支えてきた」から上限規制を設定すると「企業の国際競争力を低下させる」というのは、本当でしょうか？ 下の表は内閣府のデータです。この表を分かりやすくしてみたものが下のグラフです。 アベノミクスになって国際競争力はＯＥＣＤ35カ国中で20位にまで落ち込んでいるのです。日本は1996年には３位だったのですからこの落ち込みぶりは目を見張るもの
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
人事管理サービスのZenefitsが従業員の半数近くを解雇、人事管理が機能していないと判明
人事管理サービスのZenefitsが、従業員全体の45％にあたる430人を解雇することになりました。とてつもない速度で急成長したためシリコンバレー有数のユニコーンと言われていたZenefitsは、大きな曲がり角を迎えているようです。 Zenefits layoffs cut nearly 50% of workforce — here's the email to staff - Business Insider http://www.businessinsider.com/zenefits-layoffs-cut-nearly-500-employees-full-email-2017-2 中小企業向けに健康保険を販売し、給与計算、税金算出、勤怠管理などの人事サービスをクラウドで提供するZenefitsは、創業2年でベンチャーキャピタルから5億8200万ドル(約660億円)の資金調達に成
カルビーの「人件費」とは結果を生むための「投資」である
まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO 松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 働き方
未払い残業代の請求は一切妥協する必要なし！ブタさんの貯金箱からもしっかり取れ！ - 意識低い系ドットコム
日本の労働環境に関する問題は数多指摘されていますが、中でも特に僕が許せないのが残業代を払わない会社です。泥棒以外の何物でもありません。 あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。 posted with ヨメレバ 日野 瑛太郎 東洋経済新報社 2014-01-10 Amazon Kindle 残業代請求では妥協しない 労働基準法だのなんだの小難しい法律論を紐解くまでも無く、残業代未払いはれっきとした法律違反です。なんてったって他人様の労働力を提供してもらっておきながら、その対価を払わないのだから！「お金」を中心に成り立っている資本主義社会においては、もっとも害悪な犯罪のひとつと言っても過言ではありません。遠慮なくどんどん取り立てましょう！ 「そうは言っても、残業代を請求したら会社から疎まれてしまうかも」 などと心配する向きもあるかもしれませんが、残業代も満足に払えないよう
社員の「やる気」を出すための仕組みは経営者次第 - ピコシムのブログ
これを見て、職場の労働環境はトップの決意によって変えられるんだと思いました。 matome.naver.jp SCSKは住友商事系のSIer系企業です。 現会長の中井戸氏が、親会社から社長としてSCSKに来た際、社内の労働環境が劣悪だったことから改革に着手しました。 【改革前】 ●住友商事からIT系のSCSK（当時CSK）に移動した中井戸氏 ●社員の環境は劣悪、喫茶室のようなところで寝泊まり、寝袋で寝泊まり。 ●トイレ、エレベーターといった設備類も不足 ●社員は疲弊 【改革後】 ●本社移転、一人のスペースを広げて医療・食事環境を充実 ●残業を減らした。残業を減らすと給料が減ることを危惧した社員には浮いた給与分の経費をそのまま給与に回して全額返した ●社員が考えるようになり業務効率化 ●説明のための資料作りは無駄、口頭で説明させた ●有給取得97.8% ●4年間で社員の第2子誕生が倍 ●業績
「会社に来なくても良く、仕事はどこでやっても良い」と、成功する人と落ちぶれる人がはっきり別れる。
カルビーが、事実上「会社に来なくてもいい」という働き方に舵を切った。 在宅勤務、毎日でもＯＫ カルビーが４月以降に新制度 カルビーは４月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数（週２日）を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。（朝日新聞） 一見すると、自由に働け、通勤ラッシュに巻き込まれることもなく、理想の働き方ができるように見える。 実際に肯定的意見も多いが、もちろんこれの裏は 「仕事の評価は、成果でのみ行いますよ」ということに他ならない。 上の記事中にもこうある。 対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社３年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。 これによ
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
残業、月60～80時間を上限 罰則設け順守促す - 日本経済新聞
政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60～80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す
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「サービス残業はやらない」なんてとても寂しい。思いやりに欠けている（埼玉県、60歳代）
東京新聞:首相、規制緩和の労基法案 長時間労働抑制と矛盾せず:政治(TOKYO Web)
