リストラを礼賛する経営者たち──魅惑の「雇用の流動性」は何を引き起こすのか
リストラを礼賛する経営者たち──魅惑の「雇用の流動性」は何を引き起こすのか：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 以下は、ある企業の執行役員の人が教えてくれた、社員に希望退職を促す“手口”です。 ターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返して、じわじわ追い詰めるんです。あまりやりすぎるとパワハラになってしまうから気を付けなきゃいけないんですけど、会社側もわりと強気で。多分、以前より転職しやすくなったとか、日本型雇用はもたないという意見が増えてるからだと思います。 僕は圧力をかける方なんで、正直しんどいですよ。圧力かければかけるほど相手は意固地になる。根比べです。人事には数値目標が与えられるので、仕事なんだと自分に言い聞かせてますけど「俺、何やってんだろう」と思うことは正直あります。社員に「お引き取り願いたい」と迫るのが、自分の仕事っていうのもむなしくなることもありますけど、会社
会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由
※フェイクや数字のボカしを多少入れてるので注意。自分たちが今私みたいな中小企業経営者だったらどうするか想像しながら読んでほしい 私は年商数億・利益数千万・社員20~30人の中小企業を経営してる。業態は身バレのために言わないが原価のかかるものを販売してる。 昨今のインフレの話もあり賃上げを検討してるのだがどうしても踏み出せない。 その一番の理由は人件費が完全に固定費だから。 利益というものは季節変動や原価率の変動によく振り回される。最近では月単位で赤字に落ちる月もあった。 そんな中、日本では驚くほど人を辞めさせるのが大変だ。退職金を積んだとしても常に訴訟リスクがつきまとう。 正社員の減給もかなり骨が折れる。 そのため社員の人件費は一度積んだら下げられない、辞めさせられない。 私の会社では人手が必要な際は派遣や業務委託を駆使するようにしてる。 販売戦略計画のようなレベルの高い業務にもプロのフリ
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アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
悪びれず「タダ残業」…社長の無知はもはや罪 労働法制の誤解が痛すぎる実話 - 弁護士ドットコム
働き方改革の恩恵を受けているのは、恵まれたホワイト企業勤めの人だけなのでしょうか。社長から「休日出勤を強制」されている人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。 相談者によると、完全週休二日制（土日祝日休み）、1日あたりの実労働時間は7時間という契約で入社しました。ところが社長は「法的には週に40時間までは働かせていい」と言ってくるそうです。 さらに「（法的には40時間なのに）実働7時間×5日間だと35時間しか働いておらず、あと5時間は働くべきだ」「土日のいずれか出社するのは義務であり、割増賃金の支払いもしくは代休を与えたりする必要はない」とも社員に向かって指示をしているそうです。 滅茶苦茶な言い分に聞こえますが「私はまだ新人なので、納期に間に合いそうにない時は、長くて1日5時間ほど残業もしています。この残業については自主的なものと見なされ、残業手当は付きません」と話す相談者。 このように
「日本一社員が辞めない」会社の社長が教える「本当の退職理由」とは？ | ZUU online
(本記事は、小池修氏の著書『日本一社員が辞めない会社』ぱる出版、2018年3月10日刊の中から一部を抜粋・編集しています) 【『日本一社員が辞めない会社』シリーズ】 ・(1)「日本一社員が辞めない」会社の社長が教える「本当の退職理由」とは？ ・(2)社員のやる気も結果も変わる「山分けインセンティブ」の中身とは ・(3)「信頼されないリーダー」がやりがちなコト 社員が辞めない会社づくり4つのポイント ・(4)「高離職率」の介護業でも社員が辞めなくなる「3つのK」とは？ ・(5)なぜ「辞めさせたい社員」を継続雇用した方が良いのか？「強い組織」のつくり方 全社員との年4回の社長面談でわかった社員のホンネ 今でこそ社員の定着率が上がり、安定しましたが、創業当時は社員定着率がなかなか上がらず、本当に苦戦しました。 そこで、創業3年目のころから、3か月に1回のペースで、すべての社員と30分程度の面談を
石破氏「社会主義国じゃないので、賃上げと言っても…」：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （アベノミクスについて）これから先やっていかなきゃいけないことは、物価が上昇することも大事だが、一人ひとりの賃金が上がっていくか、可処分所得が上がっていく方向に変えないと、アベノミクスでつくった明るい雰囲気が台無しになる。 企業は豊かになってきたが、個人はその実感がない。社会主義国じゃないので、政府が企業に対してもっと賃金上げろと言っても、なかなかそうはならない。すぐにはならないし、難しい企業もある。どうやって所得を上げることができるのかという時に、財政規律も大切だから、個人と企業に対する課税のバランスをどうするかということも、もう１回考えていかねばならない。消費者が豊かにならないと、企業も豊かにならない。（ＴＢＳの番組収録で）
（米企業）減税で儲かりそうだから給料上げるわ。（日本企業）将来のためにため込んどくわ。 - チンさん凡人投資家
米国株投資家のみなさんこんにちは、チンギスハンです。 ２０１７年１２月２２日（金）記 今日の日経ニュースによると米国の複数の企業が減税で儲かる分を先取りして、クリスマスプレゼントや給料を上げるのに使うとあります。 ATT、コムキャストが1000ドル配るそうです。ウエルズファーゴは賃上げするそうです その額は、減税の恩恵に比べれば小さなものでしょう。しかし、大統領の署名もまだなのに発表するあたりはさすが米企業と感心します。 さらに巨額の資金が自社株買いや投資に回るだろうとあります。これは株主や、米経済を潤すことになります。 「結局は金持ち優遇」との批判もあるようですが、米株に投資している側からすると歓迎です。お金が回って好景気の寿命を長引かせることでしょう。（自動車ローンとか住宅ローンとか息切れしそうにも見えますから） しこたまため込む残念な日本企業 法人税率を下げたのは日本も同じです。それ
先輩経営者としてマジレスすると
https://anond.hatelabo.jp/20171201132715 給料（賞与じゃなくて毎月の給料）を定期的にちゃんと上げればたいていのやつは辞めないよ。 やりがいがないとか、経営者を尊敬できないとか、キャリアパスがどうとか、そういうのは本人は本当にそれが原因で辞めると思ってるんだけど、実際にはだいたい給料の不満が原因。人間って感情の生き物で、何かをする理由って基本的にすべて後付けで自己正当化してるだけなので、退職理由とか聞いても無意味よ。 若い子なら月給2-3万とかあげてやるとめっちゃ喜んで仕事への頑張りが目に見えて上がるし、優秀でそれなりに高い給料で「給与の不満はないです」と言ってるやつすら月給5万とかあげてやると笑っちゃうくらい忠誠心高まるのよ。経営者なら「売上は百難隠す」って聞いたことあると思うけど、俺から言わせれば「昇給は百難隠す」だよ。 この話をすると、たいていの
解雇の法的位置付け～正社員は簡単にリストラされないという事実～ - 銀行員のための教科書
前回までの記事でメガバンクのリストラについて考察してきました。 その中で繰り返し触れましたが、日本では正社員は簡単には解雇されません。 今回は、この「解雇」について法的な位置付けを考察します。 これは、正社員(銀行員含む)自身にとっても重要な話です。また、銀行員にとってはお客様の業績が悪化した時にリストラを迫ることもゼロとは言えません。このリストラの中でも、「人的リストラ」の難しさについて認識しておく意味でも、解雇について整理しておくことは重要です。 それではみていきましょう。 法律の条項 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 解雇に関するまとめと銀行員の今後 法律の条項 労働契約法16条は、解雇は客観的合理的理由と社会通念上の相当性を欠く場合には、権利を濫用したものとして無効とする、と規定しています。 この規定は、判例法理(簡
後継ぎいない中小企業、１２７万社 政府、集中対策へ：朝日新聞デジタル
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
残業命令には３６協定が必須…労働者の４割「知らない」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
働く人の４割超は、会社が残業を命じるには労使協定（３６〈サブロク〉協定）が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。 アンケートは６月に、２０～６５歳の働き手１千人（自営業やアルバイトなどは除く）にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは５６・５％、「知らない」は４３・５％だった。 ２０１４年の同様の調査より「知っている」は約１７ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、罰則付き残業上限が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりが背景にあるようだ。 年代別では、３０～５０代の６割弱、６０代の７割強が「知っている」と答えた。２０代は４９・２％と他の世代より低めだ。連合は「３６協定の
借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
中小・ベンチャー企業向け人材採用コンサルティング会社として一世を風靡したワイキューブ。優秀な人材を新卒で採用するノウハウを提供し、2007年には売上高約46億円にまで成長した。いわゆる「就職人気ランキング」では、並み居る大手を抑えて16位に食い込んだことがあるほど、学生からの人気も高かった。それが一転、2011年3月30日、民事再生法の適用を申請した。なぜ経営破綻に至ったのか。元カリスマ社長の安田佳生氏がその理由を語る。 ワイキューブという会社の名前を覚えている方もいると思います。1990年、リクルートから独立して私が立ち上げた人材採用コンサルティング会社です。その会社を2011年3月30日、自らの手で潰しました。東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したのです。負債総額は約40億円でした。 人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ
技術者に金を出さない企業から人材流出していくセリフ劇がなんとも言えない気分になる
閃光のテト式@なろう連載中 @tetosiki 企業「技術者とか金食い虫だから24万から22万にしよう」 技術者「グエー」 他企業「あ、ウチ48万出すよ」 技術者「行きます」 企業「まってくれ！君は大切な人材なんだ！行かないでくれ！」 技術者「だから？」 企業「…だから？…いや、だから行かないでくれ！」 技術者「…そう」行く 2017-04-27 14:57:41 閃光のテト式@なろう連載中 @tetosiki 企業「ああ…10年20年努めていた技術者が辞めた… 前々から底辺だと思ってたけど、やっぱ技術者ってクズなんだわ。こんな人間のクズに22万も給料払ってるのが馬鹿らしい。20万で十分だわ」 大幅なコストカット成功により収益が伸びてその20万にした企業の営業者は営業の達人となった 2017-04-27 15:04:59
なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？ 「効率化」が「人の頑張り」に落ち着く現実 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
なぜ日本企業の生産性が上がらないのか？ 「効率化」が「人の頑張り」に落ち着く現実 1 名前： ダブルニードロップ(宮城県)＠＼(^o^)／ [US]：2017/03/26(日) 21:02:27.38 ID:kpmgx5cy0 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 （中略） ■「人のがんばり」に頼るという悪循環 なにかとつけて「人」に解決策を求めてきたというのは宅配業界の価格が象徴している。 27年前の社会と今の社会で「価値」が激変しているというのに、クロネコヤマトの宅配料金は据え置きだった。環境の変化を「人のがんばり」で補っていたのだ。このような「昭和の宅急便」の「常識」や「ルール」をひきずっている人々が、
森川勇治 on Twitter: "採用面接で、「私のツイッターを読んでいますか？」という質問をするようにしている。 読んでいない人材は、不採用。 面接に来る以上、社長のツイッターを確認するのは、一般常識でしょ。 非常識な人材は仕事もできません"
採用面接で、「私のツイッターを読んでいますか？」という質問をするようにしている。 読んでいない人材は、不採用。 面接に来る以上、社長のツイッターを確認するのは、一般常識でしょ。 非常識な人材は仕事もできません
社員の「やる気」を出すための仕組みは経営者次第 - ピコシムのブログ
これを見て、職場の労働環境はトップの決意によって変えられるんだと思いました。 matome.naver.jp SCSKは住友商事系のSIer系企業です。 現会長の中井戸氏が、親会社から社長としてSCSKに来た際、社内の労働環境が劣悪だったことから改革に着手しました。 【改革前】 ●住友商事からIT系のSCSK（当時CSK）に移動した中井戸氏 ●社員の環境は劣悪、喫茶室のようなところで寝泊まり、寝袋で寝泊まり。 ●トイレ、エレベーターといった設備類も不足 ●社員は疲弊 【改革後】 ●本社移転、一人のスペースを広げて医療・食事環境を充実 ●残業を減らした。残業を減らすと給料が減ることを危惧した社員には浮いた給与分の経費をそのまま給与に回して全額返した ●社員が考えるようになり業務効率化 ●説明のための資料作りは無駄、口頭で説明させた ●有給取得97.8% ●4年間で社員の第2子誕生が倍 ●業績
「正社員を雇うメリットが小さくなっている」という経営者の話
先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか？」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか？」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分
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アルバイトも「経営者」 店を動かす意識を持とう: 日本経済新聞
日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 - 日本経済新聞
