デフレ脱却議員連盟第三回開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
今日、デフレ脱却議連の第３回勉強会が開催されました。今日は朝８時から９時まで、稀代の悪法「改正貸金業法」をめぐる内閣府政策会議に参加の後、１０時から１２時過ぎまで国土交通委員会へ出席し、午後は、１２時４５分から取材二件の後、地元での会合があり私は残念ですが欠席させていただきました。 本日の講師はお三方。お忙しいところ大変にありがとうございました。 山崎弦一 パナソニックグループ労働組合連合会委員長 「雇用、労働から見たデフレの悪影響」 田村秀男 産経新聞編集委員 兼 論説委員 「日本経済復活に向けたデフレ脱却戦略」 勝間和代 経済評論家 「まずはデフレを止めよう デフレ脱却はボウリングの１番ピン」 会合の前に、参議院選挙の民主党マニフェスト「マニフェスト２０１０」策定に向けた提案を検討しました。その中で、１ドル120円程度という為替レートに関する具体的な言及を含む文章について検
日銀による「デフレターゲット」の現状 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと
デフレ脱却議連第二回会合！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB
デフレ脱却議連第一回会合開催 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、
インフレ目標導入を要請へ＝代表選立候補者に―民主党議連（時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党のデフレ脱却議員連盟の松原仁会長は3日記者会見し、党代表選の立候補者に対し、インフレ目標導入を柱とする議連の提言を採用するよう申し入れることを明らかにした。政府・与党が調整中の参院選マニフェスト（政権公約）に議連の提言が反映されていないことから、次期党代表に採用を促す必要があると判断した。 同日取りまとめたデフレ対策の緊急提言には、消費者物価指数で前年比2％超の数値目標を導入することや、為替相場の適切な水準の維持、補正予算編成も視野に入れた財政政策の実行などを挙げた。 【関連ニュース】 ・ 【特集】迷走!普天間移設〜鳩山首相が退陣〜 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜小沢氏、再び不起訴=検察審が再審査へ〜 ・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」 ・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実 ・ 〔写真特集〕鳩山首相、苦悩の1カ月
ファイナンスを勉強するためのいい本５冊 : 金融日記
今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で
「円高こそデフレの原因」説の怪しさ ──今こそ必要なデフレの経済学（6） | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
「円高はデフレを加速するので問題だ」と言われることがある。はたして、そうだろうか？ 原理的には、そうしたことはありうる。いうまでもなく、円高になれば円表示の輸入価格は低下する。だから、他の条件が同じなら、国内物価に低下圧力が加わるだろう。しかし、事態はそれほど単純ではない。為替レートの変化が消費者物価に伝わるまでには、さまざまな条件が関係するからだ。また、消費者物価は、為替レート以外のさまざまな要因によって影響されるからである。 原油価格などの変化が 輸入物価に大きな影響を与える 最初に、為替レートと輸入物価の相関を見よう。 為替レートが輸入物価に影響を与えることは明らかだが、輸入物価に影響を与えるものは、為替レートだけではない。原油、資源、食料などの国際価格の変化が影響する。また、技術革新によるＩＴ関連財の価格低下も影響する。 実際のデータを見ると、【図表1】に示すとおりだ。ここでは、為
クルーグマン「スタグフレーション vs ハイパーインフレーション」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Paul Krugman, “Stagflation Versus Hyperinflation”（Paul Krugman Blog, March 18, 2010） どこからともなくこのコラムを訳すよう促す天の声が聞こえてきたような気がしたので訳してみた。ただし、このコラムに関しては既にoptical_frogさんによる素晴らしい訳が存在している。 ●optical_frog, “クルーグマン「スタグフレーション vs. ハイパーインフレ」”（left over junk, 2010年3月19日） （追記）JD-1976さんのブログ記事（『クルーグマンマクロ経済学』第16章の要約）も参照のこと。 ●JD-1976, “第16章 インフレ、ディスインフレ、デフレ（1）”（事務屋稼業, 2009年11月22日） そういうわけで、以下では私なりの解釈をかなり入れて自分なりに理解しやすいよう
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
波乱の時代 - hiroyukikojima’s blog
ここの1,2週間は、世界経済が、あまりの激動だった。 ぼくが、経済学と触れたのは、市民講座の宇沢先生のゼミに参加したときだったが、それは80年代後半から90年代の初め。宇沢先生は、ケインズの理論を扱うのに大恐慌の時代の混乱とかを話してくださったが、当時はバブル末期、ぼくには全くピンとこない話だった。まあ、ゼミの初回に、「1ドルが何円って誰が決めてるんですか？」という直球の質問をして、宇沢先生に思わず苦笑されたのが今でもありありと思い出される。そんな経済音痴だったぼくが、経済学者になって、まがりなりにも大学で経済学の講義をするようになってから、牧歌的な風景は一変してしまった。日本のデフレ不況と金融危機を目の当たりにし、今回の世界同時金融危機にリアルタイムで接触している。なんということだろうか。 もちろん、経済学者としては、不謹慎であるが、エクサイティングである。 自分が解明したいと考えている
初めてのデフレ問題講演 - 松尾匡のページ
松尾匡のページ 09年8月3日 初めてのデフレ問題講演 今日午前中は、大阪の「パルコープ」っていう生協の、組合員活動していらっしゃる方々の学習会ということで、120名ほどの主婦の方々を前に講演をしてきました。「物価が下がるのはいいことと思われてきたが、それでいいのか」という問題意識でのご指名だそうで、まちづくりとかアソシエーション論じゃなくて、はじめての経済学王道の講演です。ハリキって行ってきたのですが.....、 やっぱり感想は「難しい」とおっしゃるご意見が多くて、OΓ乙。すみませんでした。今後もっと精進いたしますのでお許し下さい。 使ったパワーポイントファイルを、著作権問題に配慮して画像を一部削除した上、「講演資料」のコーナーにあげておきました。ご自由にダウンロードしてご覧下さい。 いやこれ作るのも大変でね。おととい自宅でパソコンがインターネットにつながらなくなったのよ。ノートパソコン
政治家より前任校の学生の方が賢いかも
松尾匡のページ 08年4月12日 政治家より前任校の学生の方が賢いかも 久留米と草津の二重生活が始まったけど、大変と思ってたら案の定大変。学内行政からも地域活動からも免れているのですが、やっぱり手続きや授業の準備だけで空いた時間はつぶれ、結局研究する暇は本当に新幹線の中しかありません。でも、新幹線の中はやっぱり寝るし・・・。 昨日は前任校にゼミ二つと講義一つをしにいったのですが、やはり慣れ親しんだところで安心して、饒舌になってしまいました。 そしたら、ゼミも講義もマクロ経済学をやっているので、似たような話題になるのですね。やはり最初の回の授業なので、目下の景気の話から始まります。受講生に聞くと、みんな景気は悪くなりそうと言うし、原因も原油高やらサブプライムやらと至極もっともな見立てが返ってきます。まあ、サブプライムって何かがよくわかって言っているかどうかは心もとないけど、実は僕も詳しくはよ
【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 - 月のあかり
ひっそりと満月のひかりに照らされた風景がすきです。世の中のことや政治・経済など、幅広く自由に書き綴っていきたい。 自民山本 ＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く これを打開できるのは日銀しかない。 経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない 数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている ＞菅 デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階 であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。 ＞山本 グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができ
なぜ日本経済だけが一人負けなのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
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高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
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時事ドットコム：デフレ脱却へ「一層努力」＝菅財務相