三重野康元日本銀行総裁は、誰に対して「平成の鬼平」だったのか？
三重野康元日本銀行総裁がお亡くなりになりました。謹んでここに哀悼の意を表します。また各メディアは彼の業績に「平成の鬼平」とつけています。いままで私（たち）は、三重野氏の生前の業績について、以下のような評価を下していました（2001年当時。いまも同じです）。簡単にいえば、彼は90年代からいままでの日本国民の生活と生命に対して「平成の鬼平」だったと思います。 「89年に「日銀プロパーのエース」であった三重野康氏が日銀総裁に就任し、断固たる「バブル潰し」の姿勢を明らかにしたとき、マスメディアは三重野氏を「平成の鬼平」と持ち上げた。確かに、三重野氏の手によってバブルは完全に潰されたが、日本経済はいまだに、その結果としての資産デフレの悪影響に悩まされている。にもかかわらず日銀は、意図的なバブル潰しによって金融ショックを自ら生み出した責任も、バブル崩壊後の腰の引けた金融緩和措置によって資産デフレとデフ
総裁記者会見要旨 ( 4月12日) : 日本銀行 Bank of Japan
2000年 4月13日 日本銀行 ―平成12年 4月12日(水) 午後 3時から約55分 【問】 今朝公表された４月の金融経済月報では、景気の現状について持ち直しの動きが明確化しているとの表現で前月より判断が前進している。また、先般の短観でも、企業収益や業況感に関して、自律回復に繋がる動きを確認するかたちになっているが、こうした結果も踏まえた総裁の景気判断と当面の金融政策運営についてまず伺いたい。 【答】 本日公表の金融経済月報における景気の基本認識については、かなり大きく前に進んだと言えると思う。一言で言えば「景気は、持ち直しの動きが明確化している。民間需要面でも、設備投資が緩やかながら増加に転じるなど、一部に回復の動きがみられ始めている。」と言える。 具体的に内容を申し上げると、最終需要面については、輸出が増加傾向を辿り、公共投資は補正予算の執行に伴い増加に転じつつある。民間需要につい
ＥＣＢの緩和策で株式市場にバブルのリスク＝欧州主要経済研
４月１６日、ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。写真はドラギ総裁、フランクフルトで１５日撮影（２０１５年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ・オーストリア・スイスの主要経済研究所は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和策により株式市場にバブルのリスクがあるとの見解を示した。 報告書では「緩和的な金融政策が続けば、株式市場でバブルが形成される可能性を排除できない。不動産などの資産市場にも同様にリスクがある」と指摘した。 ＥＣＢの国債買い入れはデフレリスクへの対応で適切な措置としたが、ユーロ圏の金融の安定や公的債務の面で大きなリスクを伴うとの見方を示した。 国債買い入れによりＥＣＢはジレンマに直面すると指摘。ユーロ圏各国の債務増加によって利回りが上昇
緩和マネー 地方波及 地銀融資、6年ぶり高い伸び 1月 - 日本経済新聞
地方経済に日銀の緩和マネーが少しずつしみ出してきた。地方銀行の融資の伸び率は前年比4%弱に高まり、約6年ぶりの水準だ。地方の資金需要は長く低迷してきたが、インフラ関連企業や造船などの輸出企業が借り入れを増やしている。ただ地銀が貸出金利を大幅に下げて各地で融資競争している面も否めない。地方経済の再生には、消費や生産のもう一段の回復が欠かせない。
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
欧州中銀 量的緩和導入を決定 NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁はフランクフルトで開いた金融政策を決める理事会のあと記者会見し、原油価格が大幅に下落し、ユーロ圏がデフレに陥るリスクが高まっていることなどから、各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針を決めたことを明らかにしました。
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
リフレ政策はトリクルダウン理論じゃないよ、という話 - rna fragments
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
日銀・ＥＣＢの緩和姿勢を評価、ＩＭＦ専務理事「全く適切」
１１月７日、中銀関係者のシンポジウムでＩＭＦと米国から発言が上がった。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。パリで７日撮影（２０１４年 ロイター／Charles Platiau） ［パリ ７日 ロイター］ - 仏中銀が７日主催した中央銀行関係者のシンポジウムでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と米国から、緩和強化の姿勢を示す日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）を後押しするともに、各国政府も成長支援へ役割を果たすよう促す発言が上がった。
日銀の金融政策、非常に大胆＝ＩＭＦ専務理事
１１月７日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、日銀が「非常に大胆な」金融政策を打ち出したとの認識を示した。写真はワシントンで１０月撮影（２０１４年 ロイター／Jonathan Ernst）
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日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和？消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
薄氷の上のリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
10月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。 マネタリーベース目標額は「年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」として、従来の「年間約60兆−70兆円」から引き上げた。今会合まで長期国債は「保有残高が年間約50兆円に相当するペース」で、ＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴはそれぞれ年間約１兆円、同約300億円に相当するペースで買い入れを行っていた。 この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、森本宜久審議委員、石田浩二審議委員が反対票を投じた。エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュ
長期金利低下は「銀行から企業がカネ借りないから」 麻生財務相が指摘 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、長期金利が約１年４カ月ぶりに一時、０．５％を割り込んだことについて「アベノミクス効果で設備投資は増えているが、銀行からカネを借りない程度にしか設備投資していない。それだけ企業には内部留保が貯まっている。まだ景気回復が本物とはいいがたい」と話した。 「市中で資金が増えても企業が銀行からカネを借りてくれないから、（資金が）国債に回ってしまう。その分だけ金利が下がっている」と指摘した。 １３日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で前期比６．８％の大幅なマイナスになったことについては「家電や百貨店の売り上げは（消費税が８％に引き上げられた）４月は大きく落ち込んだが、５月、６月は回復している」と指摘。 足元の景気について「ゆるやかに回復している」との認識を示す一方、来年１０月に予定している消費税の１０％への引き上げ判断については、「７～９
「Officeファイルが開けません」 XP以上に残念な金融機関の言い訳
「Officeファイルが開けません」 XP以上に残念な金融機関の言い訳：萩原栄幸の情報セキュリティ相談室（1/2 ページ） 前回はサポートが終了したWindows XPを使い続けようとする金融機関の実態を紹介したが、今回はそれ以上に残念なOfficeの利用実態を紹介したい。 昨年、近畿地方のある中小金融機関で一時的に作業をした。主に定款や約款、就業規則などを基に作成された誓約書（弁護士のリーガルチェック済み）について、セキュリティの観点で検査などをしてほしいという依頼であった。その作業報告書をメールで送付すると、先方からこういう電話をいただいた。 「萩原さん、これの形式では読めません」 こうした指摘は時折ある。「分かりました。それでは拡張子を『doc』にして再送します」と答えて、ファイル形式をdocxからdocにして再送した。ところが、さらなる電話で担当者は驚くことを言われたのである。 「
訂正：米グーグル、モトローラ売却完了後にレノボ株5.94％保有へ＝香港証取
２月７日、米グーグルが１月３０日に中国のレノボ・グループの株式５．９４％を７億５０００万ドルで取得していたことが、香港証券取引所への報告で明らかに。写真はグーグルのニューヨークオフィス。昨年１月撮影（２０１４年 ロイター/Andrew Kelly） ［香港 ７日 ロイター］ -米検索大手グーグルGOOG.Oは、携帯電話端末部門モトローラ・モビリティのレノボ・グループ（連想集団）への売却が完了した後、レノボ株式５．９４％を７億５０００万ドルで取得する。（訂正） 香港証券取引所が６日夜に明らかにした文書によると、レノボのモトローラ買収が完了した後、グーグルはレノボ株６億１８３０万株を１株１．２１３ドルで取得する。（訂正） レノボは１月に、グーグルの携帯電話端末部門モトローラ・モビリティを２９億１０００万ドルで買収することで合意している。 ＊英文の訂正により、見出しおよび本文第１、第２段落を、レ
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[PDF]デフレ不況下の金融政策をめぐる政治過程 ─なぜインフレ目標政策は導入されなかったのか─ 清水直樹 
黒田異次元緩和の出口は「悪夢」、泥沼の累積債務で－内海元財務官 - Bloomberg
日本国債の格付け １段階引き下げ NHKニュース
日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 - 日本経済新聞
