大阪市の平松邦夫市長は21日、市議会代表質問の答弁で、6月に示される政府の社会保障改革案で市が求める生活保護制度の抜本改正案が十分に反映されない場合、「生活保護特区」を国に申請する方針を示した。保護費の不正受給や貧困ビジネスへの対策などで市独自の取り組みを、全国に先駆けてモデル実施することをめざす。 市は2011年度予算案で全国市町村最多の生活保護費2916億円を計上。市は国に対し、就労支援制度の創設▽不正受給が疑われる場合の調査権限強化▽医療機関を監査・指導する国機関の新設▽医療費の一部自己負担――などを求めてきた。 全額が公費負担で保護費全体の半分近くを占める医療扶助をめぐり、平松市長は「市民感覚から首をかしげる実態があれば、あらゆる観点から調査を続行し問題の所在を明らかにする」と述べ、違法でなくても疑わしいケースは公表する方針を示した。 また、平松市長は13年度から市立中学校128校
JR新宿駅のバス乗り場で通り魔事件を予告した中学3年の男子生徒(15)=横浜市=の兄である無職少年(19)=東京都練馬区=が同駅前でナイフを持っていたとして逮捕された銃刀法違反事件で、兄が警視庁原宿署の調べに「弟がインターネット上でばかにされたので、実際に通り魔が起きるのを見せてやろうと思った」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。 弟は6日、ネット掲示板に「2月11日午後21時ぴったりに新宿駅ハイウェイバスの入り口あたりで通り魔を起こす」などと書き込んだとして12日に威力業務妨害容疑で逮捕された。 この書き込み後、ネット上では非難や思いとどまらせようとする忠告が相次いだ。捜査関係者によると、兄はこうした書き込みを見て、カッターナイフを持って現場近くで走り回ることを計画したという。 また、弟の逮捕後の13日未明、別のネット掲示板に兄を名乗る人物が、「弟が殺人予告をして逮捕されま
「前衛」2011年3月号に載った唐鎌直義「日本の社会保障の後進性と打開への道」は、認識を新たにする点がいくつもあった。認識を新たにするような文章にはそうそう出会えるものではない。 ぼくが一番うなったのは、日本の生活保護制度の額面上の「充実」ぶりであった。「国民一人当たりの生活保護支出」の国際比較が載っているのだが、300米ドル台のずばぬけた実績をもつスウェーデンとアメリカをのぞくと、日本はドイツやイギリスと並んで「90米ドル」台となっている。つまりヨーロッパ諸国と比べると遜色ないように見える。 ところが、ドイツとイギリスの生活保護(公的扶助)は日本でいうところの「生活扶助」に特化しているのにたいし、日本では生活・医療・住宅・介護・教育・生業・葬祭・出産という8つの扶助があわさっている。 生活扶助だけで比較すると、約30米ドルになってしまい、独英の3分の1になるのである。 唐鎌はそれが意味す
◇親に頼み外した例も 09~10年に東京都内でインターネットが悪用された児童買春など福祉犯罪に遭った児童・生徒297人について、警視庁が携帯電話を調査したところ、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング(閲覧制限)機能を全員が設定していなかったことが分かった。ほとんどは携帯電話で有害サイトに接続し被害に遭っていた。 被害児童・生徒の携帯電話の利用実態調査は各都道府県警で初めてで、警視庁は「フィルタリングを設定していれば被害は減った可能性がある」とみている。 09年4月に施行された有害サイト規制法は、携帯電話会社に対し、18歳未満に販売する際にはフィルタリングを設定する努力義務を求めており、警視庁少年育成課は同年からの被害者を調査した。 この結果、2年間の都内のネット利用福祉犯罪の全被害者計297人(11~17歳)のうち285人(約96%)が携帯電話から接続した出会い系サイトやコミュニティーサ
京都府が児童ポルノの画像や動画の「廃棄命令」を盛り込んだ児童ポルノ規制条例制定の方針を固めたことが4日、府への取材で分かった。有識者らによる検討会議が月内にも最終案をまとめ、府はこれに沿って11年度内の制定を目指す。児童ポルノを規制する条例は準備中を含め複数府県にあるが、廃棄命令付きは全国で初めてとなる。 府によると、廃棄命令は18歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノが対象。主に府警の捜査などによって把握した画像や動画の譲渡先に府が命じ、従わなければ刑事罰が科される。被写体が13歳未満の場合、有償で譲り受けたことが確認されれば命令なしでの罰則適用も検討している。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、提供目的ではない単純な所持は処罰の対象外。関係者によると、単純所持に罰則適用できる条例を持つ県もあるが、データが一方的に送りつけられるなどすれば冤罪(えんざい)となる恐れもあり、慎重な運用
県警少年捜査課と麻生署は31日、児童福祉法違反(児童に淫行させる行為)の疑いで、川崎市麻生区岡上、自営業の男の容疑者(37)を逮捕した。 逮捕容疑は、昨年11月21日から12月27日にかけて、滋賀県長浜市に住む私立高校1年の女子生徒(15)を自宅に同居させ、みだらな行為をさせた、としている。 同署によると、スカウトをしていた同容疑者は、新宿の路上で、家出中の女子生徒と知り合った。「わいせつ行為目的で同居させた」と供述しているという。
タイガーマスクの伊達直人名での児童養護施設へのプレゼントが相次いだニュースも一段落の感がある。何はともあれ、児童養護施設に関心が集まったことはいい事だし、一過性の流行に終わらせないで、継続的な支援を行なっていく契機にしたいと思ってきた。そのために永田町を舞台に超党派のチャイルドライン支援議員連盟に勉強会を開催してもらったり、厚生労働省に検討会議を開くように申し入れた。ところが、そうしたゆるやかな支援の芽に冷水を浴びせるようなニュースが昨日の朝日新聞に掲載された。「児童養護施設の男子高校生が携帯電話の契約を拒否された」というもので、全文を紹介することにする。 〔引用開始〕 児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」(2011年1月23日朝日新聞朝刊) 東京都の児童養護施設で暮らす高校2年の男子生徒(17)が携帯電話の契約をNTTドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認
女性2人の遺体が見つかったマンション=8日夜、大阪府豊中市、矢木隆晴撮影姉妹の遺体が見つかった一室(右奥)の前には、車いすと洗濯機があった。玄関のドアには行政への相談を勧める地裁執行官の手紙が張り出されていた=8日、大阪府豊中市 大阪府豊中市のマンションの一室で女性2人の遺体が見つかった問題で、2人はこの部屋に住む姉(63)と妹(61)とみられることが9日、大阪府警の調べで分かった。姉の死因は心臓疾患で妹は不明だが、2人とも胃には何も残っていなかった。行政などに相談しないまま生活に行き詰まり、病死や餓死した可能性が高いとみられる。2人が救われる道はなかったのか。 府警が2人の遺体を司法解剖したところ、ともに昨年12月22日ごろに死亡したと判明。2人の胃に内容物はなかった。身長147センチの姉の体重は37キロ、158センチの妹は30キロまでやせていた。 豊中市や府警によると、水道料は7
牛丼チェーン最大手の「すき家」を狙った強盗事件が多発し、愛知県警が運営会社の外食大手「ゼンショー」(東京都港区)に対し防犯体制の強化を求める異例の業務改善要請を1月以降、10回以上繰り返していることが29日、分かった。 東海3県の各県警によると、1月からこれまでに発生した牛丼店の強盗事件(未遂を含む)は、愛知14件、岐阜5件、三重1件の計20件。このうち18件がすき家で起こっている。 事件は、最近でも22日の愛知県津島市、24日の名古屋市名東区とたて続けに発生。24日の名東猪子石店では、未明に入店してきた男がレジ横の仕切り板を持ち上げてカウンター内に侵入、刃物で店員を脅し、現金約60万円を奪って逃走した。
広島市東区の保育園児、尾崎朱音(あやね)ちゃん(2)が腹部に暴行を受けて死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された同居のコンビニエンスストア店長吉村雅史容疑者(35)が、広島東署の調べに対し、「(クリスマスイブの)勤務で疲れて帰宅したあと泣かれ、カッとなってやった」と供述していることがわかった。 捜査関係者らによると、吉村容疑者は同市中区のコンビニ店で24日夕方から25日午前0時過ぎまで勤務。この間、クリスマス用商品の注文が相次ぎ、週末も重なって普段より忙しく、事務作業などを終え、25日午前3時に帰宅したという。 また、朱音ちゃんの太ももには、やけどとみられる痕があったことも判明し、同署は、吉村容疑者が日常的に暴行を加えていた可能性があるとみて追及する。
仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。 幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。 仙谷氏は27日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会
サンタクロースからプレゼントを受け取り、大喜びのブラジル人学校の子どもたち=滋賀県愛荘町で2010年12月24日、松井圀夫撮影 滋賀県愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」(中田ケンコ校長)に24日、町民有志らの支援グループ「愛荘サンタ」の人たちが訪れ、クリスマス会が開かれた。おもちゃやお菓子を贈られた子どもたちは大喜びだった。 同校は98年に開校し、一時は0~17歳の日系ブラジル人ら約120人が通ったが、不況の影響で外国人労働者らの派遣切りが相次いだ08年夏ごろから減り続け、現在は55人に激減。経営は火の車という。 昨年は開校以来恒例のクリスマス会が中止の危機だったが、同町のまちづくりを考える「愛荘町100人委員会」の支援で実施された。今年も有志らが募金活動をするなどして支援の輪を広げた。 この日は、愛荘サンタの世話人代表、青木宏樹さん(70)がサンタに扮(ふん)してプレゼントを手渡し、
国民生活センターは21日、訪問販売ならぬ「訪問買い取り」を巡る消費者トラブルが、昨年の約4倍に急増していると発表した。家に来た業者が宝石類を安く買いたたき、強引に奪い去っていくのが手口。クーリングオフなどを定める特定商取引法は訪問販売の規制で、買い取りには適用されないため、返品を求めてもほとんど回復できないのが実情という。 全国の消費生活センターへの訪問買い取りの相談は、2009年度の137件に対し、10年度は11月末で538件と急増。約7割が60歳以上で、昼間自宅にいる高齢者が狙われている。 「不用な着物を買い取る」と、業者から電話を受けた兵庫県の70歳代の女性は、家に来てもらったところ、業者は「貴金属の鑑定もしてあげる」と言い、女性が身につけていた母親の形見の指輪を無理やり外しにかかったという。ほかのものも見せるよう脅され、合計10万円ほどした宝石類3点を見せた。すると業者は170
暴力団対策法上の指定暴力団22団体が本部事務所を置く全国16市と東京都内の3区から、暴力団との関係が確認されたことを理由に公共工事や業務委託の指名停止などの排除措置を受けた業者は2005年以降で少なくとも延べ46業者に上ることが朝日新聞の調査で分かった。これらの業者とは措置前までに計約51億円の公共事業の契約が結ばれていた。 警察庁は「暴力団は企業活動を装ったり、暴力団と共生する者を利用したりして公共工事に介入し、資金獲得活動を行っていると考えている。公共工事は事業費が巨額で、安定的に資金を獲得できる」と指摘している。 朝日新聞は19市区に、暴力団との交際などを理由に指名停止などの措置を取った業者への指名停止通知書などの情報開示を求めた。 その結果、開示された資料から、指名停止か指名登録取り消しにした例が過去5年間で9市にあり、延べ46業者に上ることが明らかになった。このうち5市では
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