可処分所得の推移と2017年の転換点 - こら！たまには研究しろ！！
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
消費税を５％へと減税せよ！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
１．消費増税で明らかになった政府与党の体質 バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだ
日本の労働生産性を上げるために必要な「たったひとつのこと」（安達 誠司） @moneygendai
サービス業の国際競争力 このところすっかりTVドラマを観ることが少なくなった。だが、最近面白いなと思って毎週楽しみに観ているのが、TBS系列で日曜日午後9時から放映されている「グランメゾン東京」である。 「グランメゾン東京」は東京の高級レストランを舞台にしたドラマである。詳しい説明は要らないと思うが、“キムタク”こと木村拓哉さん演じる尾花夏樹という、かつてはフランスでミシュラン2つ星を獲得しながらトラブルに巻き込まれ姿を消した天才シェフが、鈴木京香さん演じる無名の女性シェフ早見倫子らとチームを組んで東京でミシュラン3つ星を獲得すべく奮闘するというストーリーである。 今年日本で開催されたラグビーワールドカップでベスト8進出という快挙を成し遂げた日本代表が「One Team」を掲げて成功したように、「グランメゾン東京」でもチームプレーがキーコンセプトとなっている。 筆者はミシュランで星を獲得し
韓国は政・経・外交すべて崩壊状態、2020年4つの懸念を元駐韓大使が指摘
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 2019年12月24日、およそ1年3カ月ぶりに行われた日韓首脳会談で握手をする韓国文在寅大統領（左）と安倍晋三首相 Photo:YONH
日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
韓国の自殺率はなぜOECD加盟国でトップになったのか
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 人気K-POPアイドルグループだったKARAのク・ハラの自殺から、韓国芸能人の自殺に対する関心が高まっている。彼女が自殺する数日前に、私は「韓国芸能界でアイドルの自殺が相次ぐ理由、BTS・
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ | NHKニュース
先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
日本人を直撃する｢人口急減｣の切実すぎる未来
日本の人口減少が大きな問題になっている。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数も大きく減少を続けている。 そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割る事態となっている。 とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだはっきりしていない。近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。 イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問題になった。 なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。 フランスのように出生数
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
(10/22朝アップデート）「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。
やまけんの出張食い倒れ日記HOME (10/22朝アップデート）「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。 (10/22朝アップデート）「『野菜の値段の9割は中間マージン』の衝撃｣という記事が書かれているが、それ、間違いです。農産物の価格形成というのは、そんなに簡単な話じゃない。 （画像出典：http://agora-web.jp/sitepolicyより） あー もう、論文書かなきゃいけないのに、どうしてもスルーできないトンデモ記事が拡散されているので、たまらず書くことにする。 酒井直樹という方（直接は存じません）が表題の記事を書いているのが、Facebookのタイムライン上に流れてきた。その冒頭でこんなことが書かれている。 みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。
竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Q. 専門性が身に付かない ■学歴よりもコンパスを持つ 意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。 MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性で
セブンイレブンが消費者にバレないようにいなり寿司の量を減らしてプチ炎上中
町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。ボコノン教徒。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』毎週木曜よる10時30分から放送中。TBSラジオ『たまむすび』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。 note.com/tomomachi シュリンクフレーションとは シュリンクフレーション（英語: shrinkflation）とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク（収縮）していく経済現象である[1]。実質値上げ、隠れ値上げ、ステルス値上げとも呼ばれる。 シュリンクフレーション - Wikipedia リンク 産経ニュース 相次ぐ「シュリンクフレーション」 いつもの菓子…小さく 牛乳パックは容量減少 気づけば菓子が小さくなっていたり、牛乳の量が減っていたり…。値段は据え置き容量やサイズを小さくする「シュリ
「野菜の値段の9割は中間マージン」の衝撃 – アゴラ
みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。その「原価」つまり、農家の方が手にする収入はいくらかご存知ですか？ざっくりいって、20円です。つまり、180円が中抜きされています。これが、日本の今の経済社会の歪みを象徴的に表しています。 マッキンゼー のレポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」の調査レポートを引用します。 「サプライチェーンにおける中間業者のコストは、生産額の約 9 割にも上る」 加工用や外食向け以外で、直接、消費者に販売される生鮮食品の生産・輸入額は 3.1 兆円だ。驚く べきことに、それに対して実に 2.8 兆円の流通マージンが上乗せされている。これらは、主に卸市場 における手数料や配送にかかっている費用である。 深刻化する日本の農業 今、日本の農業が危機的状態にあります。生産者の高齢化が進んでおり、60 歳以上の生産者が占める割合は201
「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か
少子化に歯止めがかからない。出生数は90万人割れが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだという。このままだと日本経済がさらに悪くなりそうだが、“治療法”はあるのだろうか。筆者の窪田氏は「中小企業改革」を挙げていて……。 昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
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経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25％還元（共同通信） - Yahoo!ニュース
