日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
横浜､IR誘致で露呈した何とも厳しい｢懐事情｣
横浜市の林文子市長が2019年8月の定例記者会見で行ったIR誘致の正式表明が話題を呼んでいる。これまで白紙としてきただけに市民からは反発の声も上がっているが、それ以上に注目したいのは一般会計だけで1兆7000億円（2019年度）を超える横浜市ですら財政が厳しいと公式に認めざるをえなかった点である。 記者会見で林市長は、華やかなイメージの裏側で「現状は毎年500億円ほどの収支不足から予算編成を進めていました」と語っている。財政事情を持ち出さないとIR誘致を正当化できなかったからとも言えるが、5年連続でプラスの予算を組むなどイケイケな印象があった中での「厳しい」宣言。 だが、これは他人事ではない。ここでは横浜市ならではの危ない事情に加え、大都市ほど危険という推測について見ていきたい。 2度も壊滅状態に陥った 歴史に詳しい方なら、横浜市が市の成立以降、2度も壊滅に近い状態に陥ったこと、その後も身
なぜ皆「生活費以上のお金を稼ぐこと」にそんなに興味を持てるのか
稼ぎが生活費に達するまでは頑張るけど、それ以上は給料が上がったらラッキーくらいでいいじゃん、と思ってしまう 追記 伸びていて驚いた。 生活費という言い方は良くなかったかもしれない。病気や老後への備えの貯金や、多少の趣味に使う費用や交際費なども含んだお金、というものを表現したかった。 それを全て満たせるほどの収入があるのに、それでも忙しい副業やハイリスクな投資をしてまで収入を増やそう、増えたお金で支出を増やして、またさらに収入を増やして…、と考えるモチベーションが知りたかった。 (自分の場合だと運良く収入が増えたとしても、支出を増やさずに貯金に回すと思う。) 生活水準を上げるといっても、上には上があるのだからきりがないと感じてしまう。 確かに、自分は物欲が少ない方かもしれない。 追記2 「将来に備えて、家族のために、アーリーリタイアするために、今の内に稼いでおく」←わかる 「欲しいものがある
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
日本人男性の｢寿司･ラーメン離れ｣意外な実態
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｢貧困｣を考えるうえで背けられない客観的事実
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ルマンド13本入りが12本に ブルボン5商品で内容量減 | 毎日新聞
ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…
日本人とフランス人｢休み方｣はこんなにも違う
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躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） @moneygendai
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
上昇し続ける要求レベルのコストは、どこに転嫁されるのか
駅のトイレ一つ取ってもそうだ。 エアータオルは備えていなければならず、 多機能トイレを作らないといけないし、 その多機能トイレも男女別にあることが求められるし、 温水洗浄付きで、 便座は暖かく、 便座クリーナーだって必要だ。 昔はなかった。 けど、今では当然のものとしてこれらが要求されている。 たしかに、清潔で快適で誰もが使いやすいトイレにするには、大事なことだ。 しかし、この上昇した要求レベルのコストは、どこに転嫁されているのだろうか。
「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査 | NHKニュース
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。 所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。 子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。 また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。 子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。 厚生労働省は「比較的所得が低い高齢
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
“子育て罰”を受ける国、日本のひとり親と貧困/桜井啓太 - SYNODOS
◇子どもの貧困は、大人の貧困である。 たいていの場合、子どもだけがひとり貧困になるわけではない。一緒に暮らす大人が贅沢な生活をしているのに、子どもを困窮させているのであれば、それは貧困問題ではなくネグレクトである。子どもの貧困は、子どもの親たちが貧しいからこそ生じている経済的問題である。 第一線の貧困研究者たちは、ずっと「子どもの貧困」における「罪のない子どもが貧困におかれている」という台詞の裏側に見え隠れする「大人の貧困は自己責任（罪）である」という価値に対して危惧を表明し続けてきた（注1）。 （注1）松本伊智朗編（2017）『「子どもの貧困」を問いなおす：家族ジェンダーの視点から』法律文化社。編者の松本は、「子どもの貧困」が貧困問題一般から切り離され、「家族責任」や「学習支援」に矮小化されることに明確な反対を示している。 どんな個人も、貧困のままに放置されるほどの罪などない。子どもであ
今日もはてなは経済音痴
grdgs あなたの根本的な間違いは、生産性を論点にしていることにあります。まずは経済の勉強をしよう。 2019/06/05 はてな民なんてこいつ含め経済学部一年生程度の教養もないくせにようまあ「まずは経済の勉強をしよう。」なんてほざいたり、☆をつけたり出来るな。 俺はさすがにこのコメントを見たときにはのけぞったわ。 「まずは経済の勉強をしよう。」 お前ら自身が全員これデスクトップや待ち受けに貼り付けて自分で唱えて戒めにしろよ。 どうせ勉強ったって本屋で新書買って読むだけだろうに。 たまに薄い本でも買うやつならまだ真面目なほうで、 大半はネットで変な文や動画拾って飛ばし見してその受け売りで「自分はわかってる」って思ってるだけだろうが。 お前ら自分の仕事の専門分野に置き換えてみ。 「たまに本やネット読んでわかってるつもりの素人」が何か物言えると思う？ そんなやつ糞だろ。 ちゃんとした仕事して
日本という国においてこの３０年でどれほど収入が増えどれほど支出が増えたのか、つまり我々はどれだけ豊かになったのかをできるだけ客観的に書きたいと思う - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの３０年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この３０年でどれぐらい物価が上がったのか？ どれぐらい支出は増えたのか 社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか 税金篇 どれぐらい支出が増えたのか デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか？ 日経平均はどれぐらいあがったのか？ この３０年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この３０年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま
【『100分de名著』で話題】ブレイディみかこ「父が娘に語る経済」に圧倒された理由【書籍オンライン編集部セレクション】
保育士・ライター・コラムニスト 1965年福岡市生まれ。県立修猷館高校卒。音楽好きが高じてアルバイトと渡英を繰り返し、96年から英国ブライトン在住。ロンドンの日系企業で数年間勤務したのち英国で保育士資格を取得、「最底辺保育所」で働きながらライター活動を開始。2017年に新潮ドキュメント賞を受賞し、大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞候補となった『子どもたちの階級闘争――ブロークン・ブリテンの無料託児所から』（みすず書房）をはじめ、著書多数。『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（新潮社）で「2019年ノンフィクション本大賞」を受賞。 父が娘に語る経済の話 ブレイディみかこ氏が「近年、最も圧倒された本」と評し、佐藤優氏が「金融工学の真髄、格差問題の本質がこの本を読めばよくわかる」と絶賛、25ヶ国で続々刊行の世界的ベストセラー『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわか
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
自営の食堂が消え、チェーン店だらけの日本が不幸でしかない理由 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理
景気動向指数 「悪化」に下方修正 | NHKニュース
内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」が２か月ぶりに低下し、景気の基調判断が、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。中国経済の減速で企業の生産が落ち込むなどしたためで、「悪化」となるのは６年２か月ぶりです。 指数の低下は２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景にした中国経済の減速で、自動車や半導体製造装置などの生産が減少したことが主な要因です。 これを受けて指数の動きから機械的に導かれる景気の基調判断は、後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 「悪化」となるのは、平成25年１月以来、６年２か月ぶりです。 一方、政府は景気について公式な見解を示す先月の月例経済報告で、緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。 ただ、景気動向指数の基調判断が「悪化」になったことで、ことし10月の消費税率引き上げを控える中、今月下旬にも取りまとめる最新の報告
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