「弱者を救えば最終的には貴方も救われる」は本当か
リベラルがよく言うこの理屈は、もう胡散臭くて信用されないものになってしまったと思う。 この理屈からは、右翼のトリクルダウン理論と近いものを感じる。 右翼の言い分が「強者に尽くせば最終的には貴方も得をする」であるのに対して 左翼の言い分が「弱者に尽くせば最終的には貴方も得をする」だと言う事だ この両者の言い分が両方とも嘘であるならば、真ん中にいる人間の現状は、上と下の両方から搾り取られているようなものだろう。 福祉の削減や、弱者の切り捨てに賛成する人間の事を、「正しい損得勘定勘定のできない人間」というニュアンスを込めて、「肉屋を支持する豚」と呼ぶ事があるが、本当にそうだろうか？ 「弱者に尽くせば最終的には貴方も得をする」という言い分がトリクルダウン論者の言うそれと大差ないとしたら、弱者に尽くす者こそむしろ正しい損得勘定のできない人間ではないだろうか？ もちろんこのような言い分に対して「弱者に
民主党の本質、JAL問題 | パチンコ屋の倒産を応援するブログ
人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- 平成の大汚職、JAL問題について まずはJAL問題について少し整理します。 政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる ↓ 政権交代後、前原が自民が進めていたからとこの話を潰す ↓ 前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる （一ヶ月の調査で調査費１０億円をJALに請求） なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。 ↓ 前原、JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明 ↓ ２０１０年１月 JAL経営破綻でJAL株は紙切れに （負債額１兆２０００億円超） ↓ また支援機構は３５００億円の資本注入の実施。 JALの債権５２００億円の放棄を実施。 （トータルの公的資金投入は合計で約７０００億円） ↓ 民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた 京セラの稲
白川方明(しらかわまさあき)さんに負けない「すごーい」方々
質問者2 @shinchanchi そのような面もあったとしても、金融政策の転換が雇用改善に寄与したことはデータとロジックで裏付けられているようです。 悔しいですけどね アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠 | 野口旭 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト newsweekjapan.jp/noguchi/2017/1… twitter.com/mika_berry/sta… 2017-10-16 12:34:16 質問者2 @shinchanchi 金融緩和は白川時代からやってますね。ご本人が金融緩和の効果が限定的であることを言ったり、残存期間が短い国債を買入たり、その結果がデフレ維持。 too little, too late たった3週間早く辞任するとしたら円安株高方向へ 偉大な方でした twitter.com/mika_berry/sta… 2017-10-16 12:4
松浦晋也 on Twitter: "現状、1)消費税創設とそれに伴うネオリベラリズム的税制、2)小選挙区比例代表制、3)中央官庁統合とそれに伴うネオリベ的政策——これら全部大失敗だったのでは、と思うようになっている。その背後には、アナログからデジタルへの情報伝達の根本的変化があったのではなかろうかと推測している。"
現状、1)消費税創設とそれに伴うネオリベラリズム的税制、2)小選挙区比例代表制、3)中央官庁統合とそれに伴うネオリベ的政策——これら全部大失敗だったのでは、と思うようになっている。その背後には、アナログからデジタルへの情報伝達の根本的変化があったのではなかろうかと推測している。
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
「必要なら増税を」 進次郎氏の年金返上案に財界が反発：朝日新聞デジタル
自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。 「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。 小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなか
日本で報道されない、インドでの安倍首相の活躍 vol.359
みなさんこんにちは！Kayoreena(@kayoreena1021）です！ ９月１３日から１５日まで、インドに安倍首相が訪問されておりましたが、無事、帰国の途についたと日本のメディアが報じておりました。 NHK Newsより インドを訪れていた安倍総理大臣は、モディ首相との首脳会談など一連の日程を終えて、１５日午前、政府専用機で帰国しました。安倍総理大臣は、来週、国連総会に出席するため、アメリカのニューヨークを訪れ、北朝鮮への対応などをめぐって各国の首脳と意見を交わすことにしています。 安倍総理大臣は、１３日からインド西部のグジャラート州を訪れ、モディ首相との１０回目の首脳会談を行ったほか、日本の新幹線技術が導入される高速鉄道計画の関連式典に出席するなどしました。 こちら、先日安倍首相の訪問について書いた記事でしたが、沢山の方々が「わかりやすかったよ」とコメントをくれて、すごく嬉しかった
自民４０人が「脱アベノミクス」勉強会 経済政策を懸念：朝日新聞デジタル
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
自民党が日銀の金融政策で勉強会、石破氏「日本は極めて危機的」
自民党の有志議員でつくる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」が２回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。初めて出席した石破茂元幹事長は会合後、「日本が迎える状況は極めて危機的」であり、「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われるのは当たり前だ」と記者団に語った。 15日に開かれた会合では会長を務める野田毅前党税制調査会長のほか、村上誠一郎元行革担当相が務めるなど安倍晋三政権と距離を置くメンバーを中心に発足。５月16日に第１回勉強会を行った。今回は日銀批判の急先鋒（せんぽう）である元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローが講師を務めた。 同勉強会が「反アベノミクス勉強会」と呼ばれていることに対し、石破氏は「そういう政局的な言い方は間違いだ」と言明。「政局ではなく政策で論じるべき」と強調した。 安倍政権の経済政策については「アベノミクスなるもので企業収益は最高にな
関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきでは」 (2017年6月11日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 関口宏が11日の番組で、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言を呈した 「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と指摘 「変化を求めているべきではないかという気が僕はしちゃいます」と述べた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
退屈な国から断交された国へ | はしりがき
世界一退屈な国で、いつも通り仕事をして寝るだけの生活を送っていて、平和だったわけですが、何を言っているのか分からないですが、今日起きたら4ヶ国に断交されてました。退屈を払拭するためのネタとしては強烈過ぎますね。その後、7ヶ国(バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、イエメン、リビア、モルディブ)に増えて世界一退屈な国で、いつも通り仕事をして寝るだけの生活を送っていて、平和だったわけですが、何を言っているのか分からないですが、今日起きたら4ヶ国に断交されてました。退屈を払拭するためのネタとしては強烈過ぎますね。その後、7ヶ国(バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、イエメン、リビア、モルディブ)に増えてました。このシチュエーション、Civilizationなら強大な軍事力による戦争か、全方向土下座外交しか道は残されていない感じです。どうするんでしょうね。石油王
左派が攻撃している首相の問題点を支持者は重視していない
ということを左派は理解しなければならない。 だからそこを攻撃しても変わらない。 左派が弱点だと思っている点は確かに弱いのだが、そこは支持者にとって重要項目じゃない。 だから、たとえもっとひどい事実がどれだけ判明しても支持が変わることはない。 そこを理解しないで、もっとひどい事実がとか、やっぱり疑惑は本当だったとか どれだけ盛り上げても支持は下がらない。 2017/06/01 23:15 追記 左派は今の手段だと目的を達成できないという事実をどう考えているのか。 目的の正しさを主張しても何も解決しない。
安倍晋三の支持率はなぜ落ちないのか
安倍晋三の支持率が相変わらず下がらない。以前はこれぐらいのマスコミ攻撃を受けたら支持率が過半数を割り、自民党内部でも批判論が出始めていつ辞任するのかぐらいの論調になっていただろう。安倍晋三以前はみんなそうで一年ごとに首相が変わるのが珍しくなかった（これこそ民主主義だって海外から褒められていたよねー）。 それが安倍晋三の支持率は下がる気配がない。以前は一度見放したのに、いったいなぜなんだろう。 （１）首相を変えても意味ないと思っている可能性以前は何かあったらすぐ支持率が下がったのは、首相を変えればよくなると思っていたからだ。「ふさわしい人物」が首相になれば、国も景気もよくなると思っていた。 だが、何回も首相を変えてみて、どうもそうじゃないぞ、と国民が気づきだした可能性。政権与党を変えてみても何も効果がなかったので、もう首相を変えてもしょうがない、と思っているのかも。 （２）政権批判に飽きてい
【藤井聡】「プライマリー・バランス亡国論」を日本に警告する英フィナンシャル・タイムズ紙 | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 英国の経済紙、フィナンシャルタイムズが、 「静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功」 The quiet but substantial successes of Abenomics と題したコラムを配信しています（2017年5月1日付け） https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a 拝読して驚いたのですが、筆者が、今、強く主張している「プライマリーバランス亡国論」と「全く同じ」議論を、フィナンシャルタイムズが主張しています。 このコラムではまず、「アベノミクスがはじめられて４年もたつのに、物価上昇率は日銀の目標に届いていない。アベノミクスは失敗したのだ」という批判がしばしば見られることを指摘。 しかし、その批判は、全く間違っている、と批判します。 そもそも、2013
松尾匡のページ: 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
「総理の長年の友人が利益」？ 戦略特区、国会で論戦に：朝日新聞デジタル
医学部に続き、獣医学部も 国家戦略特区とは、安倍政権の成長戦略の柱の一つだ。地域限定でさまざまな規制を緩和し、産業の国際競争力の強化などを促すもので、「東京圏」「関西圏」「広島県・今治市」など１０区域が指定され、農業や観光分野などの規制緩和が認められてきた。首相官邸のホームページは「『岩盤規制』改革の突破口」と表現している。 大学の学部新設も規制緩和の一環だ。新たな学部をつくるのは原則、大学の自由だが、医学部や歯学部、獣医学部などは、医師や歯科医師、獣医師らの増えすぎを抑えるために文部科学省が認めてこなかった。 政府は２０１５年、医学部でこの規制を緩め、国際医療福祉大（栃木県）が今春、千葉県成田市に医学部をつくることを認めた。昨年１１月には獣医学部の新設方針も打ち出し、事業者の公募を経て今年１月、愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が認められた。来年４月に開学の予定だ。 野党「便宜では」 政
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「民主党政権って、そんなに黒歴史かな」に対する反応各種 - Togetterまとめ
ロシア：色丹島でインフラ整備加速 - 毎日新聞
鐘の音(政治社会)さんのツイート: "そんで、俺の年収が５００万ぐらいになるために、一体どこに投票したらいいんですか？ という受け皿がどこにもないってことが最大の問題なんですよ�