小泉悠×村野将「オホーツク核要塞 発売記念対談」 #国際政治ch 162
こちらは無料放送版のため、前半のみとなります。 後半有料版：https://youtube.com/live/OqTUXyX2vf0 メンバーシップ入会： https://www.youtube.com/channel/UC0_ZXOHTaFGkvpxrsMT3sog/join 出演者：小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 准教授), 村野将(ハドソン研究員) ＊2/13発売、小泉悠さん新著『オホーツク核要塞 歴史と衛星画像で読み解くロシアの極東軍事戦略 (朝日新書)』（ https://amzn.to/3Hz4xoj ）をテーマにした対談を奈良県から生配信。 ＊前半３０分は無料放送、後半９０分は会員限定放送となります。 ＊質問メール募集中：kokusai.seiji.ch@gmail.com ====目次==== 0:00 開始前 2:00 本編スタート 4:25 奈良に来た
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
世界は心の準備を、２０２４年が衝撃の選挙イヤーになる可能性
２０２４年は世界の趨勢を左右しかねない重要な選挙が多くの国々で実施される/Illustration by Leah Abucayan/CNN/Getty （ＣＮＮ） 有権者たちは過去１年の間、いくつかの重大な衝撃を世界の安定に対してもたらしてきた。しかし、２０２４年はこんなものでは済まない事態が想定される。 英誌エコノミストによると来年、世界の半分以上の人口を抱える国々が選挙を実施する。そこに暮らす４０億人超が票を投じる計算になる。 過去２年の間に世界で行われた選挙を挙げてみたところ、時に身の毛のよだつ複数のパターンが浮かび上がった。あらゆる大陸を通じ、有権者たちは長きにわたり存在するリベラルな哲学をいともたやすく拒絶し、極端な人々の掲げる見栄えの良い約束になびいてしまう。極端な人々は往々にして、極右のポピュリストの中から現れる。 そして現状、劇的な変化への期待が高まる一方となっている。
「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？ | NHK
「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批
「ゼレンスキーは超優秀な戦時大統領」 ハーバード大ウクライナセンター長評す | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
「やばいよ、やばいよ」モルドバの首相が会いに来た、私に | NHK | News Up
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
「女王の死が転換点に」カリブ海諸国でイギリス王室離れが活発化 元植民地、共和制への意向表明続々：東京新聞 TOKYO Web
英国以外で英国王を元首とするのは14カ国あり、中米カリブ海地域にはジャマイカやバハマなど8カ国が集中している。8カ国はいずれも英国の植民地から独立しており、英国が関与した黒人奴隷貿易や経済的搾取といった負の歴史の影響も受ける。 英ITVニュースによると、このうちアンティグア・バーブーダのブラウン首相は11日、3年以内に立憲君主制を廃止して共和制を選択するかどうかの国民投票を実施する意向を表明。「敵対行為ではない。真の主権国家になるための最終ステップだ」と述べた。 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、セントルシアにも同様に国民投票を目指す動きがあるという。VOAは、ジャマイカでは8月の世論調査で56％が英国王を国家元首とするのをやめることに賛成していたと指摘。「（多くの国で）女王の死は間違いなく転換点になる」とする識者の見方を伝えた。
米上院で安倍氏の功績たたえる決議案提出 過去にはマンデラ氏らも：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国際政治学者で慶大教授の中山俊宏さん死去 55歳：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由（Wedge） - Yahoo!ニュース
インドのモディ首相（右）とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している（REX/アフロ） 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UA
ロシアの軍事侵攻 日本政府 中国の覇権主義的行動の助長に懸念 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と
「あの国の選手とは戦えない」柔道代表が棄権 「五輪と政治」の現実：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪
＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
経済学者トマ・ピケティ Photo： Vishal Bhatnagar / NurPhoto / Getty Images 経済学者トマ・ピケティ率いる研究チームが、戦後の有権者の投票行動について非常に大規模な分析を行ったところ、1980年代以降、欧米の左派政党の支持基盤は庶民から高学歴者に変化したことがわかった。同調査を踏まえ、ピケティが仏誌のインタビューに答えた。 【画像】トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」 左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になったフランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民
東京五輪開催都市契約ってこんなだったのか…
Shin Hori @ShinHori1 東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更義務はない。契約解除はIOC側からだけ可能で、開催側からは解除できない。 2021-01-22 18:57:04 Shin Hori @ShinHori1 →戦争・内乱その他の危機的事態が起こった場合、IOCが開催側に対してまず一定期間内に"是正"を求め、是正が行われなければIOC側は中止して契約解除でき、損害賠償請求権も維持される。逆に、開催側からの中止や解除はできないようになっている。 pic.twitter.com/1BrfMuPsIO 2021-01-22 19:20:35
米 オバマ氏回顧録 「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」 | NHKニュース
アメリカのオバマ前大統領が回顧録を出版し、就任後に初めて会談した当時の鳩山総理大臣について、「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。 一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかったとりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになったバイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる トランプ退場で世界がリセットされるわけではない。トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれる。 トランプ外交の穴とは アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になった。本稿執筆段階ではトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっている。しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい。 トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えるが、なかでも重大なのが米中対立だ。トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうだが、「敵か味方か」を鮮明にす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中古防衛装備の輸出条件を緩和 政府、戦車やミサイル 無償提供も視野 - 日本経済新聞
