【国内感染】コロナ 24人死亡 最多1万8889人感染(12日20:00) | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認の発表が12日、これまでに全国で1万8889人となり1日の発表としては最も多くなりました。感染確認の発表が最多となるのは11日に続き2日連続です。 12日はこれまでに全国で1万8889人の感染が発表されています。 また、東京都で6人、千葉県で4人、大阪府で4人、神奈川県で2人、福岡県で2人、兵庫県で1人、宮城県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、静岡県で1人、高知県で1人、の合わせて24人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め108万9548人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて109万260人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5359人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5372人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は12日の新
ワクチン接種 1回目終了は全人口の45％ 高齢者2回目終了は80％ | NHKニュース
政府が6日に発表した最新の状況によりますと、国内で少なくとも1回、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人は、合わせて5809万5553人で、全人口の45.7％となっています。 また、2回目の接種を終えた人は4155万5539人で、全人口の32.7％となっています。 一方、高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は3096万4771人で、高齢者全体の87.3％、2回目の接種を終えた人は2839万5544人で、80.0％となっています。 全人口にはワクチン接種の対象年齢に満たない子どもも含みます。 また、実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後増加することがあります。
自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
スキャンダルが続きのなか、東京五輪は開幕した Photo： Dylan Martinez / Pool / Getty Images スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 【画像】ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」 外国人が批判しなければ見過ごされた問題独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会
ワクチン確保から接種まで後手後手だったのか｜加藤文宏
著者： X、ハラオカヒサ （誤記訂正を行いました。これまでにご指摘いただいた方々に感謝いたします） 無関心から批判へ2020年1月15日の国内感染者初確認は、日本在住者にとって新型コロナ肺炎が海のむこうのできごとではなくなった瞬間だった。しかし国内では新型コロナ肺炎をマスク不足を通して実感するにとどまり、とらえどころがなく現実味が薄いままさっぽろ雪まつりクラスターの発生や志村けん氏が亡くなる事態へ突入していった。 しばらくコロナ禍はマスク不足、トイレットペーパー不足、他県ナンバー騒動といった、新型コロナ肺炎そのものではない周辺のできごとが主なストーリーだったのだ。 ワクチンについても同様だった。 ワクチン開発は新型コロナ肺炎ウイルスが特定された直後から開始されているが、日本国内の雰囲気は2020年秋頃まで「ワクチンがあったらどれだけよいだろうか」という漠然とした待望論にとどまり、ワクチンと
単純にロジスティクス(日本語だと兵站)の概念が欠如していることが問題だと..
単純にロジスティクス(日本語だと兵站)の概念が欠如していることが問題だと思う。 はっきり言って、最上流(政府が各自治体に何個発送したか)と末端(現場で何回打ったか)だけで在庫管理なんてできるわけがない。 最上流から末端へワクチンが流通していく際に、中間に倉庫が1つ以上存在している。というのも、輸入量が毎日一定ではないし、消費量もまた一定ではない。ワクチンを一度倉庫へ搬入しある程度の量をプールすることによって供給量の変動と消費量の変動をクッションする機能を果たしている。在庫管理の世界ではこの中間部分の入出庫情報の管理もまた重要と考えられている。 製造業的には在庫管理というよりかは仕掛品(しかかりひん)の管理というやつ。仕掛品を少なくすると製品の製造に着手してから出荷されるまでのLT(リードタイム)を短縮することができる。ワクチンにおいては「あるワクチンを政府が輸入してから我々が接種するまでに
五輪開催中の東京で「命の選別」せざるを得ない事態も 西浦博さんが分析する医療崩壊のリスク
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価
人あふれる渋谷「コロナ前くらい」 宣言解除後の初週末：朝日新聞デジタル
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水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
【東京五輪】約４０分間の５者協議は “茶番” 「無観客」を拒否し続けたのはＩＯＣでなく日本側だった（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ！ 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと
日本政府が台湾を「国」と認めた日 - 黒色中国BLOG
【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
「出生率」去年1.34 5年連続で前年下回る 「出生数」は最少に | NHKニュース
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。 出生率が前の年を下回るのは5年連続です。 都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。 一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。 全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出
日本のワクチン接種スピード、予想以上に早くなっている？…という話
まとめ ワクチン接種で「順調」「予約できた」のツイートが何となく、増え始めているような？ ただの肌感覚です。一応集めてみましたが「順調」や「予約できた」で検索すればそれに該当する事例が集まるだけで、まだ全然予約できなかったりトラブルが多数起きているところもあると思います（9割予約できなくても１割は予約できる人がいるわけで）。ただ、昨年の春にマスクが値崩れする時も、TLなどで似た”予兆”を感じた経験もあり、「仮説としてのまとめ」を作っておきたいと思います 21432 pv 55 1 user
東京 世田谷区 接種した高齢者の約20％が国と区の“二重予約” | NHKニュース
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20％が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7％に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9％に当たる172人が25日の朝の時点
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【後編】 | NHK | WEB特集
「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し
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真っ先に変えるべきは日本人の「思考」 オードリー・タンが貫く「透明性」と「多様性」
中止「ガイアツ」に日本人期待 五輪反対世論で英BBC ｜ 共同通信
