JR東日本が30日に発表した2020年4~6月期の連結決算は、最終損益が1553億円の赤字と四半期で過去最大の赤字になった。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広がって鉄道利用が激減し、売上高が半分以下になった。営業損益は2四半期連続で赤字になり、新型コロナによる業績悪化が赤字になりにくいインフラ企業にも広がっている。最終赤字はこれまで東日本大震災の影響があった11年1~3月期(614億円
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7月17日に発売された、日本が舞台のゲーム「Ghost of Tsushima」。 時は文永(十三世紀後半)、モンゴル軍の襲来を受けた対馬において、 主人公の境井仁(さかい じん)が侍の道に背いてでも、 現地の人々を守り、対馬を取り戻そうとする物語が描かれています。 制作は米国の「サッカーパンチプロダクションズ」なのですが、 外国のゲーム開発会社が日本の歴史物を扱っているため、 ネット上では他の国の文化の使用に不安の声も上がっていました。 しかし、肝心の日本の批評家や一般人からのレビュー評価は高く、 その事を取り上げた投稿には、外国人から多くの声が寄せられています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 翻訳元■■■ https://www.youtube.com/watch?v=5F3jXGb7BMY ■ 西洋のゲーム会社が日本の文化をもとに作ったゲームを、 日本人が大絶賛してる
Oshas@椎間板負傷中 @Oshas_ これは、何というか…ギャグ何でしょうか?FAX以上に快適に情報を集める手段なんていくらでもあるのに、あえてFAXを使う… 今までの感染者数は正しいのか不安になる 【悲報】東京都、感染者情報収集をFAX2台で行っていた blog.livedoor.jp/itsoku/archive… #MT2 2020-07-21 02:05:25 うにょら @unyoameotoko 一般企業でも社内ネットと外部ネットを遮断した結果エクセルを印刷してFAXしろとか 印刷してスキャナでPDFにしてメールに添付しろとか意味解らん事してるしなw 東京はまだFAX 2台で感染者情報収集…「統計反映に3日かかる」-Chosun online 朝鮮日報 chosunonline.com/site/data/html… @chosunonlineより 2020-07-21 01
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義(=クローニー・キャピタリズム)」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
新型コロナウイルス感染による死者数が世界で累計50万人を超え、米国などで感染拡大に歯止めがかからない。日本も東京都内で新規感染が連日50人を超え、「第2波」が懸念される。国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。都内では29日に58人の新規感染が確認され、4日連続で50人を超えた。西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で「正直嫌な感じ
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より(いろいろな意味で)小さいものになる可能性が高い」 というもので
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1%などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1%、大阪で0
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192
ベイルートのレバノン記者クラブで大勢の記者に対し、不正会計の罪を問われている日本での裁判から逃れた理由を話す日産・ルノーの元会長カルロス・ゴーン。2020年1月8日。(AFP) バッサム・ザザー アラブニュース・ジャパン独占 [video width="1920" height="1080" mp4="https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2020/06/WhatsApp-Video-2020-06-01-at-12.12.29-AM.mp4"][/video] アラブニュースジャパンが行ったレバノンにおける日産の法定代理人Sakher Hachem氏とのインタビュー音声記録 ベイルート:レバノン当局は国際通貨基金(IMF)からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならな
緊急事態宣言が解除されました。 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。 本当の意味で日本社会を担ってきた人たち 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人た
日本の一番の不思議は、いままでに満員電車がクラスターになったという情報が全く無いこと。
私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです(もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。)。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞 2020年
(アンドルー・ゴードン:歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授、東京大学・東京カレッジ招聘教員) この報告書ではCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。 (1)リーダーシップの問題(リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する) (2)(社会、政治、経済の) 構造的な要因 (3)文化的・歴史的な要因 はじめに断っておくと、COVID-19についてはまだわからない部分が多い。感染経路についても不明な部分が依然として残っているし、統計データの集計方法も国によってまちまちだ。「人口あたりの検査数」といったデータの公開範囲も国によって異なる。それゆえこの感染症がもたらした状況について、国家間の比較であれ、そして一国の事柄にかんしてであれ何かを論じるときは、それが比較的弱い情報基盤に立脚しているということを念頭に置く
英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に2019年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の11位が最高で、ランク付けを始めた16年以降、初めてトップ10から陥落した。 ランキングは、自然科学系の82雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、50位以内に入った日本勢は11位の東京大(前年8位)、37位の京都大(同29位)だけだった。1位は5年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに2機関がトップ10にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位。16年以降、上位7か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で15・4%増と急上昇した一方、日本は5・1%減だった。
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