カタツムリ 最近見ないの なんでなん？ | NHK
梅雨の生き物と言えば、カタツムリ。 最近、見かけましたか？ 実は今、絶滅のおそれもあるんです。 背景には、とってもせつない事情が。 それを知れば、あなたにもカタツムリへの愛が芽生えるかも。 （大阪放送局なんでなん取材班 井上紗綾 井手遥） 最近見ましたか？ 大阪の公園でカタツムリについて尋ねました。 「子供のころはほんまに登下校の時に石垣の所にひっついていたけど、最近あまり見かけない」（30代） 「幼稚園のときに遠足で見たのが最後」（小学生） 「妻と散歩に来るんですけど、最近見ぃひんなったなって、ちょうど話してたところ」（50代） 皆さん同じような答えでした。 たしかに、最近見ていないですよね。
【詳細】日米韓首脳 共同記者会見 | NHK
※会見は日本時間の午前4時14分から53分間行われました。 岸田総理大臣は、アメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談後の共同記者会見で「今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にひんしている。ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は根幹が揺るがされている。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みは続き、北朝鮮による核・ミサイルの脅威はますます増大している」と指摘しました。 その上で、「こうした状況において、日米韓3か国の戦略的連携の潜在性を開花させることは必然で、時代の要請でもある。われわれ3人は『日米韓パートナーシップの新時代』をひらいていく決意を示す。日米同盟と米韓同盟の連携を強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな高みへ引き上げる。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、今後とも日米韓3か国の戦略的連携の
電力カルテル 大手電力会社に課徴金命令へ 過去最高額の見通し | NHK
事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 課徴金としては、過去最高額になる見通しです。 公正取引委員会は、「中部電力」や「関西電力」「中国電力」「九州電力」などがオフィスビルや工場といった事業者向けの電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。 関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反に当たると判断したということです。 そして、再発防止を求める「排除措置命令」とともに、中部電力、中国電力、九州電力などに総額で少なくと
警察庁 新長官に中村格次長が就任へ | NHKニュース
全国の警察のトップ・警察庁の長官が交代し、新しい長官には中村格次長が就任することになりました。 中村氏は福岡県出身の58歳。 1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務しました。 また、2009年から2015年まで、民主党と自民党の両方の政権で、合わせておよそ5年半、官房長官の秘書官を務めました。 警察庁は来年新たに「サイバー局」を設置する方針で、深刻化するサイバー攻撃への対応や海外の機関との連携などが課題になります。 去年1月に就任した松本光弘長官は勇退します。 松本長官は東京オリンピック・パラリンピックでの大規模な警備やテロ対策などを指揮したほか、あおり運転の厳罰化など交通安全対策にも重点的に取り組みました。 この人事は今月22日に発令されます。 官房長官「実績を踏まえ任命」 加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が、菅総理大
自殺が12か月連続で増加 女性が大幅増 コロナ影響か分析進める | NHKニュース
先月、自殺した人は全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人増え、12か月連続で増加しました。特に女性が大幅に増加し、深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は速報値で全国で1745人で、去年の同じ時期に比べて173人、率にして11％増えました。自殺者が前の年を上回るのは去年7月以降12か月連続です。 男女別では男性が1140人と7.4％の増加、女性が605人と18.4％の増加となっていて、特に、女性が大幅に増えています。 また、都道府県別では東京が213人と最も多く、次いで大阪が103人、愛知が101人、埼玉と神奈川が87人などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて引き続き分析を進め、民間の機関と連携して自殺を防ぐための対策を強化しています。 厚労省 悩み抱え込まず ためらわずに相談を 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響
私立幼稚園連合会 前会長が辞任直後に1億5000万円を入金 | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」で、少なくとも3億円を超える使途不明金が明らかになった問題で、連合会の香川敬前会長が去年11月に辞任した際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、その直後に連合会側の口座に1億5000万円を入金していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 NHKの取材に対し、香川前会長は入金の事実を認めたうえで、「個人的な資金の流用は一切しておらず、全容が解明されたら返還してほしいと思っている」と話しています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、少なくとも平成29年度から令和元年度までの3年間で、3億2000万円余りが使途不明になっていることが明らかになり、香川敬前会長らが関わって実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かっています。 香川前会長は、使途不明金の存在を指摘された去年11月27
全日本私立幼稚園連合会 数億円使途不明 前会長が通帳偽造関与 | NHKニュース
全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で数億円の資金が使途不明になっている問題。監査で使途不明金が発覚しないようにするため、辞任した香川敬 前会長らが関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことがNHKの取材で新たに分かりました。幼稚園連合会は現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、一般会計のほか、国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、NHKの取材で明らかになっています。 この問題で、幼稚園連合会の香川敬 前会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川前会長や事務局の職
全日本私立幼稚園連合会で数億円が使途不明に | NHKニュース
全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた
香港 民主派前議員ら約50人逮捕 複数メディア伝える | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
香港の裁判所 民主活動家 黄之鋒氏 周庭氏に禁錮刑 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成 | 桜を見る会 | NHKニュース
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
森友文書改ざん関与で自殺 職員の妻が首相辞任にコメント | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
連合 神津会長 「原発ゼロ」の表現 使わないよう求める | NHKニュース
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続
米黒人死亡事件 前国防長官が批判「トランプは私たちを分断」 | NHKニュース
治安の維持を強調するアメリカのトランプ大統領の対応には、野党・民主党だけでなく、かつて政権を支えた元高官らからも、異例の批判や強い懸念の声が上がっています。 この中でマティス氏は「私がおよそ50年前に軍に入隊した時、憲法を守ることを誓った。同じ宣誓をしている部隊が、どのような状況下であれ、アメリカ国民の憲法上の権利を侵害するよう命令されるとは夢にも思わなかった」として、警察などによるデモの参加者の強制的な排除に強い懸念を示しました。 そして「ドナルド・トランプは、アメリカ国民をまとめようとしない、そして、そのふりすらしない私の人生で初めての大統領だ。彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟した指導者がいない3年間の結果を目の当たりにしている」として、トランプ大統領を名指しして厳しく批判しました。 さらに、マティス氏は「われわれは、合衆国憲法をあざ笑う者を拒絶し、責任をとらせなければ
トランプ大統領の投稿 スナップが宣伝中止 “暴力扇動”理由に | NHKニュース
若者に人気のメッセージアプリ、「スナップチャット」の運営会社は、トランプ大統領のソーシャルメディアへの投稿が、暴力をあおりかねないと判断し、大統領のアカウントを利用者に対するおすすめの内容として表示しないことを決めました。 これはアメリカの複数のメディアが3日伝えたもので、「スナップチャット」を運営するアメリカのスナップは、トランプ大統領のアカウントについて、利用者におすすめのコンテンツとして表示する「ディスカバー」と呼ばれるサービスで表示しないことを決めたということです。 その理由についてスナップは、アメリカ・ミネソタ州で、黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をめぐるトランプ大統領のソーシャルメディアへの投稿が、暴力をあおりかねないと判断したということです。 大統領のアカウントを閉鎖してはいませんが、会社の広報担当者はアメリカのメディアに対して「人種間の暴力や不正をあおる
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