国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授(コミュニケーション論)は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 2007、14、17年と3回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの3項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。
姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の9月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は2日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。 現地の民間団体が昨年9月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同11月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。 大阪市は関係解消を前に今年7月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月2日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。 両市は1957年、港町で似た規模の都
【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏(ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影) 9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利
「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』201
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月刊誌で性的少数者(LGBT)カップルを念頭に「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判を浴びた杉田水脈(みお)衆院議員(51)=自民党、比例中国。政界入りする前の兵庫県西宮市職員時代、当時市議だった今村岳司前市長らと公務員改革を訴え、国会議員になってからは複数の政党を渡り歩いた。元同僚の市職員は今回の騒動について、数々の失言で信頼を失った今村氏と重ね「反発されることが分かっていても、過激な発言を続けるしかないのでは」と冷ややかに見る。(井関 徹、前川茂之) 杉田氏は1992年に同市に入庁。18年間、政策や子育て関連の部署に所属した。政治家として過激な言動で注目される姿に、元同僚らは「騒動の片りんは市職員時代からあった」と口をそろえる。「攻撃的な発言をして、市民と取っ組み合いになりそうになったこともある」という。 在職中、若手同僚らと「スーパー公務員塾」を結成。市議だ
Thank you for registeringPlease refresh the page or navigate to another page on the site to be automatically logged inPlease refresh your browser to be logged in Japanese politician under fire for claiming LGBT couples are 'unproductive'Mio Sugita claims societies accepting of same-sex relationships risk potential collapse
A Japanese politician has come under fire for questioning whether LGBT taxpayers should receive equal welfare benefits to the rest of Japan. Lower House member Mio Sugita called gay couples “unproductive” and wondered whether it was “appropriate to spend taxpayer money on them” in a magazine article published last Wednesday. Sugita, who belongs to Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s ruling Libera
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「LGBT(性的少数者)のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌「新潮45」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 LGBTへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからLGBTだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
「逆に感謝の気持ちもあるんです」 「自民党公認としては…」 「墓場まで持って行くことになる」 おかまに行政支援は不要――。新潟県三条市が制作委託料を出しているFM番組のパーソナリティーをめぐる市議の発言が議論を呼びました。その後、市議は撤回しましたが、発言は地方に住む性的少数者(LGBT)の生きにくさを考えるきっかけになりました。「おかま」発言のきっかけとなったラジオパーソナリティー、さとちんさんは「ここは渋谷区ではない。田舎に行けば行くほど大変」と話しています。 「逆に感謝の気持ちもあるんです」 「僕は逆にまあ、市議さんに、ありがとうございました、という感謝の気持ちもあるんです」 さとちんさんは、今回の騒動を振り返り、そう語りました。見附市出身のさとちんさん。19歳の春に上京し、作曲家の平尾昌晃さんの音楽学校でレッスンを受け、タレントとして大成することを目指しました。しかし、約20年前、
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。人権意識を欠いた記述だと批判が上がっている。 寄稿は18日発売の月刊「新潮45」が掲載。「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した。 SNSで「優生思想だ」といった批判が広がると杉田氏は22日、自身のツイッターで、先輩議員から「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとし、「自民党の懐の深さを感じます」と投稿した。 しかし、党内からも批判が相次ぐ。武井俊輔・前外務政務官は19日、寄稿を念頭に「劣情を煽(あお)るの
保守系政治家として知られる自民党の杉田水脈衆議院議員による月刊誌「新潮45」上での主張が、物議を醸している。「『LGBT支援』の度が過ぎる」というタイトルで掲載された文章では、LGBTカップルに税金を使うことについて 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 と持論を展開。立憲民主党の尾辻かな子議員から、ツイッターで 「LGBTのカップルは生産性がないので税金を投入することの是非があると。LGBTも納税者であることは指摘しておきたい。当たり前のことだが、すべての人は生きていること、その事自体に価値がある」 と批判されていた。 「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」 画像は杉田議員のツイッターのキャプチャ 掲載された記事の冒頭で杉田議員は、自身に差別意識がないことや、現代
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