2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
![石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca9c8120c99fe26ad8d3a57ca3bfaf2619e3434c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F01%2F02%2F20240102k0000m040048000p%2F0c10.jpg%3F1)
去る8月29日(火)に北陸財務局の主催でかほく市ママ課(市のプロジェクトによる市民ボランティア組織)のメンバーと財務省主計官との意見交換会が開催されました。 かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。 かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません。 今回、ご迷惑をおかけした関係各位に対しまして、ここにお詫びを申し上げますとともに、賜りました数々の貴重な
石川県かほく市で8月末に開かれた「かほく市ママ課」と財務省・主計官の意見交換会で、「独身税」の導入が議題に上った。 北國新聞の30日付けの記事によると、参加した女性から「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、出席していた主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。 ネットでは、「独身税で自由に使うカネがない。結婚なんてムリ。という若者を更に量産する」「これ思想及び人身の自由侵害の憲法違反なんだけど」といった批判が殺到し、炎上している。 「『世代や家族構成によって、必要な経費が違う』という趣旨の発言があった」 画像は「かほく市ママ課」の公式サイトより 2006年に創設された「かほく市ママ課」は、子どもを持つ有志の女性が集まり、「ママにやさしいマチづくり」を推進したり、同市の子育てのしやすさをPRしたりすることを目的として
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官(元石川県総務部長)の意見交換会は29日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、30〜40代の女性7人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
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