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ブックマーク / news.ntv.co.jp (10)

  • 漫画家・芦原妃名子さんが死亡 「セクシー田中さん」など連載|日テレNEWS NNN

    マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」などで知られる漫画家の芦原妃名子さんが28日から行方不明になり、29日、栃木県内で死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 捜査関係者によりますと28日午後、漫画家の芦原妃名子さん、名・松律子さんの関係者から行方不明者届が出され、警視庁が行方を捜していましたが、29日、栃木県内で芦原さんが死亡しているのが見つかったということです。遺書のようなものも見つかっていて、現場の状況などから自殺とみられています。 芦原さんの作品はたびたびテレビドラマ化され、現在、マンガ雑誌で連載中の「セクシー田中さん」は去年10月から日テレビ系列でドラマ化されていました。 先週26日(金)には、芦原さんは自身のSNSでドラマの9話・10話の脚を自ら担当した経緯を明かしていましたが、28日になって経緯のコメントを削除し、「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめ

    漫画家・芦原妃名子さんが死亡 「セクシー田中さん」など連載|日テレNEWS NNN
  • https://news.ntv.co.jp/articles/413423/

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    hidex7777 2019/01/04
    この手の人らは本気で(つまり無意識で)こう考えているふしがある。
  • 森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼|日テレNEWS NNN

    森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

    森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼|日テレNEWS NNN
  • 「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整|日テレNEWS24

    衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

    「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整|日テレNEWS24
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    hidex7777 2017/09/27
    枝野が民進割って、社民・共産・自由と野党共闘、というのが無難だわな。
  • 被ばく事故 核燃料物質を紙くずのゴミ箱に|日テレNEWS NNN

    JAEA(=日原子力研究開発機構)の研究施設、「大洗研究開発センター」で起きた被ばく事故で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、核燃料用ではなくゴミ箱だったことが分かった。 先月の事故は、核燃料物質が入ったポリ容器を包んでいた袋が破裂して核物質が飛散したもの。JAEAは21日の会見で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、紙くずなどを入れるためのゴミ箱だったことを明らかにした。 ポリ容器が放射線を浴びるとガスが発生するため、これが爆発の一因になったとみている。 JAEA・高野公秀グループリーダー「当時の方々がどういう考えでそういう容器に入れてしまったのか、これから明らかにしていく」 あらためて、JAEAのずさんな安全管理が明らかになったかたち。

    被ばく事故 核燃料物質を紙くずのゴミ箱に|日テレNEWS NNN
  • 法務省刑事局長出席に反発 “共謀罪”審議|日テレNEWS NNN

    「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は、19日から衆議院の法務委員会で実質的な審議に入った。民進党や共産党は、与党と日維新の会が多数決で法務省の刑事局長を出席させたことに強く反発している。 共産党の藤野保史議員は、刑事局長の出席について「金田法相がまともに答弁できないことを認めたものだ」と批判した。 共産党・藤野議員「その委員会の冒頭で、まさに数の力で、刑事局長の出席を強行したことに強く抗議したいと思います。これは金田大臣がやはり、まともに答弁できないということを与党みずから認めたものだと言わざるを得ないと思います」 金田法相「私の答弁が不十分だという話がありました。誠意をもってやってきたのはその通り!しかし…いいですか?霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるという事は、非常に重要なんであります」 野党側は今後も

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  • 日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ|日テレNEWS NNN

    維新の会は次期衆議院選挙で、千葉1区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むIR(=統合型リゾート施設)の導入に積極的な姿勢を示していた。日維新の会の幹部の1人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は6日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉1区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。

    日本維新の会 衆院選で長谷川豊氏を擁立へ|日テレNEWS NNN
  • スズキ26車種“不正”も燃費偽装意図なし|日テレNEWS NNN

    自動車メーカーのスズキは31日、国土交通省に対し、計26車種で国の規定と異なる方法で燃費データを測定していたものの、再測定した燃費値はカタログの記載よりも高く、燃費を偽装する意図はなかったと報告することがわかった。 スズキは、今月18日、販売中の16車種について、国の規定とは異なる方法で燃費データを測定していたと発表していた。関係者によると、スズキが改めて調査したところ、16車種のうち3車種については正しい方法で測定されていたが、新たに「アルトエコ」1車種でも不正が発覚し、さらに他のメーカーに供給した12車種についても国の規定と異なる測定方法での燃費データが国に提出されていたという。 しかし、全ての車種を法令通りに測定し直した結果、いずれもカタログの記載よりも高い燃費値が出ており、燃費を不正に操作する意図はなかったという。 スズキは31日、国土交通省に報告する予定。

    スズキ26車種“不正”も燃費偽装意図なし|日テレNEWS NNN
  • 軽減税率の還付金額 上限4000円で検討|日テレNEWS NNN

    政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討していることが、日テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲料品の購入時にいったんは税率10%を支払うが、同時に2%分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 1人あたり年間4000円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲料品について年間1人20万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が

    軽減税率の還付金額 上限4000円で検討|日テレNEWS NNN
    hidex7777
    hidex7777 2015/09/08
    還付するのにかかるコストのほうがでかいなこれは
  • 「こころの健康推進議員連盟」が発足|日テレNEWS NNN

    病など精神疾患の増加を受け、与野党の国会議員が、心の健康を守る基法の成立を目指して議員連盟「こころの健康推進議員連盟」を発足した。 1日に行われた「こころの健康推進議員連盟」の設立会合には、党の代表や歴代の厚労相ら、超党派の議員が集まった。現在、40人に1人が精神疾患で医療機関にかかっている他、自殺や引きこもり、児童虐待なども精神疾患が背景にあることが多いと言われている。議員からは「精神疾患をめぐる政策は不十分で、充実が必要だ」という声が上がった他、精神科のあり方について「患者の収容、隔離が日の現実だが、医師や看護師らのチームが患者のもとに行く訪問型の医療にすべき」という意見もあった。 議員連盟は、患者や家族を支援して地域で自立した生活ができるようにする「基法」の成立などを目指して活動していく予定。

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