落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース！
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
竹中平蔵氏の思惑通りか。安倍政権が入管法改正案成立を急いだ訳 - まぐまぐニュース！
12月8日に成立した出入国管理法改正案。決して充分な議論がなされたとは思えない中での与党による強行採決に批判の声も数多く上がっていますが、政府がここまで成立を急いだ理由はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその理由を探るとともに、この「理念なき移民政策」が日本にもたらす悪影響等を記しています。 理念なき“移民政策”がもたらす数々の不安 法案をほとんど白紙同然の中身で出してきて、さあ質疑をどうぞという。ハナから議論にならない入管法改正案が、例によって数の力による強行突破で成立した。 これまで、働くことを目的とした在留資格は、研究者ら高度な専門人材に限られていた。それを、いわゆる“単純労働”にまで広げるのが改正の趣旨だが、制度設計は後回し。省令に盛り込めば事足りる、といういい加減さだ。 決まっているのはほぼこれだけである。 相当
アメリカ離れに舵を切るIMF。彼らは「格差」の何を恐れているのか？＝矢口新 | マネーボイス
行き過ぎた格差の行く末に恐れをなしたIMFが、ついに米国政府離れを始めたようだ。そんな中でも、格差拡大が止まりそうにない国がある。他でもない日本だ。（矢口新） ※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2017年10月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 「富裕層の利益に
トランプ「当確」をなかなか出さない米メディアのジレンマ - まぐまぐニュース！
米大統領選「報道」狂騒曲を振り返る 11月８日に行われたアメリカ大統領選挙の集計結果が、日本時間の午後４時30分過ぎに判明し、選挙人の過半数以上を獲得したドナルド・トランプ候補（70）が勝利宣言しました。この結果は今後のアメリカ経済や世界経済にどのような影響をおよぼすのでしょうか？ 人気コンサルタントの吉田繁治さんは自身のメルマガ『ビジネス知識源プレミアム』で、今回の大統領選の開票速報をリアルタイムで記録したものを掲載。米大統領選「報道」の一部始終を時系列で追うとともに、なかなかトランプ氏の「当確」を出せない米メディアのジレンマについて、さらにトランプ大統領の確定で今後起きる大きな政策の変更について詳しく解説しています。 日本時間の午前10：33 株式市場はクリントン当選を予測 CNNは、終夜で大統領選を報じています。まだ、結果は見えない。予想では、クリントン支持46.8％、トランプ43.
豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人 - まぐまぐニュース！
築地市場から豊洲への移転延期を正式に表明し、自民都議連への静かな宣戦布告をした小池百合子都知事ですが、ここに来て「地下空洞問題」という新たな火種が持ち上がりました。誰が「盛り土」もせずに豊洲の地下を空洞化せよと指示を出したのか、その「犯人探し」の様子は、連日のようにワイドショーなどで長時間に渡って報道されています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは今回の「地下空洞」騒動について、小池都知事自身が「勧善懲悪劇」を演じることで、この問題を長期化させていると指摘。そのことで、都議会の自民党が「移転利権」を死守するために「脱・小池」へ動き出す可能性を示唆しています。 “東京大改革”劇場で自縄自縛の小池都知事 豊洲新市場の建物の地下に、ひそかに設けられていた箱型コンクリート空洞。その存在が報道されて以来、テレビ各局では謎解き、犯人捜しが連日、繰り広げられている。 敷地全てに盛
安倍GDPがまたも民主党に惨敗…アベノミクスとは何だったのか？ - まぐまぐニュース！
６月１日、消費税増税の再延期を正式表明した安倍総理。アベノミクスは巧く行っているとしつつも、「新しい判断」による再延期であると強調しました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではこの会見で総理が口にした数々の「アベノミクス成功の証」ともいうべきデータを「統計操作の幼稚なトリック」と一刀両断、さらに「アベノミクスは錯乱状態に入った」とまで言い切っています。 錯乱状態に入ったアベノミクス──安倍６月１日記者会見を精査する スタートから３年を経たアベノミクスが巧く行っているのであれば、公約通り17年４月に消費税の10％への増税を断行すればいいのである。それを断行できないということは、アベノミクスは巧く行かず失敗に終わったという以外の何も意味しておらず、それは致命的な公約違反であるから、安倍晋三首相は国民に対して謝罪して内閣総辞職しなければならない。 ところが、何が何でも政権にしがみつきた
50名が告発！米軍で「IS」情報操作疑惑が発覚 - まぐまぐニュース！
対「イスラム国」の作戦が効果を上げてないにもかかわらず、分析を楽観的に書き換え、情報を歪曲したとして、アメリカの情報部門の幹部が告発されました。この情報操作疑惑について、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんが、メルマガ『NEWSを疑え！』で、現在のアメリカや「イスラム国」の状況を交えつつ解説しています。 米軍で「イスラム国」情報操作疑惑が発覚 中東や南西アジアの米軍を指揮している米中央軍の情報部門の幹部が、実際は「イスラム国」に対する作戦が効果を上げていないのに、その分析を楽観的に書き換え、米軍高官や政策決定者へ上げていたと、部下の情報分析官50人が連名で告発する事態となっている。 8月26日付ニューヨーク・タイムズのスクープによれば、米議会両院の情報委員会と国防総省監察官は、米情報コミュニティ(17の情報機関)の監察官が情報分析官の告発に信憑性があると判断した結果、情報
年中無休・24h対応。ISの「テロリスト様ご相談窓口」から分かること＝奥山真司 | マネーボイス
テロリストは非道極まりない凶行で罪のない人々を傷つけます。しかし彼らは悪魔そのものではなく生身の人間。地政学者で軍事問題に詳しい奥山真司氏は、ISが24時間対応のテロリスト用ヘルプデスクを運用する事実を挙げ、対テロ戦略は、彼らもまた弱さを持った人間であるという「当たり前の想定」に立脚すべきだとします。（『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』） 戦略上最も重要な冷静さを失わせる「過剰な悪魔化」 「テロリスト用の24時間ヘルプデスク」が意味するもの 中東ではロシアが旅客機をテロで墜落させられたり、ベイルートやフランスではISが関連したとされる連続テロ事件が起こるなど、世界が激変しております。 それを受けて今回はISについて書いてみたいと思うのですが、すでに日本でもとりわけパリの事件についてはワイドショーなどでも大々的に取り上げられておりますので、詳しい事実関係についてはここで触れません。 そ
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
津川雅彦が解説。邦画とアニメ、なぜ世界でここまで差がついたのか-PR-
衝撃的な言葉から始まりましたが、これは、これまで数々の日本映画に出演してきた津川雅彦氏が話してくれた言葉。 津川氏といえば、日本映画の父と言われる牧野省三氏を祖父に持ち、1956年に映画『狂った果実』でデビュー。それ以来数々の日本映画で存在感のあるキャラクター演じてきた名優。さらに映画『旭山動物園物語 ペンギンが空をとぶ』などでは、監督・マキノ雅彦としてメガホンを取っています。 そんな津川氏が、現状の日本映画を壊滅状態にあると話し、以下のような思いを持っていると話してくれました。 津川氏「日本の映画が欧米だけに限らず、韓国、インド、イランにも負けている。それが壊滅状態のひとつの証。何で負けているかと言うと、市場で負けている。日本映画は世界の市場に出て行っていないということ。 どうすれば世界の市場に出ていけるのかと言ったら、簡単に言うとセリフのいらない映画。セリフがなくてもストーリーがわかる
「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
元少年A「絶歌」出版騒動で注目される「サムの息子法」とは？ - まぐまぐニュース！
神戸連続児童殺傷事件の加害者が「元少年A」として出版した「絶歌」が賛否両論を巻き起こしています。その議論の中で注目されているのが「サムの息子法」なるアメリカの法律ですが、いったいどのようなものなのでしょうか。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』で現役弁護士が解説しています。 「元少年A」の手記出版で注目されている「サムの息子法」とは？ 神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性による手記が発売され、早くも重版が出されることが決まっています。これについて、被害者の遺族の了承がないまま販売されたことから、批判の声が高まっています。書店によっては取り扱わないことを決めたところもあれば、注文を受けたものだけ取り扱い、店頭には並べないといった措置をとるところもあるようです。消費者の間でも、手記を買わないように、さらには手記を取り扱った出版社の他の書籍も買わないようにといった不買運動
「ネトウヨ」の正体は30代後半で大学卒の会社員、では年収は？ - まぐまぐニュース！
「ネット右翼」「ネトウヨ」と呼ばれるような人々が増えています。 多く読まれた安田浩一さんのノンフィクション『ネットと愛国』は、象徴的な団体、在特会（在日特権を許さない市民の会）を取材して「しんどそうな人たち」と評しています。「みんな、しんどそうな人たちだった。どんなにカッコつけた物言いをしようとも、この社会で生きていくことが、本当につらそうな人ばかりだった」「認められたい。見てほしい。そして喜ばれたい。松本に限らず、在特会会員の多くからも、私はそんな強い欲求を感じてならない。在特会の活動は、承認欲求を展開しているだけだ」 安田さんは雑誌の記事で、出会った在特会の会員のほとんどが「非正規の労働者で、経済生活の不安定な人が多い」とも言っています。こういう見方をしている人はジャーナリストだけでなく、一般社会にも多いでしょう。でも本当にそうなんでしょうか。 保守派の評論家の古谷経衡さんは、ネット右
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050809 ビジネス知識源：緊急号：郵政民営化解散