マイナンバー入力業務無断再委託 台東区と墨田区でも44万件余 | NHKニュース
東京の情報処理会社が、国税局や自治体から委託されたマイナンバーなどのデータの入力業務を無断で別の業者に再委託していた問題で、今度は、東京 台東区と墨田区から委託された合わせて44万件余りの入力業務も無断で再委託していたことがわかりました。 台東区によりますと、去年10月からことし３月まで、マイナンバーを含む個人情報が記載された「給与支払報告書」など12万件余りのデータの入力をこの会社に委託し、この分についても無断で再委託していたことがわかったということです。 また墨田区でも、平成27年度と28年度に委託した32万件余りのデータの入力業務が無断で再委託されていました。 いずれもこれまでに個人情報の流出は確認されていないということです。 台東区は「どこの会社に再委託したかなど詳細については引き続き調査を進め、再発防止に努めたい」と話しています。
健康保険組合 １０００人以上のマイナンバー紛失 | NHKニュース
神奈川県内の医療従事者などが加入する健康保険組合が、１０００人以上のマイナンバーなどが入ったＣＤーＲＯＭを紛失していたことがわかりました。組合は「誤ってゴミとして焼却処分されたと見られる」として、情報が流出した可能性は低いと説明しています。 事務所内を探しても見つからず、３日後に組合が防犯カメラの映像を調べたところ、職員がこのＣＤーＲＯＭが入っていた封筒を棚から取った際に、ＣＤーＲＯＭが近くのゴミ箱に落ちていたことが確認されたということです。 ゴミ箱のゴミはすでに回収され焼却処分されたと見られ、組合は情報が外部に流出した可能性は低いと説明しています。 神奈川県医療従事者健康保険組合は「心からおわびします。個人情報の保護や管理を厳格にするため、新たに専門部署を設け、再発防止に努めます」とコメントしています。
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。 総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。 総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。
マイナンバーカードでSSHする - AAA Blog
みなさんマイナンバーカードはもう手元に届きましたか? 私の住む大田区はとても混雑していて申請から5ヶ月かかって今月やっと交付してもらうことができました。 このカードに含まれる公的個人認証機能は以前から住基カードに入っていたものですが、今年から民間利用もできるようになりました。 しかし、この公的個人認証ですが詳細な仕様が公開されていないため、商用利用しようという動きはまだ聞きませんし、既に動いている行政サービスのe-govやe-taxはIE限定で、いまだにJava Appletが使われているなど大変残念な状況です。 カードに入っている電子証明書と2048bitのRSA秘密鍵は様々な用途に活用できる可能性があるのに、せっかく税金を費やして作ったシステムが使われないのはもったいないですね。 民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょう!
マイナンバー、勤務先が紛失多発 番号変更は自治体任せ：朝日新聞デジタル
１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
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国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
【やじうまWatch】教訓はどこへ？ 32ビットIEとSafariのみ対応、Java必須のマイナンバーのポータルサイト