韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
東京都⼈権部が飯山由貴のアート作品を検閲か。小池百合子都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への態度も影響した可能性｜Tokyo Art Beat
飯⼭由貴《In-Mates》《In-Mates》は、26分46秒の映像作品。本作の概要として、小田原のどかによる解説を以下に引用する。 《In-Mates》は、1945年に空襲で焼失した精神病院・王⼦脳病院（東京）の⼊院患者の診療録に基づくドキュメンタリー調の映像作品だ。王⼦脳病院には、1930〜40年まで⼊院し、院内で病没した2⼈の朝鮮⼈患者の記録が残されていた。 本作では、同院の診療録に記録された2⼈の朝鮮⼈患者の実際のやりとりに基づき、ラッパー・詩⼈で在⽇コリアン2.5世であるFUNIが、⾔葉とパフォーマンスによって彼らの葛藤を現代にあらわそうと試みる姿が記録されている。 また作品内では、当時の時代背景へ学びを深めるため、FUNIと飯⼭が精神医学史と歴史学のレクチャーを受ける様⼦も収められている。歴史学については、外村⼤が講師を務めた。 飯⼭はこれまでも、精神医療と⾃らの家族、障害者
東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」｜美術手帖
東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》（2021）に対し、東京都人権部が作品上映を禁止する判断を下した。この「検閲」に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI（ラッパー／詩⼈）、外村⼤（東京⼤学教員）、小田原のどか（アーティスト）が記者会見を行った。 文＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 会見を行った小田原のどか（会見司会・アーティスト）、FUNI（ラッパー／詩⼈）、飯山由貴（アーティスト）、外村⼤（東京⼤学教員） 東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」（〜11月30日）。この展示の附帯事業と
町山智浩 on Twitter: "戦前、日本でも寒村の少女たちは親に売られ、少女たちはしかたなくそれを受け入れたわけですが、それは人権が軽視されていた嘆くべき時代のことであって、肯定していいことじゃないですよ。＃早稲田大学は有馬哲夫教授をなんとかして https://t.co/D0UAx8NYjq"
戦前、日本でも寒村の少女たちは親に売られ、少女たちはしかたなくそれを受け入れたわけですが、それは人権が軽視されていた嘆くべき時代のことであって、肯定していいことじゃないですよ。＃早稲田大学は有馬哲夫教授をなんとかして https://t.co/D0UAx8NYjq
「原爆が日本を平和主義にした」 米紙コラムなぜ書いた：朝日新聞デジタル
被爆７０年の昨年８月、米ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）のコラムが大きな議論を呼んだ。「原爆投下を神に感謝」。２０１３年にはピュリツァー賞も受賞したコラムニストは昨夏、広島を訪れ、「原爆が大日本帝国を平和主義者の国に変えた」と主張した。 今でも「原爆正当論」が根強いという米国。世界的に影響力がある言論機関の中心的なコラムニストが発した「原爆に感謝」という言葉に強い衝撃を受けた。しかも、それは実際に広島を訪れた後の主張だった。日本人が発信する核への思いは届かなかったのか。疑問や焦燥感の中でその背景や経緯を知りたいと思い、筆者に取材した。 コラムを書いたのは、ＷＳＪ論説委員室のブレット・スティーブンス副委員長（４２）。国際問題のコラムを担当している。コラムは昨年８月３日にウェブ上で配信され、７日に日本語版も掲載された。スティーブンス氏はこの中で、「広島や長崎への原爆投下は単に戦争を終
不発弾撤去「自腹」５７６万円 土地所有者が大阪市提訴：朝日新聞デジタル
戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。 処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに積み上げた土囊（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６
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東京大空襲の証言ビデオ 20年以上放置 300人超の証言が封印の恐れ 都平和祈念館計画凍結で：東京新聞 TOKYO Web