人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確立して
消費増税でシステムトラブル、「いなげや」で100店舗以上が定刻に開店できず
2014年4月1日、首都圏を中心に140店舗近くを展開するスーパーマーケットチェーン「いなげや」で、システムトラブルが発生し、午前11時時点で約100店舗が営業できない状態に陥った（写真）。消費増税に伴う価格データの更新処理を正常に行えなかったことが直接的な原因だ。同社は対策本部を発足して、店舗ごとに順次復旧作業に当たっているが、午後2時時点で営業を開始できたのは61店舗に留まっている。 いなげやは消費税引き上げのタイミングで、総額表示から本体価格表示に切り替える予定だった。4月1日未明から、POSレジや売り場の電子棚札向けに、新しい価格データの配信作業を実施。ところが一部店舗を除き、データの配信を正常に完了できなかった。POSレジによる会計などができないため、多くの店舗が開店できない状況に追い込まれた。 データ配信にトラブルが発生した理由について、詳しい原因は判明していないが、「システム
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