不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
社内の盗聴者を見つけ出す---フリーツール「PromiScan」の使い方（中）
ARPのメカニズム EthernetとTCP/IPの間で，アドレス解決を行うプロトコルにARP（Address Resolution Protocol）がある。このプロトコルは，IPアドレスから該当するノードのMACアドレスを調べるために用いるプロトコルである。企業内ネットワークのようにEthernet＋TCP/IPのネットワークで，常に使われているものだ（ARPプロトコルの詳細はRFC0826を参照してほしい）。 ご存知のように，TCP/IPではIPアドレスに基づいてすべてのデータ通信が行われている。例えば，メールの送受信，WebアクセスもすべてIPアドレスで表したアドレスを基に行われている。 しかし，実際の物理的なネットワークはEthernetである。EthernetはIPアドレスがわからない。Ethernet上は，MACアドレスに従って実際のパケットは送受信される。例えば，IPアドレ
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
Suicaの大規模障害は「現場猫案件」？ JR東日本の再発防止策に覚える一抹の不安
2023年6月24日土曜日の朝、筆者がTwitterのアプリ「TweetDeck（ツイートデッキ）」を開くと、「Suica（スイカ）を使えない」という書き込みを多数発見した。ツイートデッキは指定したキーワードを含む書き込みや特定のアカウントの書き込みを列表示してくれるアプリで、仕事の情報収集に役立っている。「システム障害」や「トラブル」を指定した列に、Suicaの障害への悲鳴があふれていた。 SuicaはJR東日本の交通系ICカードのサービス。同社のTwitterアカウントを開くと、電源トラブルによって同日未明からWebサイトがダウンし、券売機やみどりの窓口などでクレジットカード決済ができなくなり、スマートフォンなどでSuicaが使える「モバイルSuica」やインターネット切符予約サービス「えきねっと」を利用できなくなっていることが分かった。2023年3月時点で、モバイルSuicaの発行数
キャベツ食い荒らすガをレーザーで撃墜、急所を狙い1発で仕留める
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは
「敵は内燃機関ではなく炭素」国際理解に壁 自工会会長
日本自動車工業会（自工会）は2022年1月27日に定例記者会見を開き、同会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みについて説明した。 自工会では、これまで炭素中立そのものを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は内燃機関ではなく、炭素であること、山の登り方（炭素中立に向けた道筋）は1つではないこと、最初から顧客の選択肢を狭めないでほしいということ」（同氏）などだ。 こうした活動によって一定の理解は得られたものの、「多様な選択肢の必要性に関する国際的な理解はまだまだ限定的」（同氏）と指摘する。このため、22年も「選択肢を狭め、山の登り方に制限をかける動きが世界的に進まないように、政府とも連携したい」（同氏）と述べた。 ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を検討している点については、自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）が「新たな
保存していないクレジットカード情報が漏洩する謎、鍵はあのプログラミング言語
電子商取引（EC）サイトからのクレジットカード情報の漏洩が後を絶たない。クレジットカード各社は、自社のWebページでクレジットカード情報の漏洩事例を公表している。それらを合わせると、1カ月に10件以上の事例が報告され続けている。 このうち報道されるのは一部にすぎない。「大企業のサイトから漏洩した」「被害ユーザーの数が多い」「新しい攻撃手法が使われた」といった何らかの特徴を持つ事例だけがメディアで取り上げられる。 カード情報が漏洩したと聞くと、「ECサイトがデータベースに保存していた情報が漏洩した」と考えるのが普通だろう。データベースに保存された情報は「SQL」という問い合わせ言語を使うことで取り出せる。 攻撃者がSQLを悪用してデータベースの情報を読み取る攻撃が「SQLインジェクション」だ。ECサイトがSQLインジェクションの脆弱性を持っていると、データベースの情報を攻撃者に盗まれてしまう
Excelの文字位置、ちょっとした配慮で緩みのないカッコイイ表を作れる
文字位置は上下中央を基本にする 皆さんは上記の表を見てどのように感じるだろう。筆者の場合、どこか居心地の悪さを感じてしまう。一番気になるのは、それなりに高さのあるセルに、テキストが張り付くように下ぞろえになっている点だ。行高が十分にある場合、下ぞろえはちょっとカッコ悪い。ここはやはり以下のように上下中央ぞろえにすべきだ。
テスラの信じられない発表「コントローラーを半導体に合わせる」
米Tesla（テスラ）が全く信じられない発表をした。驚愕（きょうがく）したという意味であって、信頼できないという意味ではない。 テスラのIR資料＊1を確認していると、2021年第2四半期の「株主デッキ（Shareholder Deck）」＊2に目が留まる。現在、自動車各社ともに半導体不足で呻吟（しんぎん）しているが、テスラは「我々の開発チームは、半導体不足から引き起こされる製造の問題について対応するために、これまでにない取り組みを開始している。我々のエレキとファームウエアのチームは、19もの新たなコントローラーを用意し半導体不足に対応するために鋭意、設計や検証に取り組んでいる」というのだ＊3。 ＊1 TESLAのIR資料 ＊2 2021年第2四半期のShareholder Deck ＊3 原文はOur team has demonstrated an unparalleled abilit
勤務中にイヤホンで音楽視聴、注意されたプログラマー「迷惑はかけていない」
Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
つべこべ言わず「紙」「ハンコ」「手書き」の三悪を撲滅せよ、反論は認めない
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者のトップバッターは、日経クロステックの人気コラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。テレワークの導入で右往左往する日本企業に対して「今まで何をやっていたんだ」と突き放す沢渡氏は、ビジネスパーソンの１人ひとりが現状を変えるために声を上げることの重要性を説く。（編集部）
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
売れ筋ファイアウオール製品に深刻な脆弱性、国内だけで1000台超が危ない状態
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年9月第1週の注目ニュースは3件。最初は、ファイアウオール製品に見つかった脆弱性を取り上げる。 脆弱性を突くコードが既に出回る、JPCERT/CCが注意喚起（9月6日） JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、SSL-VPN機能を備えたファイアウオール製品に深刻な脆弱性が見つかったとして、ユーザーに注意を呼びかけた。 対象となるのは、米パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）と米フォーティネット（Fortinet）、米パルスセキュア（Pulse Secure）のファイアウオール製品。それぞれのベンダーが、脆弱性を修正するプログラム（パッチ）を2019年4月から7月にかけて公開した。 2019年8月に開催されたセキュリティ
技術者に迫る「45歳の崖」、なぜ学ぼうとせず転職もしないのか
ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。 ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。 「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転
世田谷区の通知書類に「平成3元年」と誤表示、改元前に早くもトラブル
東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
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ATX対応のPCケースにmicroATXは取り付けられる
全面開通の前日に道路崩落、災害復旧の完了直後に再び
「1ミリも納得できない」、視界不良の楽天プラチナバンド再割当て
