ふるさと納税、ベンツ製自転車外され「損害」 市を提訴：朝日新聞デジタル
愛知県春日井市が、総務省の指摘で、ふるさと納税の返礼品から海外ブランドの自転車を外したため、用意した１５７０台（計１億４５００万円相当）の在庫を抱えて損害を受けたとして、春日井市の自転車販売会社が１５日、市に７５００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。 訴状によると、在庫はメルセデス・ベンツ製の折りたたみ自転車（約２３万円）など。市は２０１５年１２月から自転車をふるさと納税の返礼品とし、この会社から納入を受ける契約を結んでいたが、総務省は「資産性の高い、高額なお礼品に該当する」と指摘。市は１７年９月で返礼品から自転車を外し、契約を解消した。 同社は当時、市の要請に応じてほかの取引を断っていたといい、「返礼品の提供が取りやめとなれば、多大な損害を被ることは容易に想像できた」と主張。市は以前にも総務省から指摘を受けており、事前に返礼品から外す可能性があることを伝えられていれば「返礼品の
消費増税でシステムトラブル、「いなげや」で100店舗以上が定刻に開店できず
2014年4月1日、首都圏を中心に140店舗近くを展開するスーパーマーケットチェーン「いなげや」で、システムトラブルが発生し、午前11時時点で約100店舗が営業できない状態に陥った（写真）。消費増税に伴う価格データの更新処理を正常に行えなかったことが直接的な原因だ。同社は対策本部を発足して、店舗ごとに順次復旧作業に当たっているが、午後2時時点で営業を開始できたのは61店舗に留まっている。 いなげやは消費税引き上げのタイミングで、総額表示から本体価格表示に切り替える予定だった。4月1日未明から、POSレジや売り場の電子棚札向けに、新しい価格データの配信作業を実施。ところが一部店舗を除き、データの配信を正常に完了できなかった。POSレジによる会計などができないため、多くの店舗が開店できない状況に追い込まれた。 データ配信にトラブルが発生した理由について、詳しい原因は判明していないが、「システム
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