文章が得意ではないので読みにくいと思います。申し訳ございません。 私は航空会社の地上係員です。これから書くのは「kiwi.com」というオンライン旅行予約サイトについてです。一言でいうと詐欺サイトです。利用は絶対にお勧めしません。 初めて航空券詐欺被害者の対応をしたのは7月の中旬でした。 カウンターに来られたお客様は予約を照会できる番号は一切持っておらず、提示されたのは、6月下旬に需要減退により欠航が決まっていた便の旅程表のみでした。欠航の旨伝えると、非常に驚かれた様子で「決済をしたのは3日前だ」とおっしゃるのです。既に欠航が決まっている便に対して、航空会社が決済をさせることはシステム上絶対にできません。しかしお客様は支払いは済んでいるというのです。こんなこと公式サイトからの予約では起こりえないと思い、利用されたサイトを聞けば「kiwi.com」というサイトでした。 前後の便や来月の同じ便
詐欺を未然に!の報告です。みなさんも注意してください。 輸入部品の値上がり対策として、部品単価の安価なサイトに注文しました。components-shop社で香港にある企業サイトです。そのサイトは、下記になります。 https://www.components-shop.com/ 支払いが銀行口座へ送金のみ(クレジット支払いが不可)ということも不審を感じましたが、メールのやり取りやINVOICE(請求書)もきちんとしていましたので、ゆうちょダイレクトの海外送金で処理しました。 ところが、送金後、メール返信がストップしてしまいました。もちろん品物も届きません。 この相手先は香港なので、旧正月を避けて1月中に処理できるようにしました。 担当者からのメール返信はなくなってしまったので、会社代表のinfo@Components-Shop.comにメールを書きました。サイトでは、24時間以内の返信を
コロナ禍の状況で、海外の通販ショップの利用はますます増加。 そんな中で、詐欺の罠に掛かってしまった。 特に外国の詐欺サイトは、晒す信用ある掲示板は国内にはありません。 一般消費財(個人が使う商品)による詐欺の通販は多く聞くし、それなりに注意していた。 しかし、今回は電子部品のような、個人顧客向けじゃない。 電子部品専門商社を装った詐欺だった。 産業機器に使う電子部品は、機器の寿命が10年以上あり、その間に電子部品は生産中止や性能向上を理由に一部の形状が変更になり、保守や部品再購入しようとすると、 入手難に直面する。 そこで、 どこかで在庫が眠っていないか? 奔走することになる。 コロナ禍で、メーカーや特約店の営業マンも直ぐに接触ができない! 詐欺犯罪者にとって、追い風だ。 困り事を集めれば、 詐欺にとっては手に粟のウハウハの状況だろう。 一般的に、大手電子部品商社の販売では、最小数量(MO
株式会社ワールドオーシャンファームは、かつて存在していた企業である。本社は東京都台東区上野に存在した。資本金8,000万円[1]。 概要[編集] 魚介類の養殖や不動産などへの投資を営業目的として謳っていたが[1]、実態は投資活動をほとんど行っておらず、詐欺目的で設立された株式会社であるとされる[2]。会長はマルチ商法の会社を渡り歩くその業界内では知られた者であり、2003年1月に前のマルチ商法の会社を倒産させたばかりであった[3]。また息子も資金管理センター長として活動していた[4]。 投資の募集内容[編集] 2005年11月に発足。「フィリピン国内のエビ養殖事業に投資すれば1年で倍の配当を出す」という名目で、匿名組合の形態を採りつつ約3万5000人から約850億円を集めた[5]。謳っていることとは異なり実態はポンジ・スキームであり、集めた金を配当に回すという自転車操業を繰り返していた。
また派遣会社を利用した消費税『節税?』が摘発されました 毎日新聞が以下のように報じています。消費税の節税とも言われることがあるスキームが国税局により摘発されました。 消費税脱税容疑:居酒屋グループの会計事務代行者逮捕 毎日新聞 2012年05月24日 23時13分 大阪地検特捜部は24日、居酒屋などを展開する「グローバルスターグループ」(大阪市西区)が約1億2700万円を脱税したとして、同社の会計事務を代行する「アカウンティングコーポレーション」(同市中央区)の実質的経営者、本多克也容疑者(56)とア社役員、中尾久美子容疑者(46)を、消費税法違反などの疑いで逮捕した。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。 特捜部は同日、大阪国税局と合同で関係先などを家宅捜索した。グ社の社長(43)についても、同法違反などの疑いで今後調べる。 逮捕容疑は、06年12月からの3年間で消費税など約1億2
子どものわいせつな画像などのいわゆる児童ポルノをハードディスクに保存して所持していたとして、警視庁は相模原市の34歳の男を児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検しました。男が勤めていた会社が児童ポルノを検知するソフトを導入していたことから、事件が明らかになりました。 警視庁によりますと、ハードディスクには児童ポルノとみられる画像がおよそ3万点保存されていたということで、自宅のパソコンを使いファイル共有ソフトを通じて入手していたとみられています。 当時勤務していた外資系の通信会社では児童ポルノを自動的に検知するソフトを導入していて、男がハードディスクを持ち込んで職場のパソコンで画像を閲覧したことから発覚し、会社が警視庁に通報したということです。 警視庁によりますと、調べに対し男は「性欲を満たすためにやった」と供述し、容疑を認めているということです。
窃盗犯はシルエットで晒す。アマゾン倉庫作業の厳しい掟がまた明らかに2016.03.10 16:00 渡邊徹則 1日約24kmもの移動、辞めた後も1年半は競合他社への転職禁止など、厳しい規則と過酷な就業が囁かれるアマゾンの倉庫作業。今回、また新たな噂が明るみに出ました。 ブルームバーグが報じたところによると、アマゾンが倉庫内での窃盗を防ぐための手段はなんと、嫌疑の掛かった人物をシルエットでディスプレイに映す、というもの。 現在及び過去に、アマゾンの倉庫内での就業経験がある人物、及び窃盗防止対策の担当者など合計11名に取材を行ったところ、アマゾンは倉庫内での窃盗防止の為、過去に嫌疑がかかった人物を大画面テレビで映し出すという方法をとっている。 画面に実名や顔写真が表示されることはなく、黒いシルエットとなっているものの、その上には「終了(terminated)」と記されたスタンプが押されている。
これ見て驚きました。 これはすごい。便利!>消費者庁が発表した、過去約12年分の業者の実名入りの処分リスト BLOGOS pdfファイルになってるんですけどね。見たら物凄い数で、しかも実名入り!!!悪徳企業の代表者も全部分かる http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141010kouhyou_1.pdf やるな!! 消費者庁!! 感動したよ で、中にはこんな見たことのある企業も出てるんですが・・ TBCグループ(株) 処分内容 朝日ソーラー(株) 処分内容 (株)ベルーナ 処分内容 いくら「その後改善しました」とか言っても、もともとそういう系統なんだよな〜 血は争えない で、それに混じり 「ミカエル」こと坂田慎之介 「アマテル」こと斉藤祐 「ハピネス」及び「幸愛」こと髙橋大輔 という頭おかしい系の名前も散見されます。開運ブレスレットとかそういう系らしい めちゃくちゃ
米司法省、欧州連合(EU)など各国の競争当局が2010年から全容解明に向けて調査を進めてきた、自動車部品をめぐる価格カルテル事件。朝日新聞が3月15日、この事件で「日本の自動車部品メーカー社員12人が米国で収監されている」と報じたが、ここにきて企業名や刑の内容などの詳細が明らかになってきた。 5月22日、朝日新聞がロイター発のニュースとして伝えたところによると、米司法省は21日、デンソーの幹部2人が、トヨタ自動車に販売した自動車の電子部品をめぐる価格操作の罪を認め、刑事捜査に協力することに同意したと発表。一連の価格カルテル事件捜査では9社が関係し、デンソー以外の8社には、東海理化電機製作所、日本精機(新潟県長岡市)、フジクラ、古河電気工業、矢崎総業(東京都港区)、ジーエスエレテック(愛知県豊田市)の日本企業が含まれているという。 日本企業7社のうち、もっとも大きなダメージを受けたのが矢崎総
コラム:山崎はるか 1998.5.10 ふざけた題名だ。ひねりも いまいち。 だが山菜書店じゃ、たちまち「ソフトハッカーの恐怖」などと もっとわけのわからない題名に変えられてしまうだろう。 いや そんなこたぁどうでもいいんだ。 文頭には 決まって「謝辞」というのを 入れるのが 私のスジだ。 ここでは「採用してくれた 最愛のvenusさんに捧ぐ、ぶっちゅう」だな。 (もちろん いつも雑誌掲載段階で消されるけどね。) 私は 自分の会社のスタッフ向けサイトにも「クラック講義」を持ち、月1回の割合で授業を行なっているぐらい ソフトクラックが大好きなのだ。その歴史は7年以上におよび、古くは Freia を使ったDiskクラックに起源をもつ。もちろん その講義においてクラックする「教材」は「実際に流通しているソフトウェア・シェアウェア」だ。 あ、レジスト料は払ってるよ。 そのソフトのおかげで、うちの会
21日に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」を巡り、ソフトバンクモバイル(東京)が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが24日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「5」の発売と同時に、47都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に2万~2000円で買い取り、「5」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は3年以下の懲役か100万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
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