立命館大学ゲーム研究センターは、産官学でのゲームアーカイブ連携強化を目標とするウェビナー「日本のゲームアーカイブの現在と未来を考える」を1月28日に開催。基調講演、および有識者とのディスカッションに赤松健参議院議員が登壇した。 マンガ家として著名な赤松議員は、以前からマンガの海賊版サイト対策など、ロビー活動も精力的に行っていたことでも知られる。 赤松議員は、「アーカイブ哲学の実践」と題した基調講演で、昨年5月に国会で文化庁、文部科学大臣、国立国会図書館に「ゲームの振興及びプレイアブル保存について」質問したのをはじめ、現在までにゲームメーカーやアーカイブを実施する団体との意見交換、海外のゲームアーカイブ施設の視察などを実施したことを発表した。 なお本講演の内容は、昨年6月1日に赤松議員がホームページで公開した「プレイ可能な状態での『過去のゲームの合法的保存』について」を踏襲したものであったと

トップ > 記事 > ゲームセンターと社会との関わり―規制がもたらすさまざまな影響―［前編］アメリカ、ドイツ、韓国の事例を中心に 川﨑 寧生 日本、そして海外において、そのあり方がたびたび話題となるビデオゲームは、「社会と折り合いをつけながら存在している」といえるでしょう。本稿ではそのなかでも、世界各地で特に規制を受け、国ごとに大きく変容していっているゲームセンターに焦点を当てます。前編では三つの国の実際の例から、各国のゲームセンターが、過去から現在にかけて人々からどのように捉えられたか、またそれを受けてどのように変わっていったのか、を考えます。 ドイツ、ベルリンの「Game on」（2020年閉店）にて稼働していたアーケードゲーム機（2018年5月12日撮影）。いずれも入場料を払うことによって無料でプレイすることが可能であるが、オンライン稼働が必須となる『機動戦士ガンダム　戦場の絆』（バ

本イベントで、「南スーダンの現状」と「国境なき医師団の活動」を、 多くの方に知ってもらいたい。現場で起きている困難な問題の数々・・・。 アナタは解決できるでしょうか？ 世界で一番新しい国、南スーダン。 人道危機が広がり、 約200万人が避難民となった。 アナタはここに国境なき医師団のスタッフとして派遣された。 その使命は、数日前の戦闘によって大きく破壊された北東部において、被害状況を調査し、 病院や避難民キャンプで医療援助をして、一人でも多くの命を救うこと。 なお、現地は依然として非常に危険な状況にある。 細心の注意を払ってミッションにあたること。

はじめにインターネット上において、性的表現について論じられる時、しばしば「性的表現の悪影響」が取り上げられ、一部のフェミニストやリベラル知識人たちから規制の強化が必要だと叫ばれる。 その時、頻繁に引用されるのが2012年に渡辺真由子氏が出版した総説論文『性的有害情報に関する実証的研究の系譜～従来メディアからネットまで～』である。例えば、直近でも次のようなツイートがあった。 参考文献 渡辺　真由子(2012) 「性的有害情報に関する実証的研究の系譜 ～従来メディアからネットまで」『情報通信学会誌』30(2):81-88(2023年7月20日取得,https://t.co/n8yzJevsvq…) https://t.co/YHF5bdSReu — 金木犀。6/14 (@kaneki_say) July 20, 2023 Twitterで表現の自由界隈と呼ばれている（私も含まれる）人々にとって

17歳少年が警察官に射殺された事件への抗議デモで、燃やされた車。仏北部ルーベで（2023年6月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】フランスで17歳の少年が警察官に射殺された事件への抗議デモが3夜連続で行われ、デモ隊の一部が暴徒化している件をめぐり、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は6月30日、子どもたちを暴動に参加させないよう保護者に呼び掛けるとともに、暴力的なテレビゲームに「依存」し、模倣している若者もいると主張した。 【写真6枚】仏暴動の惨状、割られた窓ガラス、荒らされた店内… マクロン氏は安全保障と危機管理に関する会議を開催した後、抗議デモでの拘束者の約3分の1は「若いか、幼い」と指摘。 「彼らを自宅にとどめておくのは保護者の責任だ」「保護者の代わりをするのは国の仕事ではない」と訴えた。 さらに、ソーシャルメディア運営会社に

2020年、香川県議会で「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（通称「ゲーム条例」）が可決された。本条例は、ネット・ゲーム依存症から子どもたちを守るため、ゲームは1日60分（学校等の休業日にあたっては90分）などの目安を示し、保護者がそれを遵守するよう努めなければならないといったいくつかの施策を示したものだ。条例の制定を受け、子どもの権利侵害の問題や行政による家庭教育への介入の問題、60分という数字の科学的根拠の希薄さなどについてSNSでは議論が巻き起こり、本条例の存在は全国的に周知されることとなった。 また、本条例制定に先だって募集されたパブリックコメントでは賛成の意見が8割以上を占めたとの発表があり、条例成立の根拠のひとつとされたものの、賛成とされる意見が書かれた複数のコメントに共通の誤字が見られるなど、内容には不審な点が多く見られた。 KSB瀬戸内海放送記者である山下洋平氏はこのパブ

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ゲームの歴史　１ 出版社/メーカー: 講談社発売日: 2022/11/16メディア: Kindle版 『ゲームの歴史』、2022年11月発刊。著者は岩崎夏海氏と稲田豊史氏の連名。計三巻が出版されているが、以下は第一巻のみを読了した感想である。 書名が示すように、本書はコンピュータゲームの歴史書を標榜している。 この『ゲームの歴史』に関しては、著者の一人である岩崎夏海氏のTwitter上での発言が物議を醸した。曰く、「データを用いると恣意性に際限がなくなる」「ゲームの世界に客観など存在しない」とのことだ。 〇『ゲームの歴史 1〜3』 / 岩崎夏海, 稲田豊史 （残念な本と残念な著者の話）｜keigo｜ この発言を目にした時点での僕はまだ『ゲームの歴史』を入手していなかったのだが、異論や反発を覚える以前にそもそも意味がわからなかった。データを用いず、また客観性を担保しないまま書かれた歴史書とい

米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が、台湾有事のウォーゲーム(兵棋演習)を発表しました。ゲームの結果も興味深いものであることは当然ながら、シナリオに盛り込まれた変数の設定や視点の置き方などにも学びが多かったので、個人的なメモ代わりとして要点を掻い摘んでおこうと思います。 シナリオによると、2026年、中国が台湾侵攻のための上陸作戦を始めます。約3週間後、中国の侵攻は成功するのか、その結果に影響を与えるものは何であったか、そこで発生する損失はどれほどのものか、そしてそこから導き出される戦訓(今のうちに準備しておいたほうが良いもの)は何か、といったことがまとめられています。日本の12式地対艦誘導弾能力向上型、島嶼防衛用新地対艦誘導弾(新SSM)、そしてトマホークの調達が台湾有事において、どのピースとなるかという示唆もあります。 本ウォーゲームは、確実な未来予測を目指すものではあ

近年、中国では架空の殺人事件の犯人を推理する体験型ゲーム、「劇本殺（マーダーミステリー）」が人気を馳せている。しかし、一部の店舗では内容に暴力・ホラー・ポルノ要素などが含まれており、中国当局は青少年に悪影響を与えるとして同業界を問題視していた。 近日、中国規制当局より初めてマーダーミステリーに対する規制政策が公開され、業界への取り締まりに着手した。 マーダーミステリーとは？日本ではまだ知名度があまりないマーダーミステリーだが、中国ではZ世代（1995~2009年生まれ）を中心にブームが巻き起こっていた。 遊び方はシンプルであり、複数の人で渡された脚本の役を演じ、犯人が誰かを当てるというものだ。感覚的には人狼ゲームに近い。 また、脚本によってテーマや舞台は様々である。ホラー要素の強い内容やギャグ要素に富んだ内容、伝統衣装に身を包み時代劇のような舞台で楽しむこともできる。 新鮮かつ刺激があり、

条例が“できたら終わり”では、ない―― 「ゲームは1日60分まで」という時間の目安が盛り込まれ、全国的に注目を集めた香川県のネット・ゲーム依存症対策条例。施行から2年で何が変わったのか？ 県や教育委員会の依存対策の取り組みや高校生が起こした裁判の行方を追うとともに、条例の「科学的根拠」を改めて検証する。 00:00　プロローグ 00:54　賛否…全国初の条例 06:02　施行2年の取り組み 14:09　条例を巡って裁判に 21:31　施行2年　深まる議論 22:34　ゲーム作家聞く 24:15　eスポーツ部の挑戦 30:48　依存対策　国の動きは 32:44　ゲーム障害の勉強会 35:02　条例の科学的根拠は 36:24　施行2年で見直しは 43:23　ゲームとどう向き合う ◆ご意見・番組の感想募集 条例施行後の変化や、条例の内容、制定過程について思うこと、番組をご覧いただいた感想など

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。条例に盛り込まれたスマホやゲームの利用時間は「努力目標」だとする被告の県側の主張に対し、原告側は「義務規定」であるという印象を与える目的で条例が作られたと反論しました。 【写真を見る】提訴する原告ら（2020年9月） この裁判は、2020年9月高松市の当時の高校3年生（18）と母親が香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして県に損害賠償を求めたものです。 条例に盛り込まれたスマホやゲームの利用時間について被告の県側は「家庭内の話し合いの際の目安を定めた『努力目標』であり、条例は香川県民の利益を何ら侵害していない」と主張。 15日に開かれた第4回口頭弁論で原告側は、県が配布したリーフレットには「努力目標」であることは明示されておらず、条例は県民に「義務規定」であるという

8月上旬、世間の注目が東京五輪に集まるなかで、大型ゲームセンター「セガ池袋GiGO」の閉館が静かに発表された。東京の繁華街である池袋でオープンから30年近く、9つのフロアで国内外のゲームファンを楽しませた施設が幕を閉じる。世界のゲーム業界は50周年を迎える。そんな時期に、マニアックなゲームファンたちが悲しみの声を上げている。業界にとって良い知らせとは言いがたい。1950-60年代の大学の研究室

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パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

インターネットやゲームの依存症から子どもを守るための対策を定めた全国初の条例が3月18日、香川県議会で可決、成立しました。 高松市の大西秀人市長は条例制定の過程で、「ネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった」と苦言を呈しました。 25日の定例記者会見で高松市の大西市長は、「全国に先駆けてネット・ゲーム依存症対策の条例を制定したこと自体は一定の意義がある」と述べました。一方で、「インターネットやゲームには情報収集や伝達に優れ、学習効果や趣味・娯楽といったいい面と、依存症やネット犯罪につながる悪い面の両方がある。活用と規制の使い分けが必要だ」と話しました。 （高松市／大西秀人市長） 「（条例制定過程で）インターネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった、議論が集中してしまったと。それで誤解を招いてしまった部分もあるのかなと。バッシングにつながってしまったのは残念」 その上で、

「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」。編集部では条例が話題になって以降、検討委員会や議会事務局など各所に取材を申し入れていましたが、今回、条例に「反対」の立場をとっている検討委員の一人、日本共産党の秋山時貞議員からお話を聞くことができました。 秋山時貞議員。現職の香川県議会議員で、今回の条例の検討委員の一人（画像は公式サイトより） 秋山議員は自身のFacebookでも立場を表明しており、今回の条例については基本的に「もっと議論の時間が必要」「賛成できません」というスタンス。議論の出発点となっている「ネット・ゲーム依存」そのものについては「行政や関係機関が対策を講じることは必要（ただしその対策が条例であるべきかはもっと議論すべき）」としつつも、以下の2点においてはっきりと「反対」の姿勢を示しています。 第6条「保護