茶樓雨香 @charou_uka ホテル近くの人民食堂へ 念願の炒草頭‼️‼️ ホテルの雑用のおじさんに紹介してもらいました。 この雑用のおじさん、実はチェックイン初日にちょっと洗濯機の使い方で少し揉めてしまって“ちゃんと仕事しろよ！”ってなってたけど。 この人民食堂を紹介してくれたので一気に良いおじさん🙆へ印象を変えた。 おじさん曰く『ここの店舗はオーナーの持ち物件だからどの料理も安く提供できるし、料理の原価が他の店と比べて高い』と本当かどうか分からない情報もくれた。 確かに生煎と小籠包のレベルは高かった。 しかも上海のインフレに取り残された感がある酒香草头18元、小籠包8元、蟹味噌小籠包11元、生煎8元❗️ リピ確定👍 【全启和美食(长风店)】 ★★★☆☆ 3.8 ¥29/人 长风公园/华师大 小吃 长风新村街道怒江路356号(近金沙江路) m.dianping.com/shops

出資が行われた2013年当時、一体誰がこの復活劇を予想しただろうか。ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2023年8月18日、筆頭株主である官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構）がルネサス株の一部を売却。同ファンドの保有割合が10％を下回ることにより、主要株主に該当しなくなると発表した。 日本の大手半導体企業が大同団結して設立したルネサスの深刻な業績不振とその後の官製ファンドを中核とする救済について、当時はうまくいかないと揶揄（やゆ）する声が多かった。だが、出資から約10年、官製ファンドとしては極めて良好なリターンを確保してエグジット（投資資金を回収）するという理想的な展開となった。 ルネサスは、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。ところが、業績が低迷。産

中国Baiduは8月30日（現地時間）、画像AI「ERNIE-ViLG」を試せるデモページをオープンソースコミュニティー「Hugging Face」上で公開した。日本のTwitterユーザー間では「二次元キャラの生成に強い」などと話題を集めている。一方、先日国産の類似サービス「mimic」がβ版の機能停止を発表していたことから、中国にビジネス的なアドバンテージを取られるのではと懸念する声も見られる。 デモページでは、画像のイメージを言葉で入力し、画風を指定することで、イラストを1回につき6通り生成できる。画風は「水彩」「油彩」「アニメ風」など7種類。Baiduは中国語での利用を推奨しているが、英語も入力できる。 ERNIE-ViLGは、Baiduが手掛ける大規模データ「Wenxin」を基に、同社が開発しているAI群の一つ。中国語のテキストと画像の組み合わせを約1億4500万件学習していると

商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金

日本政府が、スマートフォン用OSの寡占状態を懸念している。そこから、「日本政府が独自OSを欲している」との解釈も広がっている。 結論からいうとその解釈は正しくない。報告書にそんなことは書かれていないし、狙いも別のところだ。 そもそも「スマホ用独自OS開発」は意味があることなのだろうか？ 政府も考えている「別のこと」とはどういう部分なのか。 少しその点を考えてみよう。 「スマホ以降」に出てきた第三のOSを振り返る 現状のスマートフォン市場において、OSをアップル（iOS）とAndroid（Google）が寡占していることは間違いない。 では、携帯電話・スマートフォン用OSは、これまで「2社以外」は作ってこなかったのだろうか？ もちろん違う。 そこでまず思い出されるのは「第三のモバイルOS」騒動だ。2011年から2013年にかけて、サムスン主導の「Tizen」や、Mozillaが主導する「Fi

第1　はじめに 自然言語処理技術の発展に伴い、自然言語AIを利用したサービスが大変盛り上がっています。 たとえば、検索、要約、翻訳、チャットボット、文章の自動生成、入力補完などのサービスで、近いところで有名なのは、2020年にOpenAIが発表した「GPT-3」ですかね。これは約45TBにおよぶ大規模なテキストデータを学習し、あたかも人間が書いたような文章を自動で生成することが可能な自然言語モデルです。 【参考リンク】 自然言語処理モデル「GPT-3」の紹介 進化が止まらない自然言語処理技術ですが、事業者が自然言語AIを利用したサービス（＊ここでは、データの処理がクラウド上で自動的に行われるサービスを前提とします）を提供する際に検討しなければならないことは、大きく分けると、学習済みモデルの構築フェーズの問題と、モデルを利用したサービス提供フェーズに関する問題に分かれます。 このうち、モデル

減損テストから見る、コロワイドが新潮にブチ切れた理由（後編）：専門家のイロメガネ（1/4 ページ） 大戸屋へのTOBを成功させた外食大手のコロワイドは、多数の飲食企業を買収することで短期間で急激に成長を遂げてきた。そんなコロワイドが新潮社に対してブチ切れている。 デイリー新潮が7月6日に掲載した「コロワイド、大戸屋プロキシーファイトに敗れて…前門の虎と後門の狼」で、コロワイドが計上している「のれん」に価値はなく、これを「減損」すれば債務超過に陥ると重大な指摘しているからだ。 前回の記事では、のれんは保有資産より高値で企業を買収した際に発生する無形の資産であると説明した。 決算書に意図的な間違いがあれば粉飾決算となり、最悪の場合は上場廃止もあり得る。ではコロワイドの決算書は適正なのだろうか。今回は公認会計士の立場から「減損テスト」について解説してみたい。なお、本稿は一般読者向けに分かりやすい

書店チェーンを展開する文教堂グループホールディングス（GHD）が上場廃止の猶予期間である8月末を間もなく迎える。 銀行団による債務の株式化や取次最大手の日販グループホールディングスの出資を得て債務超過を解消し、上場廃止の危機をひとまず乗り越えたものの、いぜん窮地が続いている。出版不況に新型コロナウイルス感染拡大が重なり、再建途上の同社にとって経営の先行きは視界不良のままだ...

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日本におけるeスポーツ問題と展望，そしてゲーム依存症の今後。ゲームと社会との関係を問う「黒川塾」第59回をレポート ライター：徳岡正肇 2018年4月26日，専門学校東京ネットウェイブにて黒川文雄氏主催によるトークイベント「黒川塾」第59回が開催された。 「eスポーツの展望とゲーム依存症を考察する会」と題されたこの回では，カジノ研究家の木曾 崇氏と，4Gamer読者にはおなじみの山本一郎氏が登壇。なにかと「喧嘩師」的なイメージが持たれることの多い両者だが，トークが始まってみれば，どちらかと言えば「JeSUに本当に期待したいこと」が具体的に示され，文字どおりeスポーツの展望について語る会となった。 以下，簡単にその模様を紹介しよう。 「黒川塾」主催で，メディアコンテンツ研究家の黒川文雄氏。 「JeSU」公式サイト JeSUに本当に期待されること 最初に議題となったのは，eスポーツ関係について

IoT（Internet of Things）によるセンシング技術と人工知能をはじめとするデータ解析技術の進歩によって、世の中にあるさまざまなビッグデータを活用して価値を生み出すことに、新たなビジネスへの期待が高まっている。しかし、世の中の環境や事象を観測、計測してデータが生み出されるIoTの突端、つまりさまざまな機器と知見によって行われるセンシングの現場にどのような課題があるのかについては、知られていないことが多い。 このセンシング技術を研究する最先端ではどのような課題意識を持ち、そしてどのような将来を描いているのだろうか。東京大学 生産技術研究所 海中観測実装工学研究センターの教授である林昌奎氏に話を伺った。 左から、東京大学 生産技術研究所 林研究室 特任研究員の永田隆一氏、海中観測実装工学研究センター教授 林昌奎氏、青葉電子 代表取締役である藤原滋氏。永田氏は林研究室の研究員として

格安スマホのテコ入れに総務省が動きだした。2017年12月25日、同省は有識者らによる「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を初開催。 狙いはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信大手3社と格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）との間の不公正な競争をなくすことにある。 MVNO成長鈍化の一因にUQモバイル MVNOは、大手から通信回線を借りることで格安な通信料金を実現するビジネスモデルだ。その契約数は15〜16年にかけて高い伸び率を示したが、最近は鈍化している。 その一因だとして、不公正の象徴としてやり玉に挙げられたのが、KDDIのMVNO子会社でUQモバイルを展開しているUQコミュニケーションズだ。 検討会の冒頭、坂井学・総務副大臣が「大手と大手の関連会社が強い存在感を示しているが、フェアな競争環境を整えないといけない」と指摘し、UQを牽制した。 UQは16年秋

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

総務省は2017年5月31日、携帯電話回線と光回線のセット割引の適正性を巡り、NTTドコモやソフトバンクを調査する方針を明らかにした。携帯電話大手が展開するセット販売は割引額が大きく、競合他社から「同じ土俵での競争は困難」との指摘が相次いだ。NTTドコモやソフトバンクはセット販売の強化で光回線の契約数を急速に伸ばし、総務省は携帯電話市場の“寡占状態”が光回線市場に波及することを危惧している。 割引額の見直しとなればKDDIに追い風 携帯電話回線と光回線のセット割引を巡っては、KDDI（au）が2012年3月に始めた「auスマートバリュー」で大きく先行。その後、NTT東西が2015年2月に光回線の卸提供「光コラボレーションモデル」（光コラボ）を始め、NTTドコモやソフトバンクも2015年3月に光コラボを活用したセット割引で追随した経緯がある。 両社がセット販売のアクセルを踏んだ結果、どうなっ

政府は国際ビジネスのトラブルを解決する「国際商事仲裁」を専門に扱う施設の設置に官民挙げて乗り出す。東芝の半導体メモリー事業売却を巡り米ウエスタンデジタルが国際仲裁を申し立てるなど企業間の紛争は多いが、日本での仲裁実績は少ない。経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に施設設置や関連法の整備などを盛り込んで年内の開設をめざし、企業の国際競争力を高める。専門施設は「日本国際仲裁センター（仮称）」。年内

注意、この文章は怪文章であり、筆者の妄想でありポエムです。 思いついた妄想は吐き出さないと、思考の一部を支配し続けて、他のことが考えられなくなるので、取り合えず吐き出します。内容の正しさは知らん。 2017年VR幻滅期私は今年はVRは幻滅期に入ると考えている。幻滅期ってのはいわゆるハイプサイクルにおける幻滅期だ。 https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20160825-01.html上記はガートナーのハイプサイクル2016からの引用であるが、彼らの定義ではVRは啓蒙活動期となっているが、ここからもう一度幻滅期が来るのではないかと考えている。 幻滅期に入る理由としては、大きく次の二つがある ・コンテンツの製造コストの高さ ・デバイスの普及台数の少なさ まずは、コンテンツの製造コストの話から。 VRのコンテンツの製造コストは非常に高い。 FF15のような

ロボットと人工知能を切り口とし「Society5.0」を目指す安倍政権「未来投資会議」 2016年9月12日、総理大臣官邸で第1回「未来投資会議」が開催された。第1回のテーマは第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』で、ドローンの活用やいわゆる「情報化施工」の本格導入について議論されたようだ。生産性を2025年までに20％向上させるという。配布資料は未来投資会議のサイトで閲覧できる。 この未来投資会議は、既存の「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を発展的に統合して成長戦略の新たな司令塔とする、というのが目的だそうで、「成長戦略の課題と今後の検討事項」という資料によれば、「イノベーションと構造改革による社会変革（Society5.0）」を目指す3つの成長戦略の切り口があげられている。 そのうちの一つがロボットと人工知能で、「人工知能、ロボット、IoTなどの技術革新を社会実装し