9年ぶりHPVワクチン勧奨再開 接種後の症状、医療者側の理解進む：朝日新聞デジタル
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9年ぶりHPVワクチン勧奨再開 接種後の症状、医療者側の理解進む（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチン。対象者に接種をすすめる「積極的勧奨」が、4月から始まる。約9年ぶりの再開となるが、この間、焦点の一つになったのが、接種後に報告された「多様な症状」だった。実態解明や対策は進んでいるが、課題もある。（後藤一也、阿部彰芳） ■機能性身体症状とは 体の広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、記憶障害、光の過敏……。2013年4月に定期接種になった後、こうした「多様な症状」が報告され、厚労省は同年6月、積極的勧奨を見合わせることを決めた。 厚生労働省の副反応検討部会は14年、ワクチンの薬液による神経システムや免疫の異常では、こうした症状は説明できないとし、画像や血液の検査では症状に見合う異常が見つからない「機能性身体症状（心身の反応）」と判断した。 その病態は複雑だ。 症状は強まったり慢性化したりするが、その背景には、
朝日新聞出版「アエラ」の対応｜村中璃子 Riko Muranaka
興味がない――。 人づてにもらったある月刊誌の編集長からの返事だ。この言葉に子宮頸がんワクチンの勧奨再開を後押ししたものすべて象徴されている。 8年半という時間とパンデミックだ。 子宮頸がんワクチンを接種した「後で」はじまったという痙攣する女の子たちの映像は風化し、子宮頸がんワクチンは危険なワクチンだという話も忘れられていった。同時に、子宮頸がんを防ぐワクチンがこの世に存在するということも忘れられた。 2021年11月26日、子宮頸がんワクチン接種勧奨の差し控えは終わりとすることが発表された。長い時間がかかったが一歩前進だ。 いま、ワクチンと言えば新型コロナワクチンだ。ワクチンと抗生物質のお陰で感染症に苦しむ人を見る機会は激減した。感染症の怖さもワクチンや抗生物質の有難さもあまり実感することがなくなっていたところへパンデミックが始まり、感染症にもワクチンにも再び大きな関心が集まることになっ
今井 智文 on Twitter: "信頼が失墜しているのを「マスコミのせいだー」というのは自由ですが、マスコミには失墜した信頼をうまいこと回復させる能力はありませんので、関係する人たちが自分で信頼回復に取り組むしかありません。"
信頼が失墜しているのを「マスコミのせいだー」というのは自由ですが、マスコミには失墜した信頼をうまいこと回復させる能力はありませんので、関係する人たちが自分で信頼回復に取り組むしかありません。
HPVワクチンで救える命を見殺しにしていいのか？ 大手新聞社が握りつぶした幻の記事を再掲
つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。
子宮頸がん死亡4千人増と推計 阪大、ワクチン接種減で：朝日新聞デジタル
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勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
朝日新聞に HPVV に関する偏った一連の記事が掲載される
HPVV についてはこのブログでも何回も触れてきました。 問題と感じることがありましたので今日は書きたいと思います。 朝日新聞に HPVV に関する新しい記事が HPVV とは、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる「子宮頸癌ワクチン」のことです。基本的なことは以前にここに書きました。 ▶ ごく簡単な「ヒトパピローマウイルスワクチン」(HPVV) の話 その1 ここにもまとめています ▶ 【情報】ワクチンの情報のあるサイトまとめ さて、昨日2019年6月12日付で紙媒体の朝日新聞、ネット上の朝日新聞デジタル「アピタル」（4本関連記事がありました）に、この HPVV に関する記事が出ました。 ▶ 子宮頸がんワクチン、積極的勧奨中止から６年 続く検証 ▶ 「副反応の治療態勢、整備が欠かせぬ」ＨＰＶワクチン ▶ ＨＰＶワクチン接種「社会の目線配慮し、合意形成を」 この3本の記事は著しくバランス
子宮頸がんと副反応、埋もれた調査 「名古屋スタディ」監修教授に聞く
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性に関して調べた「名古屋スタディ」が公表されて久しい。この調査は名古屋市の要請を受けて行われた大規模な疫学調査だが、その結果は注目を浴びることなく埋もれた形になっている。厚生労働省がワクチン接種の積極的な勧奨を取り下げ、その扱いは中ぶらりんの状況が続く。名古屋スタディを監修した名古屋市立大学医学部公衆衛生学分野の鈴木貞夫教授に調査の意義や子宮頸がんをめぐる現状などについて改めて聞いた。 ◇３万人のデータを解析 －－－名古屋スタディとは？ 子宮頸がんワクチンは、２０１３年４月に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に無料で受けられる定期接種が始まりました。ところが、接種後にさまざまな症状の訴えがあり、わずか２カ月後に厚生労働省が「積極的な勧奨はしない」とのスタンスを公表しました。ちょうど６年前のことです。 こうした中、名古屋市はＨＰＶワク
東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
HPVワクチン問題で啓蒙、医師の村中璃子氏にジョン・マドックス賞
HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）は、世界的にその有効性が認められているが、接種後に深刻な副反応が出ていると報じられたことで、2013年に70％だった日本での接種率は、現在1％を切っている。 そんななか、ワクチンへの恐怖をあおる報道や発表の間違いを科学的な視点で正した功績が認められ、医師でジャーナリストの村中璃子氏が、ネイチャー誌などが選出するジョン・マドックス賞の今年の受賞者に決定した。根拠のない情報がもとでワクチンの接種を危険視する人々は海外にも多く、啓蒙活動が進んでいる。 ◆ワクチンは有効も根強い反対 ガーディアン紙によれば、HPVワクチンは、80％以上の子宮頸がんの原因とされる2つの型のヒトパピローマウィルスの感染を防ぐことができ、安全で有効だと科学者によって認められている。London School of Hygiene and Tropical Medicineのハイディ
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰
海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰ネイチャーは日本の状況を、「このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全国的に繰り広げられた」と厳しく批判。 ネイチャーは、HPVワクチンについて、「子宮頸がんやその他のがんを防ぐ鍵として、科学界や医療界で認められ、WHO(世界保健機関)に支持されている」と評価。 その上で、 「In Japan the vaccine has been subject to a national misinformation campaign to discredit its benefits,resulting in vaccination rates falling from 70% to less than 1%（日本においては、このワクチンの信頼性を貶める誤った情報キャンペーンが全
記者の目：子宮頸がんワクチン勧奨中止４年＝高野聡（医療福祉部） | 毎日新聞
接種へ科学的議論を 副反応（副作用）と見られる重篤な神経症状が起きたとして、子宮頸（けい）がん予防のためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的勧奨が中止となり、今月で丸４年となった。この間、接種の利益に関する情報が途絶える一方、そのリスクを訴える情報がネット中心に広がっている。今やワクチンに疑問を持つ人の方が多いようだ。だが現実にはワクチンの有効性と安全性を示す知見が蓄積されている。次世代の健康を守るため、接種に向けた議論を科学的に進める段階にきていると考える。 今月１１日、産経新聞朝刊１面に「子宮頸がん高まるリスク ワクチン勧奨中止から４年」との記事が掲載された。記事はニュースサイトに転載されたが、そのコメント欄に目をみはった。匿名で書き込まれた意見には「定期的に検診を受ければ大丈夫。ワクチンは必要ない」といった内容が目立ったからだ。
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メディア、政治、行政、医療者の責任は？ 日本でなぜHPVワクチンはうたれなくなったのか
HPVワクチン賛成派は反対派に伝え方で負けている 「大砲に刀で戦っているようなもの」