子宮頸がんワクチン、8年ぶりに積極勧奨再開 自民の一部「性の乱れ」と抵抗、コロナ追い風に：東京新聞 TOKYO Web
子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。
子宮頸がんワクチン接種 積極勧奨再開へ 厚生労働省専門家部会 | NHKニュース
8年前の2013年に積極的な接種の呼びかけを中止していた子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は呼びかけを再開することを決めました。厚生労働省は近く再開を正式に決めたうえで再開の時期などについて検討することにしています。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。 厚生労働省の専門家部会は先月、呼びかけを再開するかどうか議論を始め、12日の会議ではワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。 イギリスで行われた研究で12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は過去2、3年間、0.5％未満であると説明されました。 また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へ
機会逃した女性に無料接種 子宮頸がんワクチンで厚労省検討：東京新聞 TOKYO Web
子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンについて、接種の積極的な勧奨が止まった間に無料で打てる時期を逃した女性にも改めて無料で接種できる機会を設ける方向で厚生労働省が検討していることが６日、分かった。今月半ばに専門家の会合を開いて現在の対象年齢への積極的勧奨再開を正式に決め、その後、さかのぼった救済措置の対象者や実施する時期を議論する。
子宮頸がん“ワクチン接種でリスク減 若い年代で接種推奨” | NHKニュース
子宮頸がんワクチンを12歳から13歳で接種した女性では、のちに子宮頸がんになるリスクが87％減ったとする大規模ながん登録のデータをもとにした研究結果を、イギリスの研究グループが発表しました。 研究グループは、特に若い年代で接種が推奨されるとしています。 研究結果は、キングス・カレッジ・ロンドンなどの研究グループが、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表しました。 イギリスでは、2008年から子宮頸がんの原因となるウイルスのうち、2つの型に有効なワクチンの接種が始まりました。 研究グループで国のがん登録のデータをもとに、当時接種した人たちと、接種していない人たちで、子宮頸がんになるリスクを比較したところ、 ワクチンを接種した年齢が ▽12歳から13歳だとリスクが87％減少し、 ▽14歳から16歳では62％、 ▽16歳から18歳でも34％減少していたということです。 また、子宮頸がんになる人を
子宮頸がんワクチン 積極的接種呼びかけの再開めぐる議論開始 | NHKニュース
接種の積極的な呼びかけが8年以上中止されている子宮頸がんワクチン。 厚生労働省の専門家部会が呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。 これまでの経緯や海外の接種状況、接種をめぐる国内の動きなどをまとめました。 厚労省の専門家部会「再開を妨げる要素はない」 1日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、安全性や有効性を示すデータが国内外で集まっていることなどを理由に「再開を妨げる要素はない」として今後、再開を視野に課題を整理していく方針を確認しました。 子宮頸がんワクチンは2013年4月に定期接種に追加されたあと、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、2か月後、厚生労働省は、希望者に接種できる体制は維持しつつ、接種の積極的な呼びかけを一時、中止することを決めました。 厚生労働省は、10月1日、専門家部会を開いて、接種の呼びかけを再開するかどうか議論を始めました。 この中で厚生労働省の担当者が、こ
積極的勧奨「妨げる要素ない」 ＨＰＶワクチン、再開検討へ―厚労省部会：時事ドットコム
積極的勧奨「妨げる要素ない」 ＨＰＶワクチン、再開検討へ―厚労省部会 2021年10月01日19時30分 厚生労働省の専門部会は１日、子宮頸（けい）がんの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、「（接種を個別に呼び掛ける）積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致した。副反応と疑われる報告が相次いだため、同省が２０１３年に積極的勧奨を中止していた。今後は再開に向けた審議が進められる。 母の子宮頸がん、子に移行 羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 専門部会では、ＨＰＶワクチン接種後の症状について、「接種との関連性は明らかになっていない」と指摘。国内外で同ワクチンの有効性が確認されており、対象者に個別に情報提供を始めた自治体が６割を超えたことなども踏まえ、再開に向けた課題を議論していく方向で一致した。 今後は再開時期や症状を訴えた人への支援
子宮頸がんワクチン接種、積極的勧奨再開へ 厚労省部会が容認
国が積極的な接種呼びかけを中止している子宮頸（けい）がんワクチンについて、副反応を議論する厚生労働省の専門部会は１日、積極的勧奨の再開を認める方向で合意した。今後、再開時の具体策を協議して最終決定する。部会は厚労省に対し、接種者の増加を見据えて接種後の症状を診療する協力医療機関への支援強化を検討するよう求めた。 この日の部会では、海外の大規模調査で近年、子宮頸がんの予防効果が示されたことが報告された。ワクチンと接種後に生じる症状の関連性について、国内外の調査で科学的根拠が認められていないとした。一方で、症状に苦しむ人への相談窓口が設置され、医療的な支援や救済が行われているとした。 ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐ。国は平成２５年４月に小学６年から高校１年の女子を対象に計３回の定期接種とした。ただ、接種後に体の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次
子宮頸がんワクチン、定期接種の積極的な勧奨を再開へ…厚労省部会が了承
【読売新聞】 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を防ぐワクチンの定期接種について、厚生労働省の専門部会は１日、８年前から中止していた積極的な接種勧奨を再開することを了承した。再開時期は今後検討する。 子宮頸が
子宮頸がんワクチン、「積極的勧奨」再開の方向 厚労省検討部会：朝日新聞デジタル
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HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に | 毎日新聞
子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。 HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びかける「積極的勧奨」をやめている。 積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。
HPVワクチンで救える命を見殺しにしていいのか？ 大手新聞社が握りつぶした幻の記事を再掲
つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。
HPVワクチン、接種者が増加 低迷から一転20％近くに ｜ 共同通信
子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で1日までに分かった。2016年ごろには接種率が1％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年10～12月は特に多く、担当者は「接種率が20％近かった」と話す。 ワクチンは13年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性がある。
21歳、子宮頸がんで命を…HPVワクチン接種が遅れた日本で起きていること（及川 夕子）
HPVワクチン接種、相当な遅れをとっている日本 ３月４日は「国際HPV啓発デー」である。“HPV”と聞いて、ピンと来る人はどれくらいいるだろう。 HPVとは、ヒトパピローマウイルスのこと。性交渉がある男女なら、誰でも感染する可能性があり、女性がかかる子宮頸がんの主な原因となっている。最近では、咽頭がんや肛門がん、陰茎がんなど、男性もかかるがんにも関わるウイルスであることがわかってきた。 国際パピローマウイルス学会（IPVS）は、毎年この日に全世界90以上の団体・組織と提携し、HPVについての知識を普及させる啓発活動を行ってきた。2021年は、「HPVについて知ろう。HPVはみんなで撲滅できる」がテーマ。また今年は日本で初めて、本格的に啓発キャンペーンが行われることになった。なぜかというと、日本は、HPVワクチンの公費接種率が１％未満（※）と、極端に低い状況にあるからだ。
ついに日本でも接種可能に！子宮頸がんの90％を予防する新ワクチン
産婦人科専門医・医学博士・FMF認定超音波医 1976年 兵庫県神戸市生まれ。大阪大学医学部医学科卒業後、大阪大学医学部附属病院、りんくう総合医療センターなどを経て川崎医科大学講師就任。2009年、ロンドンのＴｈｅ Fetal Medicine Foundationへ留学。胎児超音波の研鑽を積み、2015年川崎医科大学医学研究科博士課程卒業。2017年、東京・丸の内に「丸の内の森レディースクリニック」を開業。女性医療の現場に従事する傍ら、テレビ、インターネット、雑誌、書籍などで情報発信を行う。シリーズ80万部突破のベストセラー「女医が教える 本当に気持ちのいいセックス」シリーズ（ブックマン社刊）ほか、「新装版 産婦人科医ママの妊娠・出産パーフェクトBOOK」（内外出版社刊）「セックス難民～ピュアな人しかできない時代～」（小学館新書）など、著書多数。婦人科医の視点での社会問題の解決や、ヘルス
子宮頸がんワクチン “異常起きるリスク減” 大阪大など研究 | 医療 | NHKニュース
国内のがん検診を受けた女性およそ1万5000人のデータを詳しく分析したところ、子宮頸がんのワクチンを接種した女性は、がんの前段階となる異常が起きるリスクが減っていたとする研究結果を大阪大学などのグループがまとめました。 これは、大阪大学などのグループがまとめたもので、協力が得られた全国の31の市町村で2013年から4年間にがん検診を受けた20歳から24歳の女性のうち、子宮頸がんやがんの前段階にあたる組織の異常と診断されたおよそ2500人全員と、異常がみられなかった1万2000人余りの、合わせておよそ1万5000人を対象にデータを分析しました。 このうち子宮頸がんのワクチンを接種していた女性はおよそ3000人で、分析の結果、ワクチンを接種した人は接種していない人に比べ、がんの前段階にあたる軽度の組織異常になるリスクがおよそ58％低くなっていたということです。 さらに、中程度の組織異常となるリ
子宮頸がん死亡4千人増と推計 阪大、ワクチン接種減で：朝日新聞デジタル
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勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
HPVワクチンが子宮頸がんを増やすというニセ情報を検証してみた - NATROMのブログ
子宮頸がんの原因の大多数はHPV（ヒトパピローマウイルス）の慢性感染であり*1、HPVワクチンによってHPVの感染を防ぐことで子宮頸がんを予防することが期待できる。もちろんワクチンである以上、100％の安全性は保障できず、頻度はともかくとしてHPVワクチンが重篤な副作用を引き起している可能性は否定できない。ニセ医学に頼らなくてもワクチンの害について議論することはできるのだが、一部のというか、多くの「反HPVワクチン」論者は完全にニセ医学側に立っている。不幸なことだ。 彼らの定番の「デマ」の一つが「HPVワクチンは子宮頸がんを減らすどころかむしろ増やしている」という主張だ*2。一般の人たちだけではなく、科学コミュニケーションや 科学ジャーナリズム論を大学で教えている先生も「釣られている」*3。何らかの対抗言論が必要だと考えた次第だ。 HPVワクチンがHPVの感染を防ぐこと、および、前がん病変
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製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」
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