“認知症になる前”に知っておきたいお金の話 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pbWJ88Rk1y/ 超高齢社会の日本。認知症の高齢者の数は、600万人以上といわれています。 認知症などで判断能力が十分でないとされると、銀行口座からお金が引き出せなくなるなど、いわゆる“資産凍結”をされる可能性があります。凍結された資産は、家族でさえも動かすことは難しくなります。 そうなってしまう前に、どういった対策を取るべきか。 ファイナンシャルプランナーの黒田尚子（くろだ・なおこ）さんに聞きました。 （クローズアップ現代 「親のお金をどう守る」取材チーム） 【目次】 ■ 認知症になると資産が凍結される！？ ■ 資産凍結されたら「成年後見制度」に頼るしかない？ ■ 判断能力が低下する前に出来る対策はたくさん
文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見 | 図書館問題研究会
2020年12月22日2022年4月6日 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書 2020年12月21日に、図書館問題研究会常任委員会として、下記のパブリック・コメントを提出しました。 (1) 総論 （第1章 問題の所在および検討経緯を含む） 総論として、「入手困難資料へのアクセスの容易化」及び「図書館資料の送信サービスの実施」について、利用者(以下、国民及び国外の住民を含む)の情報アクセスを確保する観点より賛同する。ただし、「図書館資料の送信サービスの実施」にあたって、補償金を設けることについては反対する。もし、補償金が導入される場合には、現状の複写料金及び郵送料金に比して同等以下となるような低廉な料金体系とすること、補償金の徴収にあたっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計が必要である。 補償金制度を含め、制度設計に起
選択的夫婦別姓を拒む心理の考察
フォーキー☆カーニバル 中津川を知らない、遅れてきたフォーク小僧の脳内お祭り騒ぎ日記。 高田渡ゆかりの武蔵野より、平凡な日常と小さな幸せを歌います。 本当にいつになったら選択的夫婦別姓が実現するんですかね。 「結婚したらどちらかが姓を変更しなければならない」という法律が、20年近く前の自分にとっても、結婚に対する決して小さくない障壁でした。 相手に姓を変えてほしくないし、自分も変えたくない。 いつしかそういう相手もいなくなり、気づいたらずいぶん年を取ってしまったので、もはや選択的夫婦別姓は自分にとって差し迫った問題ではないのですが、「改姓で仕事に支障が出て困っている」「改姓すると困るから結婚を思いとどまっている」という話を見るたびに、政府は早くしてくれよと思います。民主党政権ならやってくれると思って期待したんですけどね……。 理不尽な理由で選択的夫婦別姓を拒む自民党の女性議員たち 先日は、
最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。判決文に基づき、そうした結論に至った理由や、判決が今後の受信料徴収に与える影響などを示したい。 【契約自由の原則と放送法】 民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。 これを「契約自由の原則」と呼ぶ。 すなわち、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容・方式の契約とするかといったことを自由に決められるというものだ。 しかし、放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。 この規定は、日本放送協会、すなわちNHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否か、という
“共謀罪”をめぐる特別報告者の書簡で注目、国連人権理事会とは何なのか？/阿部浩己×荻上チキ - SYNODOS
5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。また5月30日には、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由を調査した報告書を発表した。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか？ その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「日本政府は制度の趣旨を理解していない！？国連人権理事会・特別報告者とは何なのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジテ
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
｢改正｣派遣法Ｑ＆Ａ | 派遣労働ネットワーク
めざそう廃案！広げよう派遣スタッフの声！ ＞Q1〜8 派遣労働者篇 ＞Q9〜12 正社員篇 ＞派遣スタッフの生の声を聞いてください 改正法案が適用されたとき、私たちの職場は大きく変わり ます。この冊子は、誰もが知りたい派遣法改正法案の影響を 解説するものです。「派遣スタッフアンケート･2013」などに 現れた派遣労働者の切実な声とあわせてお読みください。 ２０１４年９月 ＮＰＯ法人・派遣労働ネットワーク （｢改正｣派遣法Q&A 派遣労働者篇） 派遣法改正で派遣労働者はどうなる？ ｢無期契約｣派遣なら首は切られない？ Ｑ１：登録型派遣で働いており、２か月契約更新の「細切れ」雇用が長く続いています。改正法案では、派遣元との労働契約が無期だと安定的に働けると聞きました。無期契約で有利な点があるのでしょうか？ Ａ：まったくありません。 改正法案では、無期契約の派遣労働者については、派遣期間の制
わたしたちの自由はどうやって守られているのだろう ―― 繊細な憲法を壊さないために/憲法学者・木村草太氏インタビュー - SYNODOS
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？ 憲法学ってなにを研究するの？ 木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「生活保護で失業者を守れ」
<< 前の記事 | トップページ | 2009年03月09日 (月)時論公論 「生活保護で失業者を守れ」 （金子キャスター） ニュース解説・時論公論です。景気の急速な悪化で仕事を失う人が増える中で、生活保護の申請が急増しています。生活保護は、働く人たちの最後のセーフティネットとして機能しているのか、藤野解説委員がお伝えします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 今晩は。 今週、昨年１２月の生活保護の受給者が１６０万人を超えたことが分かりました。 急速な景気の悪化は、生活保護世帯の急増という深刻な事態を招いています。 一方、そうした中で、生活保護が必要な人たちが、行政側の不当な理由で、申請を断られるケースも出ています。今夜は、生活保護が働く人たちのセーフティネットとして機能するための課題について考えます。 生活保護はそもそも、国が、生活に困窮してい
韓国でも「三振即アウト法」法案実現への動き | スラド IT
違法ダウンロードなどの不正行為を取り締まるための「三振即アウト法」（/.J過去記事参照）がフランスやイタリア、アイルランドで検討されている。さらにお隣の国、韓国もこれに追随するようだ。 本家/.によると「2009年3月3日、政府の文化、スポーツ、観光、放送及び通信委員会(CCSTB&C) は著作権法を改訂する法案を可決した。この法案にはいわゆる「三振即アウト」もしくは「段階的処置」の条項が含まれているとのことで、韓国の法案でもユーザへの警告や、不正コピーの削除や送信の停止、ユーザアカウントの停止もしくは削除などの責任がISPに課せられることになるようだ。 「三振即アウト法」が徐々に広まる兆しをみせているようだが、/.J諸兄方はISPにはどこまで責任を課すことが妥当だとお考えだろうか？ご意見などお聞かせ頂ければと思います。 「三振即アウト法」というのは、違法行為が見られた場合に1回目はユーザ
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特定秘密保護法：毎日新聞が入手した公文書を公開 | 毎日新聞