著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など | スラド IT
衆議院で 12 日、著作権法改正法案が全会一致で可決された。法案は今後、参議院で審議される (INTERNET Watch の記事、衆議院の議案資料より) 。 改正法案の内容は、昨年 12 月のストーリーの通り、違法配信されている音楽・映像を違法と知りつつダウンロードする行為を禁止する「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれた。違反者に対する罰則は設けられていない。海賊版 DVD などを違法複製物であると知りつつネットオークションなどに出品する行為が禁止され、違反した場合の罰則 (5 年以下の懲役もくしは 500 万円以下の罰金または併科) も設けられた。 著作物利用円滑化に向けた措置として、ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンが行うコンテンツの複製などについて、必要と認められる限度においては、権利者の許諾を必要としないことを明文化。国会図書館における所蔵資料の電子化や、ネ
インターネットでの著作権侵害に対する「スリーストライク法」、仏議会で可決 | スラド YRO
本家/.より。フランスで、著作権保護法に違反したコンテンツをダウンロードしたインターネットユーザーに対する「スリーストライク法」が仏議会で可決されたそうだ。 この法案に関しては、EUのテレコム業界市場の統一を目指し推進されている「Telecoms Reform Package」法案に「インターネットユーザーは司法当局の判断なしに接続を切断されることはない」という内容の修正が盛り込まれそうになったり、また大方の予想に反して仏議会で一度否決されたりし、その行方が注目されてきた。 一度否決されたため多少の修正は入っているとは思われるが、ITmediaなどによると4月に否決された法案では著作権保護法に違反したコンテンツをダウンロードしているインターネットユーザーに対し1度目は電子メール、その後は郵送で警告を送付し、3回の警告後も違法行為が続いていた場合最長1年間インターネット接続を禁止するというも
英ガーディアン、Google Newsらが「コストを負担することなく」コンテンツを利用していると主張 | スラド IT
英ガーディアン･メディア・グループは、Google Newsやその他情報集積サイトが同社のコンテンツの利益を、かかったコストに何ら貢献することなく得ているとして政府に調査を依頼したそうだ（本家/.）。ガーディアン･メディア・グループはガーディアン紙などを傘下に置くマスメディア企業。 同社は「サーチエンジンや集積サイトはコンテンツを利用するのと引き換えにguardian.co.ukにトラフィックを提供しており、この関係は共生し対等であるに足りるとされてきたという従来の理論」は、サーチエンジン及び集積サイト寄りに「大きく歪められたものだ」と主張している。また、同社はそのコンテンツをサーチエンジンに使わせない訳にはいかない上、英国で無料のコンテンツを大量に提供しているBBCの存在を考えると消費者にそのコストを請求する訳にもいかないというジレンマに直面しているとのこと。 同社はコンテンツ利用に対し
ニュージーランド、著作権侵害に対し「疑わしきは罰する」法案を導入予定 | スラド YRO
著作権侵害などの違法行為が発覚した場合、最初はユーザへの警告、2回目は接続の一時停止、3回目には接続の完全停止といった段階的な処罰法案を検討している国はいくつかあるが、本家記事によると、ニュージーランドはその著作権法第92条において「疑わしきは罰する」案を導入予定とのこと。 この法案では著作権侵害に問われた場合、直ちにインターネット接続環境の停止が適用される。控訴手続きは組み込まれておらず、また冤罪の場合の罰則規定なども設けられる予定はないとのこと。当然ながらエンターテイメント業界以外からの反発は大きく、ISPなどの通信業者らはこの法案を「基本的権利を侵害し、大きな欠陥のあるもの」と指摘し、準備が不十分なまま施行されることに抗議する共同声明を出している。 またこの法案に反対する「Creative Freedom」という団体は、組織のたった一人による逸脱行為や、ウイルス感染などにより企業や教
ホリプロ会長や JASRAC 理事ら、「コンテンツに必要なのは流通ではない」と主張 | スラド YRO
12 月 9 日に「JASRAC シンポジウム 2008」が行われた。このイベントはドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏やエイベックス・グループ・ホールディングス取締役の岸博幸氏、ホリプロ代表取締役会長兼社長 CEO の堀義貴氏、JASRAC 常務理事の菅原瑞夫氏など、コンテンツ業界に関わる「重役」が集まり、コンテンツ業界の今後について議論を交わすものなのだが、ここで行われた参加者の発言が興味深い。 CNET Japan に掲載されているリポート記事によると、参加者の発言は コンテンツの流通促進を促すという政府姿勢は間違っている 無料のコンテンツにしか接しない人が増えているのは遺憾だ 「日本版フェアユース」や「ネット法」は決してうまくいかない 「デジタルコンテンツの流通」は公益ではない など、YouTube やニコニコ動画、そして現在の Web での無料コンテンツ配信サービスなどを完全に否定
私的録音録画小委員会で「ダウンロード違法化」の方針が固まる | スラド IT
私的録音録画小委員会において、違法アップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする方針が固まった。 委員の一人である津田大介氏がTwitterで速報を伝えたほか、ITmediaやInternet Watchでも詳細が伝えられている。 今回の私的録音録画小委員会では、iPodやHDDレコーダーに代表される「HDDやフラッシュメモリなどのストレージを内蔵した録画・録音機器」への補償金課金（いわゆるiPod課金）と、違法に複製されたコンテンツのダウンロードを違法化するという2点について議論が行われた。iPod課金については、メーカー側の委員が強く反対したため、結論が先送りになったが、ダウンロード違法化については権利者側の委員が支持を表明、ほかの委員も消極的ながら支持したため、法改正を求める方針が固まった。
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