労働者の賃金「～ペイ払い」に異議あり（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、労働政策審議会（労働者側・使用者側の委員や公益委員が労働政策を調査審議する政府の審議会。通称「労政審」）の労働条件部会において「資金移動業者の口座への賃金支払」の是非が議論されています。要は、「ＰａｙＰａｙ」や「楽天ペイ」、「ＬＩＮＥペイ」、「ｄ払い」などで賃金を支払う（以下、「賃金のペイ払い」と書きます）ことを可能にする、ということです。すでに、あたかも来年度に実現するかのような報道までされています。 朝日新聞「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針 しかし、このような先走った報道には根本的な疑問があります。 労働条件とペイ払いの関係 賃金の支払いについて定めた労働基準法２４条１項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」としています。ここでいう「通貨」とは、貨幣（５００円玉等のコイン）と日本銀行券（お札）です（通貨の単位及び貨幣の
『違反建築物』について - 不動産×行政書書士Blog
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！ 本日は、現在でも、日本全国に多数存在していると思われる、『違反建築物』について、書かせて頂こうと思います。 不動産購入を考えられている方の中にも、初めて知る方もいらっしゃるかも分かりませんが、一般の売買物件として流通している中古住宅の中にも、違反建築物は存在しています。 違反建築物とは、法令の制限などに適合しない状態で建てられたものです。 住宅などを建築しようとした場合、建築基準法や都市計画法、都道府県や市町村などによる条例など、各種の建築関係法規を守らなければなりません。 ただ、実情として、これらを守られずに建てられた建物は、少なからずあります。 ちなみに、現在の新築住宅などには、違反建築物が、ほとんどないと思われます。 それは、平成14年頃から国や自治体による違反建築物の取り締まりが強化さ
子ども用通帳に貯金しても、子どものために使えなくなる？！ ～成年後見人制度の盲点～
息子は知的障害を伴う自閉症。親亡き後のことを考えて、成年後見人についての知識を得ようと勉強している。 ■ストレートパーマは贅沢？ こんな話を聞いた。 天然のチリチリパーマの障害のある娘がいた。本人のとってはコンプレックスだったので、母親は娘が幼い頃から月一回、美容院に連れて行き、ストレートパーマをかけてやっていた。娘にとってはこれが毎月の楽しみであった。更に母親は娘の名義の通帳を作り、貯金していた。 月日は流れた。娘は成人したが字を書けず、話す言葉も聞き取りにくい曖昧な言語であった。そこで、母親は自分が死んだ後のことを考え、成年後見人を付けた。 ところが思わぬ事態に陥った。後見人がついてからは、親でも子どものお金に触れることが出来なくなったのだ。後見人から「ストレートパーマは贅沢だ」と言われ、貯金を下ろすことができなくなった。 後見人は一度付けると外すことは出来ない。また「この後見人とは価
みんな法律ってどこで学んだの？
恥ずかしながら、一般法と特別法の関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。 ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。 ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。（この書きぶりから分かると思うけど、今でもちゃんと理解してるとは言いがたい） 先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。 ・いわゆる六法は憲法（行政法）、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法。 ・法律は包括的な言葉で書かれているから、解釈の余地があって、これは学者の論文とか裁判によって確立されていく。（法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ） ・憲法や行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。（だから権力者は憲法を変えたがる） ・民
ジャニヲタ女がTwitterで詐欺被害に遭ったけど全額戻ってきた話 - ほぼ在宅女の戯言
みなさん、突然ですがTwitterで詐欺に合ったことありますか？ ないですよね〜〜〜。 話には聞いた事あるけどって人がほとんどで、「あるのは知ってるけど、自分は大丈夫。」って思ってる人もいると思います。 私もどこか他人事に考えている人間の1人でした。何回もTwitterで取引したことあるし、今回も大丈夫だろ的な考えでいました。 が、しかし。 この認識がまず甘かった、と被害にあった今では思います。 でも、危険だとわかっていてもオタクたるもの他の色々なものにお金をかけたい心理があってより安く買えるなら買いたいと思ってしまうのも痛いほどわかります。（善意のお取引をしている人も沢山いますし、実際に詐欺被害に遭うほうが少ないとも思います。） そこで私は実際にTwitterで詐欺被害に遭った方のために、自分がまずどういう経緯で被害にあったのか、どう対処したのかを書き記して置こうと思います。拙い文章です
ウグイス嬢二重報酬をめぐる選挙の「商慣行」 - 井戸まさえ｜論座アーカイブ
ウグイス嬢二重報酬をめぐる選挙の「商慣行」 細かい割には解釈が適当な公選法の落とし穴 井戸まさえ ジャーナリスト、元衆議院議員 河井夫妻はなぜ「大変驚いている」のか 辞任した河井克行前法務大臣の妻、河井あんり参議院議員のウグイス嬢に対する二重報酬の問題。報道された内容が正しければ、公職選挙法で定められた報酬日額1万5千円以内を超え支給できないとされている超過勤務手当を払っていたことになる。となれば、運動員買収にあたり、公職選挙法違反となる。 「大変驚いている」。これは報道を受けての河井あんり参議院議員のコメントだ。河井夫妻にしてみれば本当に驚いたのだろうと思う。 なぜならば、彼らはたぶんこの今回の参議院選挙だけでなく、過去の衆議院選挙、県会議員選挙も同様の対応をしてなんのお咎めもなかったという経験を持っているのだろうから。そして、これは自分たちだけではなく、他の陣営でも当たり前のようにやっ
原告は４歳→敗訴→でも訴訟費用は払うべき 地裁が判決：朝日新聞デジタル
４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
お金の話、借金の「連帯保証人」と「保証人」の違いって知ってる？「義務教育で教えるべき」「勉強になった」
オロゴン@書籍「サイフの穴をふさぐには？」 @orogongon 借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？ 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、 それだけでは甘い。 2018-09-09 15:47:37 オロゴン @orogongon 学校や会社では教えてくれないお金や社会の仕組みをつぶやきます / 著書 サイフの穴をふさぐには？→ bit.ly/35m06dh / 音声配信「サイフの穴をふさぐラジオ」voicy.jp/channel/905 / 障がい者福祉事業を開始 不動産賃貸業4年目←独立←マネジメントに疲弊←人材会社代表(雇われ) voicy.jp/channel/905 リンク Wikipedia
住職を投げ飛ばし「礼拝所不敬容疑」で逮捕 檀家の男：朝日新聞デジタル
茨城県茨城町の寺で仏具を壊し、僧侶にけがをさせたとして、水戸署は６日、鉾田市紅葉の無職の男（４８）を器物損壊と傷害、礼拝所不敬の疑いで逮捕した。男は寺の檀家（だんか）で、寺の仕事ぶりが不満だったという趣旨の供述をしているという。 署によると、男は先月１０日午前８時４０分ごろ、寺を訪れ、読経などの際に使う直径約６０センチのけい子を木製の棒でたたいてへこませた後、男性僧侶（６７）の胸ぐらをつかんで投げ飛ばし、約１週間のけがをさせた疑いがある。 礼拝所不敬罪は刑法で定められ、神祠（しんし）や仏堂、墓所などで公然と礼儀に外れた行為をした者は６カ月以下の懲役か禁錮、または１０万円以下の罰金となる。水戸署によると、県警が過去１０年に同容疑で検挙したケースは３件だけという。 被害にあった寺の住職（４２）は朝日新聞の取材に、「礼拝所不敬という罪は全く知らなかった」と話した。男は当時酒に酔った状態で「俺が住
「ソシャゲ破産は免責されない」は誤り - 弁護士三浦義隆のブログ
1. 「ソシャゲ破産は免責されない」との誤情報は人を殺す 2. 浪費や射幸行為は免責不許可事由だが裁量免責は可能 2-1. 浪費や射幸行為は免責不許可事由 2-2. 免責不許可事由があっても多くの事例では裁量免責される 3. とはいえ過度の浪費は禁物 1. 「ソシャゲ破産は免責されない」との誤情報は人を殺す 先日Twitterで、「ソシャゲ課金で破産しても免責を受けられないから債務が残る」という趣旨のツイートが大量に拡散されたようだ。 結論から述べるとこれは誤りだ。 既に私以外の複数の弁護士がTwitterなどで誤りを指摘している。 6月19日20時30分現在、Twitter検索によって問題のツイートを見つけることができなかったから、当該ツイートは既に削除されたのかもしれない。そうだとしたら、誤りだということに気付いて削除したということなのだろう。 しかし、誤った情報が一度多くの人に拡散さ
40年以上前の殺人事件に公訴時効が成立しない理由を解説しよう - 弁護士三浦義隆のブログ
1.なぜ時効が完成していないのか 1971年の殺人事件の容疑で指名手配されていた被疑者(以下「A氏」とする。)が、別の被疑事実で逮捕されたという報道が話題を呼んでいる。なお私は被疑者段階での実名報道は拡散しないことに決めているから、本稿でも報道は引用しない。 40年以上前なら殺人罪でも公訴時効なのでは？なぜ公訴時効が成立してないの？との疑問がネット上に散見されるから解説しておく。 まず、1971年当時の殺人罪の公訴時効は15年だった。その後、殺人罪の公訴時効は2004年に25年に延長され、2010年には廃止された。 話題の事件は、発生当時は15年の公訴時効が適用される対象だったが、この公訴時効が完成する前の1972年に、共犯者とされる人物(以下「B氏」とする。)が起訴された。 刑事訴訟法254条2項は、共犯の一人に対して公訴を提起すると、他の共犯に対しても時効停止の効力があることを定めてい
労働者が労基法について1つだけ覚えておくとしたら - 弁護士三浦義隆のブログ
東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め
雇用における障害者差別禁止の問題点とは？/遠山真世 - SYNODOS
2016年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行された。この法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しようとするものである。この施行により、行政機関や民間企業等に対して「障害を理由とする差別」が禁止されるとともに、「必要かつ合理的な配慮」（合理的配慮）の提供が求められることになる。 障害者差別解消法の制定と同時に「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。この改正法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」としたうえで、「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
時効になったはずの「6年前の未払い家賃」を突然引き落とされた！ 返してもらえる？ - 弁護士ドットコムニュース
むかし住んでいたアパートの「未払い家賃」を突然、銀行口座から引き落とされた――。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにこのような投稿が寄せられた。 相談者は現在、自己破産の認定を受けて、借金などの債務が免除されている。ところが最近になって、6年前に引っ越したアパートで滞納していた家賃が、銀行の口座から突然引き落とされてしまい、面食らっているそうだ。 相談者によると、大家側には相談者の連絡先を把握されていたが、支払いの請求は届いておらず、「時効の中断の連絡もきていなかった」とつづっている。相談者はお金を返してもらえるのだろうか。高橋昭広弁護士に聞いた。 ●相談者が「自己破産」を受けていることがポイント 「今回の相談者がお金を返してもらえるかどうかは、ケース・バイ・ケースでしょう」 高橋弁護士はこのように述べる。どうしてそうなるのだろうか。 「まず、相談者は自己破産をしています。 もし、その破産
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ディズニーシーに建築基準法的にNGのはずの「茅葺き屋根」の建物があるのはなぜ？→建築法規のプロが調べたら、驚きの事実が発覚
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「借金で死ぬ必要なんかない」 なくならぬ自殺や無理心中、知ってほしい解決法 - 弁護士ドットコムニュース
司法試験に合格した「医師」たちのカルチャーショック 「データより判例通説が重視されるなんて」 - 弁護士ドットコムニュース
