官房長官 有事に避難する住民受け入れで熊本県知事に協力要請 | NHK
松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
中国と対峙する“世界最強” アメリカ海軍トップの決意とは？ | NHK
「戦争に勝つ力を保つことは義務だ。しかし、今の私たちの狙いはその戦争を起こさせないことだ」。 台湾海峡や南シナ海などをめぐり、米中のせめぎ合いが激しさを増すなか、アメリカ海軍制服組トップが、NHKの単独インタビューに応じました。 アメリカ軍は中国軍にどう対抗していくのか。そして「台湾有事」にどう備えているのか。 発言から垣間見えたのは「中国に決して戦争を起こさせない」という決意でした。 （聞き手：ワシントン支局長 高木優）※7月11日インタビュー ギルデイ海軍作戦部長とは？ 話を聞いたのはマイケル・ギルデイ海軍作戦部長です。 アメリカ海軍 マイケル・ギルデイ作戦部長 およそ300隻の艦船と35万人の兵員を擁し、その練度の高さからも「世界最強」と言われるアメリカ海軍の制服組トップです。かつて、空母ロナルド・レーガンを中心とする空母打撃群の指揮官も務めていました。 アメリカ海軍は最強か？ 中国
韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 レーダー照射問題で 韓国側は事実を歪曲 浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されてい
中国「武力は過剰反応だ」 米軍の気球撃墜、強烈な抗議の声明で反発（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国の上空で米軍が中国の気球を撃墜したことを受け、中国外務省は5日朝、「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表した。「明らかな過剰反応であり、国際慣例の重大な違反」などとして反発を強めている。 【動画】中国の気球がミサイルで撃墜される瞬間 声明は改めて、気球が「民間の無人機」であり、米領空に不可抗力で入ったと主張。中国政府は「米国側に冷静かつ専門的、抑制的な方法で適切に対応するよう求めてきた」とし、「こうした状況の下、米国側が頑迷に武力を用いたのは明らかな過剰反応だ」と批判している。 さらに、「中国側は関連する企業の正当な権益を断固守るつもりであり、しかるべき反応に踏み切る権利を留保する」として、今後の情勢によっては何らかの報復措置を講じることにも含みを持たせた。
韓国ドラマがベトナム戦争「歪曲」 ネトフリに配信停止要請
南ベトナム（当時）のジャングルで、弾薬や物資を載せた自転車を押す南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）兵（1969年8月4日撮影、資料写真）。(c)AVI / AFP 【10月6日 AFP】ベトナム政府はこのほど、動画配信大手ネットフリックス（Netflix）に対し、韓国の連続ドラマがベトナム戦争（Vietnam War）の史実をゆがめているとして、ベトナム国内での配信停止を要請した。国営メディアが5日、報じた。 全12話のドラマ「シスターズ（Little Women）」は、米作家ルイーザ・メイ・オルコット（Louisa May Alcott）の「若草物語（Little Women）」をモチーフにしている。 問題とされた8話ではベトナム戦争に従軍した退役軍人の韓国人男性が、韓国軍の死者数と、殺害した南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）戦闘員の数の「割合」を自慢するシーンがある。 男性は主役の一人
【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル 日本列島東3000キロ余落下か | NHK | 北朝鮮 ミサイル
防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで
私財45億円で対中防衛「民間勇士」300万人育成へ 台湾実業家
台湾・台北の立法院（議会）で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（2022年9月1日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ、Robert Tsao）氏（75）は1日、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
フランス国防省、日本のヤバさを解説した650ページの研究結果を公開 「沖縄独立・憲法九条・基地反対の扇動は中国の工作員」
IRSEM @IRSEM1 Institut de recherche stratégique de l'Ecole militaire (ministère des Armées, France) | Institute for Strategic Research (Ministry for Armed Forces, France) irsem.fr IRSEM @IRSEM1 PARUTION du rapport de l'IRSEM sur "Les opérations d’influence chinoises : un moment machiavélien" par Paul Charon et Jean-Baptiste Jeangène Vilmer. Cette somme de plus de 640 pages et 3000 notes est désorm
中国が間抜け過ぎない？
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど
中国が香港の運動を阻止するために「グレートキャノン」を起動
by jackmac34 中国政府の関与が疑われている攻撃システム「The Great Cannon」(グレートキャノン)が再び起動し、大規模なDDoS攻撃を行っていることがわかりました。2015年にもその起動が報じられていたグレートキャノンですが、今回のターゲットは香港に拠点を置くフォーラムであり、再び大規模デモが呼びかけられる香港の運動を妨害する目的だとみられています。 The “Great Cannon” has been deployed again | AT&T Alien Labs https://cybersecurity.att.com/blogs/labs-research/the-great-cannon-has-been-deployed-again China fires up 'Great Cannon' denial-of-service blaster, po
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
在韓米軍の駐留費、５倍の要求で協議決裂
米韓両国は在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる協議が決裂したと発表した/JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米韓両国は１９日、在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる第３回の協議が決裂したと発表した。 トランプ米政権が韓国の来年の負担額として、従来の約５倍に相当する４７億ドル(約５１００億円）を提示し、韓国側がこれに強く反発した。 米交渉団を率いるジェームズ・デハート氏は記者会見で、米国側は必要に応じて意見を調整する構えだったのに対し、韓国側が公平な負担に応じようとしなかったと主張。韓国に再考の時間を与えるために協議を切り上げたと述べた。 韓国交渉団の代表者、鄭恩甫（チョンウンボ）氏は別の会見で、米国から大幅な負担増に加え、新たな項目の費用も要求されたと指摘。米交渉団が席を立ったため協議を予定通りに進められなかったと話し、韓国としては従来の協定の枠内で負担
韓国 「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき日本に情報共有を要請 | NHKニュース
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
韓国からの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について: 極東ブログ
先程、韓国で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA:General Security of Military Information Agreement)破棄が決定された。日韓のGSOMIAは、日本と韓国の間で軍事上の機密情報の共有にあたり、第三国への漏洩を防ぐための情報包括保護協定である。これによって、両国内の軍事情報への制限も詳細に規定される。朴槿恵韓国大統領の2016年に締結されたもので、3年弱維持されたことになる。まだ日が浅いとも言える。 「ああ、またか」感 もともと韓国はこの協定に難色を示していて、元来は、李明博韓国大統領の2012年に締結される運びであったが、締結の1時間前にまさかのドタキャンという事態になった経緯がある。ゆえに今日の決定も「ああ、またか」という印象は拭えない。当時の空気を伝える2012年7月02日の中央日報コラム『韓日情報保護協定は不倫なのか』が、面白いとい
北朝鮮、日韓軍事協定の破棄を韓国に要求 - 日本経済新聞
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北朝鮮と韓国のミサイル発射の応酬、ロシアが自制求める
「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
韓国軍「ＧＳＯＭＩＡ有効 日本と情報共有」北朝鮮飛しょう体 | NHKニュース
