マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
なぜ頭を使うと疲れるのか--精神疲労のメカニズム、脳内の変化を解説
仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ
日本のAppleファンを襲う「歴史的円安」-- iPhone 14は欲しくても予約すらできない可能性
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
ジェフ・ベゾス氏、アマゾンCEOを退任へ--後任はAWSトップのジャシー氏に
Amazonは、利益と売上高の両方で予測を大きく上回る第4四半期決算を発表し、その中で、創業者で最高経営責任者（CEO）のJeff Bezos氏がCEOを退任し、代わって現在Amazon Web Services（AWS）を統括するAndy Jassy氏が後任に就くことを明らかにした。 「Amazonは2月2日、Jeff Bezosが2021年第3四半期に会長に就任し、それと同時にAndy JassyがCEOに就任することも発表する」と同社は述べた。 Bezos氏は事前に用意した声明で、「Amazonの今の姿があるのは、イノベーションのおかげだ。われわれはともに突飛なことを成し遂げ、それを普通のものにした。われわれは、顧客レビュー、ワンクリック、パーソナライズされたおすすめ情報、『Prime』の常識外れに早い出荷、『Just Walk Out』のショッピング、『Climate Pledge
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
格安ホームカメラ「ATOM Cam」がさらなる進化--ペットや人を見分ける“エッジAI”はどう使える？
1台たったの約2000円という驚きの低価格でクラウドファンディングに登場し、5月から開始した税込2500円の一般販売でも順調な売れ行きを見せているスマートホームカメラ「ATOM Cam」。シンプルな外観に似合わない多機能さが特徴だが、9月には監視用カメラに止まらない大きな進化を見せる。ポイントとなるのは、なんといっても「エッジAI」としての機能が強化されることだ。 ATOM Camはすでにモーション（動体）検知の機能を備えており、映像内に動きがあったときにスマートフォンにプッシュ通知しつつ、同時に録画を開始できるようになっている。今度はこれに「犬や猫」あるいは「人」を見分けて通知・録画する機能が追加されるのだ。こうした検知機能を実現できるのは、ATOM CamがAI処理可能なチップを搭載しているからこそ。スマートフォンやサーバー、ネットワークに負荷をかけることなく、エッジ端末であるカメラ単
インテル製チップに新たな脆弱性「SPOILER」--修正は困難との指摘も
研究者らが、Intel製のすべてのチップに影響を及ぼす新たな脆弱性「SPOILER」を発見した。SPOILERは、CPUのパフォーマンス向上を図る投機的実行の方法に起因するものだ。 2018年1月に発覚した「Spectre」や「Meltdown」と同様に、SPOILERを悪用する攻撃では、Intel製チップの投機的実行プロセスを使って機密情報を読み取ることが可能になる。 ただし、SPOILERは標的とするプロセッサの領域が異なる。「Memory Order Buffer」と呼ばれるこの領域は、メモリ動作を管理するのに使われ、キャッシュと緊密に連動する。 マサチューセッツ州のウースター工科大学とドイツ北部のリューベック大学の研究者らは、新たな論文「SPOILER: Speculative load hazards boost Rowhammer and cache attacks」（SPOI
閲覧者のPCを無断でマイニングに利用するサイトが多数--5億台に影響の可能性も
新たな報告によると、多くのウェブサイトが「The Pirate Bay」の例にならい、訪問者のPCを利用して、ユーザーの同意なく暗号通貨をマイニング（採掘）しているという。 1カ月ほど前、The Pirate Bayのユーザーたちはページを開くたびにCPU使用率が急激に上昇することに気づき、コミュニティー内に懸念が広がった。 当初、一部のユーザーはマルバタイジングや埋め込み型のマルウェアが活動していることを心配した。しかし、The Pirate Bayドメインの運営側はもはや隠し通せないことを悟り、消費電力の急増は暗号通貨マイニングの「ちょっとした実験」によるものだと認めた。 暗号通貨は計算能力を使って「マイニング」することで獲得できる。十分な数のPC所有者が能力を提供すれば、マイニングは大きな儲けを手にする手段となり得る。 The Pirate Bayの場合、同サイトの運営者らは、仮想通
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
「Google Home」が「Amazon Echo」を抜き初の首位--スマートスピーカ市場調査
Googleのスマートスピーカの出荷台数がついに「Amazon Echo」に追いついた。 「Google Home」はEchoから約2年遅れて登場し、性能や顧客の認知度、販売台数で大幅にリードされていた。しかし、Google Homeは性能面で次第に差を縮め、Google HomeとEchoはどちらが優れているのかという議論が多くのオフィスで交わされるまでになった。そして2018年第1四半期、ついにGoogleがAmazonを超えた。 「Google Home」や「Google Home Mini」などGoogleのスマートスピーカ製品は、2018年第1四半期の世界出荷台数で首位となり、初めてAmazonのEcho製品を抜いた。出荷台数はGoogleが320万台、Amazonは250万台だった。 米国市場が全体に占めるシェアは50％以下となった。GoogleやAmazonが米国以外の市場へ
「Google Home」、Bluetoothスピーカとペアリングして音楽再生が可能に
スマートスピーカ「Google Home」で、「Chromecast」を経由することなく任意のBluetoothスピーカで音楽を再生できるようになった。 米国時間3月28日から、Google Homeアプリを使用して、Google Homeと任意のBluetoothスピーカをペアリングできるようになった。そのスピーカを音楽再生のデフォルトスピーカとして設定すれば、次にGoogle Homeに音楽の再生を求めたときに、そのスピーカで再生されるようになる。そのBluetoothスピーカを、Google Homeと同期させた他の任意のスピーカとグループ化して、同時再生させることも可能だ。 Googleは28日付けのブログ記事でこの変更を発表した。これまでも、Google Homeで他のスピーカを制御したり、他のスピーカをグループ化することはできたが、ストリーミングデバイスである「Chromeca
DropboxがIPO申請、売上高や有料会員数が明らかに
Dropboxは米国時間2月23日、新規株式公開（IPO）で最大5億ドル（約535億円）を調達するための書類を提出した。 Appleの最高経営責任者（CEO）を務めていたSteve Jobs氏はかつて、Dropboxのサービスを「製品ではなく機能」だと切り捨てたことでよく知られているが、それにもかかわらずDropboxは、シリコンバレーでいち早く大規模ユニコーン（評価額が10億ドルを超える非上場企業）の仲間入りを果たした。 Dropboxは、米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO申請書の中で、180カ国の登録ユーザー5億人のうち有料会員は1100万人だとした。有料会員1人当たりの平均売上高は111.91ドル。Dropboxによると、2017年の売上高は11億680万ドルだったという。これは、2016年の8億4480万ドル、2015年の6億380万ドルから増加している。 Dropboxは
日本でAI発展のチャンスは“キャラクター”にある--人はAIに愛をささやく
ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は10月23日、都内にて 「AI MEETUP 『AI×キャラクター・ビジネスの展望』」と題したトークセッションを開催。AI（人工知能）を活用したキャラクタービジネスの展望と可能性について語られた。 SMEでは、言語理解研究所との共同事業として、対話型AIサービス「PROJECT Samantha」を展開。このPROJECT Samanthaは、言語理解研究所が開発したNLU（自然言語理解）型の知的駆動型AIエンジン「K-laei」を活用した、コミュニケーションに特化したAI。ユーザーの入力した文章から内包された文意を読み取り、キャラクターの人格に沿った対話をするという、人の心を動かす共感性の高いキャラクターAIを作り出すことを目的としたもの。 この取り組みは、2016年夏に美少女キャラクターから罵倒されるAI「罵倒少女：素子」を期間限定で公
Wi-Fiを脅かす脆弱性「KRACK」、各社の対応状況は--MS、アップル、グーグルなど
米国時間10月16日の朝はIT管理者にとって、いつにも増して憂鬱な月曜日の朝となった。WPA2の無線セキュリティを実質的に打ち破るバグが公開されたからだ。 「KRACK」（Key Reinstallation Attackの略）と名付けられたこのバグは、WPA2（Wi-Fi Protected Access II）の仕組みにおける根本的な脆弱性となる。 WEPを改善して策定された同セキュリティプロトコルは、ルータ、携帯端末、IoT（モノのインターネット）デバイスからのあらゆる通信を保護するために使われているが、このシステムの4ウェイ・ハンドシェイクに問題が存在する。 各ベンダーの対応は以下のとおり。 Apple：「iPhone」と「iPad」を提供する同社は米CNETに対し、「iOS」「macOS」「watchOS」「tvOS」に対する修正がベータ段階にあり、数週間のうちにソフトウェアアッ
イープラス、「SMS認証」を導入--チケット不正購入を根絶へ
イープラスは6月30日、チケットの不正購入や高額転売などの根絶に向けて、会員サービスをリニューアルしたと発表した。6月29日以降に「e＋（イープラス）」の会員登録をする場合は、メールアドレスの確認と携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を利用した「SMS認証」による2段確認が必須となった。 同社では、会員規約に反して複数の会員登録をし、営利を目的として不正にチケットを大量購入する利用者がいると説明。それらの不正購入により、チケットを本当に欲しているファンの購入機会が減り、悪意がなくとも、人数以上の申込みをした結果、余剰に当選してしまい、転売サイトに出品するといったケースが多く見られるという。 チケット高額転売問題への対応として同社は、システムによる不正アタックを防ぐための整備、抽選システムの高精度化、電子チケット「スマチケ」によるSMS認証、チケットの譲渡制限や一部リセール対応などをし
衣類クリーニングの常識を変える「LG Styler」蔦屋家電で取り扱い開始
2017年は衣類のホームクリーニングの形が変わるかもしれない。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、東京・二子玉川にある蔦屋家電で、LGエレクトロニクス製のホームクリーニング機「LG Styler（LGスタイラー）」の取り扱いを開始した。ロッカー型の本体にスーツやパンツ、コートなどを入れておくだけで、衣類のゴミやホコリ、花粉を排除し、シワとりなどをできるというもの。1月24日に発表会を開催した。 LG Stylerは2011年に初代機が登場。韓国や米国で販売しており、月に7000台ほどを販売している人気商品だ。日本では未発売で、LGは日本への導入も検討していなかったという。CESやIFAなど海外の家電見本市でLG Stylerを見たCCC側が取り扱いを希望し、今回の販売開始に結びついた。 CCCでは、ホテルやマンション、ヘアサロンなどのBtoB販売を主軸に据えているほか、蔦屋家電
PS VRでYouTubeの360度動画の視聴が可能に--PS4用アプリ「YouTube」がアップデート
ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は1月20日、GoogleがPS4向けに提供しているアプリケーション「YouTube」において、バージョン1.10へのアップデートを実施したと発表した。 このバージョン1.10では、PS4用VRシステム「PlayStation VR」（PS VR）を使用して、YouTubeにアップロードされている360度動画や、バーチャルリアリティー動画（3Dの360度動画）を視聴することが可能となる。YouTubeでは、音楽、スポーツ、世界中の絶景など、さまざまなジャンルの360度動画が数多く公開されており、PS VRを使用することにより、映像の真っ只中に飛び込んだようなバーチャルリアリティ体験を楽しむことができるという。
48Kの超高精細VRアプリを作成可能に--「InstaVR」がオートデスクと連携
VRアプリ作成ツール「InstaVR」を提供するInstaVRは12月20日、独自開発の新技術による超高精細3Dキューブマップ360度画像のサポートを開始すると発表した。また、オートデスクの3Dキューブマップ360度画像が出力できる製品との互換性の提供も開始した。 InstaVRは、ウェブベースのVRを作成して配信し、分析までできるツールソリューション。VR体験を360度（全天球）画像・動画を使って作成し、スマートフォン（iOS、Android）やVRヘッドセット「Gear VR」、ウェブなどに配信できる。利用者の注視点を同梱のヒートマップで分析して、体験を改善することも可能だ。 同社によると、これまでモバイルVRで扱える360度画像の最大解像度は、4K（4096ピクセル）程度が限界とされており、没入感を妨げる要因になっていたという。そこで、4Kの12倍にあたる48K（4万9152ピクセル
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