“脱ニューヨーク” もう魅力がない？ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍で、ニューヨークを離れる人が増えている。危機感を強めた州知事は、ニューヨークに戻ってきてほしいと呼びかけた。「戻ってきたら一緒に食事に行こう、1杯ごちそうする。私が料理してもいい」。 世界の金融の中心地、そして最先端の文化や芸術を発信する都市として、世界から人々が集まってきたニューヨークで、いま何が起きているのか、取材した。 （アメリカ総局記者 及川利文） ニューヨークのクイーンズで暮らすクリストフさん（39）とティファニーさん（30）夫妻。共働きで、クリストフさんはIT系の会社に勤め、ティファニーさんは金融関係の仕事をしている。憧れだったニューヨークで暮らし始めて5年になるが、今、隣のニュージャージー州に移り住もうとしている。 2人が転居を考え始めたのは半年以上前。日本円にして9000万円余りの予算を用意し、家を探しているが、今もほしい家を見つけられていないという。その理由を聞く
世界各国コロナ対策、総額１４４５兆円 日本は２番目の規模
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２８日公表した財政報告によると、新型コロナウイルス感染症に関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。昨年９月時点から２兆ドル以上増えた。大半が先進国による支出で、日本は米国に次ぐ２番目の規模。感染は収束せず、今後も各国は財政出動の拡大を迫られそうだ。 ＩＭＦは「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切だ」と強調。一方で、世界の政府債務残高が２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）合計額に迫っており、債務比率の高い国は「中期的な財政計画が必要だ」と指摘した。 日本は前回集計から２９％増の２兆２１００億ドル。感染対策や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長費用など消費下支え策を盛り込んだ。 米国は３６％増の４兆１３０億ドル。失業給付の拡充や中小企業への融資に加え、現金給付を２回実施した。ドイツが
東京五輪、米で代替開催？ フロリダ州がアピール：時事ドットコム
東京五輪、米で代替開催？ フロリダ州がアピール 2021年01月26日15時05分 米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申し入れたと明らかにした。ＩＯＣのバッハ会長に宛てて「２０２１年の五輪開催地を東京から米国、中でもフロリダ州に移すことを勧める」などと記した文書を送ったという。 ＜どうなる？ 東京五輪・パラリンピック＞ 米国ではコロナ禍が深刻になっているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、テーマパークのディズニー・ワールドが営業している点を主張。同州での死者は２万５０００人を超えたが、「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を示している。（ＡＦＰ時事）。 スポーツ総合 どうなる東京五輪 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
米国最大の映画レンタルチェーン「Family Video」が事業終了へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2010年にブロックバスターが倒産した後も、10年に渡り生き延びた全米最大規模のソフトウェアレンタルチェーン「Family Video（ファミリービデオ）」が先日、42年の歴史に幕を閉じ、数百の店舗を閉鎖すると発表した。このニュースは、実店舗を基盤したソフトウェアレンタル業界がついに終焉を迎えたことを示している。 同社CEOのキース・フーグランドは、「新型コロナウイルスのパンデミックは人々の移動を制限しただけでなく、新作映画の公開本数を減らし、我々のビジネスを終了に追い込んだ」と述べた。 しかし、フーグランドの一家は完全に廃業した訳ではないようだ。彼らはFamily Videoの店舗を支える不動産を所有している。フォーブスは2017年にフーグランド家を取材した際に、その資産価値を約4億ドル（約414億円）と試算していた。 「当社は不動産部門のLegacy Commercial Proper
The Best and Worst Places to Be in the Coronavirus Era
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コロナ変異ウイルス拡大 イギリスの感染者 前日より1万人増 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日あたりの新たな感染者数が、これまでで最も多かった前の日より1万人以上増えて5万人を超えました。病床がひっ迫するのではないかという懸念が強まっています。 イギリスでは、ロンドンを含むイングランドの南東部などで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、外出制限を含む厳しい措置がとられています。 1日あたりの新たな感染者数が5万3135人 前日より1万人増 ただ、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、29日には、1日あたりの新たな感染者数が5万3135人となり、これまでで最も多かった前の日よりも1万人以上多くなりました。 また、亡くなった人は414人で累計で7万1000人を超えています。 病院で治療を受ける人も増加していて、特に、ロンドンのあるイングランドでは入院している人が2万人を超え、ことし春に感染が広が
中国のGDP “2028年 アメリカ上回り世界1位” 英民間調査機関 | NHKニュース
中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。 アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。 これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。 ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。 これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているた
アメリカ 追加の経済対策決定 新たな現金給付など93兆円規模 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。 与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。 今回の対策では、 ▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、 ▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、 ▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、 などが盛り込まれています。 また、 ▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。 こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。 今回の対策は、大統領の署名を経て
米国の退去猶予措置が終了、年初に500万世帯が家を失うおそれ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ
コロナ対策で「教会の人数制限」は違憲、ネバダ州裁判所が判決 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ネバダ州の連邦控訴裁判所は12月15日、新型コロナウイルス感染対策として州が定めた宗教施設での集会を制限するルールが、憲法で保障された信教の自由を侵害しているとの判決を下した。 ネバダ州のスティーブ・シソラック知事（民主党）は5月以降、新型コロナ対策の一環で50人を超える宗教的催しを禁止しているが、裁判所は知事の命令が、宗教イベントに対し、通常のイベントよりも厳しい制限を課しているため違法であると判断したという。 裁判所は、州がこの規則を導入した当時、ボーリング場やレストラン、カジノなどのビジネスには50％の収容人数制限が設けられていたことを指摘し、宗教施設に対してもそのような緩やかな制限を適用することが可能だったと述べた。 控訴審は、連邦地裁に対し規制を再検討することを求め、州に対しては現在の25％の収容人数制限を、宗教的な組織とそれ以外の組織の両方に適用するよう要求した。 宗教施設での
アメリカ 新型コロナ 1日当たりの死者数3100人超 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、9日には1日当たりの死者数が3100人を超え、これまでで最も多くなりました。専門家は、クリスマスの休暇をきっかけに感染がさらに広がるおそれがあるとして、旅行を控えるよう求めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで9日に確認された1日当たりの死者は3124人となり、これまでで最も多くなりました。 今月に入ってから死者が2000人を超える日が相次いでいて、累計では29万人余りに上っています。 また、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も2万人以上と過去最悪の水準になっていて、各地で医療機関の人手不足や病床の不足が伝えられています。 感染が深刻になっている背景として専門家の間では、先月の感謝祭の連休で多くの人が州をまたいで移動したことなどが関係してい
アメリカ 新型コロナの感染者 急増 5日間で100万人超える | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能
米ロサンゼルス レストランで飲食禁止 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ロサンゼルスではレストランでの飲食を禁止するなど規制を強化しています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは連日、1日当たりの新たな感染者が10万人を超え、西部カリフォルニア州では1万人を超えています。 こうした中、ロサンゼルスでは25日からの3週間、レストランでの飲食が屋内だけでなく屋外の席でも禁止され、各店舗は持ち帰りや宅配でしか営業できなくなっています。 2か月前に感染防止策として、店舗の裏の駐車場におよそ30人分の席を設けたというレストランでは、規制の強化を受けて屋外のテーブルやいすを片づけたということで、経営者のジョン・ヒメルスタインさんは「国や州などの支援はなく自分で何とかするしかありません」と話していました。 また、持ち帰りで料理を注文していた男性は「感染拡大を防ぐため外食というちょっとしたぜいたくは控え、
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という
菅義偉は疲労の極に達している。主な要因はコロナ対策と経済回復を同時にやろうとする菅を忖度しない尾身茂分科会会長だ。官邸スタッフは「政府の組織なのだからこっちの意向に沿って発言しろ、と。ところが尾身さんは無視して危機を訴える。総理は怒っていますが、下手に圧力をかければ学術会議の二の舞になるのでイライラが募っている」という コロナ対策と経済対策、どちらを優先すべきかで菅政権が揺れ、文春と新潮も見解が分かれている。文春は、菅がGoToに固執し過ぎて、コロナ対策がおざなりになっていると批判する。同誌によれば、11月23日、東京・赤坂にある「国際医療福祉大学赤坂キャンパス」のビルに、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら中枢メンバーが次々に入っていったという。 そこで出席者から飛び出した言葉は、「首相には危機感がない」というものだったそうだ。11月に入り、北海道などで急速な感染拡大が起こり
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
バイデン氏、全米でのマスク着用を義務化へ
（ＣＮＮ） 保健当局者はマスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大抑止につながるとしているものの、米国の州政府や地方政府によるマスク着用の方針はばらばらだ。バイデン次期大統領はこれを変えたいと考えている。 バイデン氏の陣営が発表した就任の最初の時期に実施する計画のひとつに全米でのマスク着用の義務化がある。これについては、知事や市長と協力して行うとしている。 多くの州ではすでにある種のマスク着用の義務が定められているが、全州規模での方針がないところもある。 バイデン氏は９日の演説で、マスクの着用や社会距離の確保を政治問題化しないよう訴えた。マスクの着用を「懇願」するとし、マスクの着用は自分自身のためであり隣人のためだと強調した。
ビジネス特集 「007」が見られないのは、誰のせい？ | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
スパイ映画「007」の最新作『ノー・タイム・トゥ・ダイ』は、シリーズ25作目。主人公ジェームズ・ボンドを演じるダニエル・クレイグにとっては「最後のボンド役」とも言われる話題の映画だ。封切りは、ことし4月、のはずだった… （10月31日、“初代ボンド”のショーン・コネリー氏の死去が明らかになり、クレイグ氏も「スクリーン上でのウィットと魅力はメガワット級だった」と追悼。筆者の世代には初代も印象的だった） 日本では今、『鬼滅の刃』が人気沸騰中だが、世界規模の新作映画が新型コロナウイルスの影響で次々と公開延期になっている。日本では映画館も開いているのに、なぜなのか。 （アメリカ総局 記者 野口修司） 10月5日、イギリスとアメリカで660余の映画館を運営するシネワールドが全館の再休止を突如発表した。コロナ禍による閉館から復活したばかりの映画館も含め、イギリスとアメリカで営業する映画館すべてを、だ。
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カリフォルニアのコロナ感染者数がやばいんだが
Restaurant Closings Top 110,000 With Industry in ‘Free Fall’ - Bloomberg
「コロナはただの風邪」派さん、コロナで死にかかる
