Googleの兄弟会社で自動運転技術を手がけているWaymoは、カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間3月14日に自動運転車の配車サービス「Waymo One」を提供開始する。
自動運転タクシー、群衆が破壊 事故続発受け安全に懸念―米 2024年02月12日14時14分配信 ウェイモ社が運行する自動運転車両=2023年9月、米サンフランシスコ(EPA時事) 【ワシントンAFP時事】米グーグルの親会社アルファベット傘下のウェイモは11日、同社が運行する自動運転タクシーがサンフランシスコ市の中華街で群衆に破壊されたと発表した。米国では同市を中心に自動運転車両の実証実験が行われてきたが、安全性に対する懸念が持ち上がる中、車両への悪質ないたずらなどが相次いでいる。 自動運転タクシーの許可停止 相次ぐ事故受け―米カリフォルニア州 ウェイモ社によると10日、旧正月を祝っていた一団がタクシーを取り囲み、窓を割るなどして破壊。持っていた花火で放火した。乗客はおらず、死傷者は出なかった。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月13日08時02分
よしまさ @yoshiInCali 少し傷も癒えたから、僕がグーグルレイオフされた当日の事言うわ。 場所: 日本東京 状況: 有休 10:00 - 起床 (正社員) 11:00 - グーグル渋谷オフィスに行く 11:30 - オフィスでお菓子をほおばる 12:00 - オフィスツアーのゲスト到着 12:15 - ゲスト入館手続き完了 12:16 - ゲスト入館ゲート通過 12:17 - 僕は社員証無効で入館できず 12:18 - 受付に社員証確認してもらう 12:19 - ゲスト強制退場 12:20 - 受付にメールを確認してもらう事を提案されて、確認したところ、10分前に解雇通知送られてる事に気づく(無職) 12:30 - ゲストと外でご飯食べる 13:00 - ゲスト帰らせてから、ショックで放心状態 これがアメリカで働く人の解雇現実です。 有休中でも普通に解雇するので容赦ないです。 2
米カリフォルニア北部地区連邦地裁は12月11日(現地時間)、2020年8月に米Epic Gamesが米Googleを提訴した裁判で、GoogleがGoogle PlayストアでEpicなどから手数料を徴収するのは独禁法に違反しているとの判決を下した。 この裁判は、Epicが人気ゲーム「フォートナイト」でのアプリ内課金で米AppleとGoogleへの手数料を回避しようとしたことが発端。AppleとGoogleはそれぞれのアプリストアからフォートナイトを削除し、Epicは両社を提訴した。 対Appleの訴訟はEpicが大部分で敗訴し、控訴でまだ係争中だ。 対Google訴訟では、連邦陪審が全員一致でEpic側に立った。ジェームズ・ドナト判事は2024年1月、Googleの行為に対処するための救済策を決定する予定だ。それによって、Googleがアプリストアのルール変更を余儀なくされる可能性がある
米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は11日、アルファベット傘下グーグルのアプリストアを巡りゲームソフトメーカーのエピック・ゲームズが提起した訴訟で、グーグル製基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリの販売・支払市場で同ストアが独占を維持しており、反トラスト法(独禁法)に違反しているとして、エピック側の訴えを認める評決を下した。 人気ゲームソフト「フォートナイト」を手掛けるエピック・ゲームズとの訴訟でアルファベット側にとって手痛い敗訴となる。 連邦陪審は4時間足らずの審理の後、アプリストア「グーグル・プレイ」について、グーグルの反競争的行為を通じ、故意に独占力を行使していると判断した。これより、アプリストアで生み出される多額の売上高が脅かされる可能性がある。 エピック・ゲームズはアップルのアプリ市場「アップストア」を巡り起こした別の同様の訴訟で2年前におおむね敗訴
FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2023.11.15 16:3598,228 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( Kenji P. Miyajima ) 2022年12月26日の記事を編集して再掲載しています。 みなさんは広告ブロッカー、使ってますか? 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局(FBI)が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBI
Commuters outside the Google offices in London, July 19, 2021. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 米司法省と8つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー(アドテク)事業の分割を求めている。 司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。 同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名
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Googleが従業員に対し、「会社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンポリシーに従わない場合、給料をカットし、最終的に解雇する」という通達を従業員に送っていたことが、内部文書から明らかになりました。 Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy https://www.cnbc.com/2021/12/14/google-employees-to-lose-pay-if-dont-comply-with-vaccination-policy.html 内部文書を確認したというアメリカの報道大手のCNBCによると、Googleの役員から従業員宛で送られた内容には、「2021年12月3日までにワクチン接種状況を会社に伝え、その証拠書類をアップロードすること」あるいは「宗教的・医学的理由
グーグルは、社員からの猛反発を受けて2018年に米国の軍事プロジェクト「プロジェクト・メイヴン(Project Maven)」から撤退したが、その後、アマゾンとマイクロソフトが密かに5000万ドルの契約を国防総省と結び、ドローンなどの空撮映像から軍が物体を識別するのを支援していたことが、フォーブスが入手した情報で明らかになった。 大手テック企業の動向を監視する「Tech Inquiry」の創設者で、元グーグルのAI(人工知能)研究者であるジャック・ポールソン(Jack Poulson)が発見した契約書によると、米国防総省とグーグルのパートナー企業ECS Federalとの間で交わされた契約の一部として、マイクロソフトが3000万ドル、アマゾンのAWSが2000万ドルの下請け契約を獲得していた。 ポールソンは、この情報を広く公開するのに先立ち、フォーブスに分析結果を提供した。彼によると、契約
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らは7月7日(現地時間)、米Googleが公式アプリストアでその支配的な力を乱用したとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴した。 訴状には「連邦および州の独禁法と消費者保護法の下、GoogleがAndroidアプリの配布および米国のAndroidアプリ内で購入するデジタルコンテンツの支払い処理のために取引を違法に制限し、独占を維持することを禁じ、消費者を救済するためにこの訴訟を起こす」とある。 Googleの公式Androidアプリストア(Google Playストア)については、英国とオーストラリアの独禁法当局も調査中だ。 Google PlayストアはAndroidの公式アプリストアではあるが、米AppleのiOSアプリとは異なり、Androidアプリは公式アプリストア以外からも入手(サイドローディング)可能だ。 だが原告は、GoogleがAn
この文書の目的 昨年の秋ぐらいから1on1という形で社内外の人とたくさんお話させていただく機会を得ました。その折に「米国でソフトウェアエンジニアになるにはどうすれば良いですか?」という質問をたくさんいただきました。それに関する自分の見解をまとめておこうと思ったのがきっかけです。昼休みに30分で書き終えることを目標にしているので出来るだけ簡潔になることを目指します。 免責 これはどうしても書いて置かなければならないですが、「米国でソフトウェアエンジニアになる唯一の方法」などというものはありません。ガイドラインくらいは作れるでしょうが、それにしたって時代や政権とともに刻々と変わります。正確なところは必ず移民弁護士に確認してください。この文章を最後まで読んでオファーを取られた方はそうする権利を有しているはずです。 筆者 米国でソフトウェアエンジニアをしています。正式なタイトルはSoftware
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日(現地時間)、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley(Parlerへの投稿)で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。 YouTubeは1月7日(現地時間)、公式Twitterアカウントの連投ツイートで「昨日の不穏な事件を受け、また大統領選の結果が承認されたことを考慮し、YouTubeポリシーに違反して虚偽の動画を投稿するチャンネルすべてにストライクを与える」と説明した。同社は昨年12月、米大統領選結果に関する不正確な動画を削除すると発表した。トランプ氏のチャンネルからも「選挙は盗まれた」と主張する一連の動画が削除されている。 ストライクを受けたチャンネルは一時的に投稿できなくなる。90日間に3回ストライクを受けるとチャンネル自体が削除されるルールだ。 Twitchは同日、米The Vergeなどのメディアに対し
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