同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつ..
普通に改憲すればいいんじゃね？ ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
憲法は同性婚を想定していないのは本当
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
同性婚巡る判決、自民保守系議員が猛反発 「『賛成』言えば票減る」：朝日新聞デジタル
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同性婚認めぬ規定「違憲状態」 ３例目、賠償請求は棄却―全国で判断割れる・東京地裁：時事ドットコム
同性婚認めぬ規定「違憲状態」 ３例目、賠償請求は棄却―全国で判断割れる・東京地裁 2024年03月14日12時14分配信 同性婚訴訟の東京地裁判決を受け、「違憲判断」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝１４日午前、東京都千代田区 同性同士の結婚を認めない民法などの規定は、「婚姻の自由」や「法の下の平等」を保障する憲法に違反するとして、東京都内の同性カップルら８人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は同性婚を認めない現行法の規定は「個人の尊厳に照らして合理的な理由は認められない」と述べ、「違憲状態」と判断した。同判断は３例目。賠償請求は棄却した。 同性婚認めぬ規定「違憲」 賠償請求は棄却―初の二審判決・札幌高裁 同種訴訟は全国５地裁で起こされており、６件目の判決。先行した５件はいずれも原告の請求を棄却したが、札幌、名古屋が違憲、東京の別訴訟と福
マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。 - flatfive のブックマーク / はてなブックマーク
マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。
子の連れ去り規制、「国は未整備」 当事者ら集団提訴へ：朝日新聞デジタル
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再婚禁止期間「１００日超の部分は憲法違反」 NHKニュース
離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。
夫婦別姓・再婚禁止、最高裁弁論は１１月
民法で定める夫婦別姓を認めない規定と、離婚後に女性の再婚を６カ月禁止する規定（１８０日規定）について、それぞれの違憲性が争われた２つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、いずれも弁論期日を１１月４日に指定した。早ければ年内にも判断を示すとみられる。 最高裁は、初めての憲法判断の際には１５人の判事による大法廷で審理を行う。家族のあり方について定めた２つの規定に対して、最高裁が憲法判断を示すことになる。いずれも時代の要請に応じて見直しを求める声があるが、「伝統的家族観が崩れる」との意見も多く、慎重な議論が進められている。 夫婦別姓訴訟では１審東京地裁が「改姓によりキャリアや人間関係の断絶が生じる可能性は高い」と改正検討の余地があることを認めつつ、規定の違憲性を認めず棄却。２審東京高裁も支持した。１８０日規定の訴訟では１審岡山地裁が「父親の推定の重複を回避するという趣旨
同性婚認めたから「一夫多妻も認めろ」と結婚届提出
アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。 モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん（46）は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。2000年に1人目の妻のビクトリアさん（40）と法的に結婚しました。そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な判断をして返答するとしています。コリア－さんらは、拒否された場合は
憲法が同性婚を禁止？ 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
憲法24条（”両性の合意”）と同性婚の整合性～大屋雄裕氏、木村草太氏
日本国憲法http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 「第二十四条 婚姻は、”両性”の合意のみに基いて成立し、”夫婦”が同等の権利を有することを基本とし…」（””は引用者強調）単純に読むと、これを根拠に現憲法下では同性婚は認められないようにも思えるが、実は今の業界の議論では･･･名古屋大大学院法学研究科教授、ブログ「おおやにき」でも有名な大屋雄裕氏@takehiroohya氏が解説します。 ※連動はしていないのですが、同じテーマで語った別の専門家（憲法）木村草太氏@SotaKimuraのツイートも追加。だいぶタイムラグがあるので注意 ※2015年２月、渋谷区の政策を報じるニュースの関連記述を採録
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旧統一教会が合同結婚式 韓国で２千人超、日本でも
同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏：時事ドットコム
岸田氏、同性婚「認めるまで至っていない」 - 日本経済新聞
「同性婚を認めないのは違憲」全国初の集団提訴へ 「婚姻の自由」侵害を主張 - 弁護士ドットコム
福井・池田町：職員同士結婚はどちらか退職の慣例 | 毎日新聞
「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁 NHKニュース