河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 社会・政治 投稿日：2023.07.04 06:00FLASH編集部 ズドン、ズドン――。 奈良県・大和西大寺駅前に2発の銃声が響き渡ったのは、2022年7月8日のこと。山上徹也被告の放った銃弾は、演説中の安倍晋三元首相の首に命中し、同日17時に死亡が確認された。この日以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がにわかに世間の関心の的となった。 「山上被告の実母は統一教会の熱心な信者で、教団に1億円以上の献金をして自己破産しました。山上被告はその影響で不遇な少年期を過ごし、ビデオメッセージを寄せるなど、教団と密接な関わりを持っていた安倍元首相を狙ったと見られます」（社会部記者） 【関連記事：鈴木エイト氏 統一教会と“戦う取材”20年！「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密
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「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃 | 文春オンライン
NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。
杉田副長官ら官邸事務方幹部、続投の方針 今井氏参与へ：朝日新聞デジタル
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菅氏“お忍び”朝食会を設定 早くも始めた「マスコミ懐柔」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「メディア対策か」――。菅首相がマスコミ出身者を首相補佐官に起用したことについて、永田町でこんな声が上がっているが、菅首相は早速、次の一手に踏み込んだ。記者クラブとの“お忍び”朝食会を開催するというから驚きだ。 ◇ ◇ ◇ 関係者によると、首相官邸で報道対応を担う官邸報道室が３０日までに、内閣記者会に常駐で加盟するマスコミ１９社に対し、首相と秘書官が同席する朝食懇談会への参加を呼び掛けた。 朝食会は、中身を報じないことを前提とした「オフレコ」で開催される。官邸サイドは、全国紙やブロック紙、ＮＨＫと民放キー局など常駐社の約６０人もの首相番記者全員に、２回に分けた朝食会に各社人数に偏りなく参加するよう要請している。常駐社以外のラジオや雑誌社などには通知は来ていない。 臨時国会の召集は今月２３日となる見込みで、菅首相は現状、国会で所信表明すら行っていない。コソコソと“舞台裏”で大手メディアと懇親
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
但馬問屋 on Twitter: "#サンモニ 荻上チキ氏 「報道では、菅氏が実は叩き上げで苦労人なんだという語りをする。それを見て頼ってみようかなと思われた人も多いと思うが、実際にはこの数年間、疑惑や疑問に蓋をする、記者会見では無視し続ける対応だった。そういう人が… https://t.co/9ROGSdjM1O"
#サンモニ 荻上チキ氏 「報道では、菅氏が実は叩き上げで苦労人なんだという語りをする。それを見て頼ってみようかなと思われた人も多いと思うが、実際にはこの数年間、疑惑や疑問に蓋をする、記者会見では無視し続ける対応だった。そういう人が… https://t.co/9ROGSdjM1O
首相の国会出席は限定すべきだと菅氏 ｜ 共同通信
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
説明逃げる議員相次ぐ中…首相は説明「拒みません」 菅官房長官が断言 | 毎日新聞
安倍晋三首相は説明を「拒みません」。国会議員が「刑事告発」や「検察当局の捜査」を理由に疑惑の説明を拒むケースが相次ぐ中、菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「桜を見る会」を巡って首相が自身への刑事告発を理由に説明を拒むことは「全くありません」と断言した。 菅氏は会見で、首相の対応について「国会で出た時は丁寧に説明されてきている。当然、国会の中で議論があれば、丁寧に説明をさせていただく」と述べた。また、河井克行前法相や菅原一秀前経済産業相が詳細な説明を拒んでいることについて、「政治家は自らのことについては自…
「桜」招待者名簿廃棄は「前政権踏襲」 菅官房長官、従来の説明を事実上転換 | 毎日新聞
閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題に関する質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年1月14日午前10時45分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、2017年度まで5年間の「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書ファイル管理簿に未記載だった問題について、「11年と12年は開催直前に桜を見る会が中止になり、管理簿に掲載すべきだった招待者名簿を掲載せずに廃棄した。その取り扱いが前例として13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と説明した。「事務的な記載漏れ」としていた従来の説明を事実上転換した。 桜を見る会は首相主催で原則として毎年開かれてきたが、民主党政権時代の11年は東日本大震災、12年は北朝鮮のミサイル対応のために中止になった。菅氏は「11、12年も内閣府は各省から推薦名簿を集めて招待の準備をしていた。当時のルールでは（作成した）招待者名簿は管
「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし 菅長官、違法認める：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で、「桜を見る会」の２０１３～１７年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。 法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。 菅氏は９日の会見で、保存期間など名簿の取り扱いを記す行政文書の管理簿への未記載を認めたが、法令違反にあたるかどうかは言及を避けていた。１０日の会見では「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だったと考えている」と明言。①管理簿への未記載②名簿を廃棄した日などを書き入れる廃棄簿への未記載③廃棄前に必要な首相の同意手続きがなか
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