7年前、福岡県内の歯科医院で2歳の女の子がむし歯の治療後に死亡した事件で、当時司法解剖し鑑定書を作成した医師が「麻酔治療が必要なむし歯は1本もなかった」と証言しました。事件をめぐっては歯科医院の院長…
内乱罪の適用が不安な方 (相談したい場合でも、当事務所以外に) ご相談ください!! ● 自分の行為が内乱にならないか? ● 逮捕されたらどうなる? ● 処罰されないためにはどうしたら? 政府を転覆したい、理想の日本を取り戻したい。そんなとき武力に訴えてでもと思う方は多いでしょう。 しかし、常識的に考えれば、そんなことは犯罪です。何が犯罪かどうかは打倒されるべき政府・国家が定めているのですから当然に予想できることです。 そこで、今回は、そんな犯罪の中でも内乱について、内容や対処法をわかりやすくご説明します。 注:内乱はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。体制変更は平和裏に行いましょう。 注:本サイトは内乱罪の解説を行うことを目的としています。内乱を起こしてほしいとはこれっぽっちも思っていません。 注:本気で内乱罪について弁護士に相談したい場合には、まず内乱罪に関する相談を受けて
デス原子力塩太郎 @pmx003_the_o 「市ヶ谷中央法律事務所」から、「お伝えしたいことがありますのでお電話ください」というSMSがあって、調べたら確かに法律事務所の番号だったので電話。 「『お伝えしたいこと』とあるが、こちらには見に覚えがありません。SMSに宛名がありませんでしたが、誰あてに送信したんですか?」と聞くと(続 2023-12-10 14:34:55 デス原子力塩太郎 @pmx003_the_o 「電話番号とお名前をお教えください」というので 「送信してきた電話番号はともかく、なぜこちらから個人情報を名乗らなければならないのか、そちらが送信しようとした相手と一致するかどうかはこちらが回答するのだから、送信者名を教えろ」 というと、渋々名前を出してきた。もちろん知らん人(続 2023-12-10 14:36:51 デス原子力塩太郎 @pmx003_the_o 「知らない人
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査(※1)よれば、概して、欧米は強姦事件(Rape)の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国(OECD加盟国)で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54(人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数)。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦(Rape)と定義
『労基旬報』8月25日号に寄稿した「家事使用人の労働基準法」です。 長らく労働法の関心事項から外れ、ほとんど忘れ去られていたある問題が、昨今いくつかの動きから注目を集め始めています。それは、「家事使用人」への労働基準法適用除外の問題です。 周知の通り、現行労働基準法第116条第2項は「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」と規定しています。これは、制定当時は適用事業の範囲を定める第8条の柱書きの但し書きでした。当時は17号に及ぶ「各号の一に該当する事業又は事務所について適用する」とした上で、従って事業や事務所に該当しない個人家庭は対象外であることを前提としつつ、適用事業であっても家事使用人には適用しないという立法でした。1998年改正で第8条は削除されたので、現在は単純に家事使用人という就労形態に着目した適用除外です。 この規定の解釈が争われた珍し
「森友学園」をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻らが、「情報開示請求に対しうその公文書を作成した」などとして、元財務省理財局長の佐川宣寿氏らを東京地検特捜部に刑事告発しました。…
塩騎士 一二三 @hifumishiki 【警告】 『AV新法』を作った人たちが、今度は『性交新法』を作ろうとしていることについて、強く警告を発しておきます。すでに13万以上の署名が集まっています。 皆さんがいつもどおりパートナーとしたセッ〇スが、ある日突然レ〇プになる恐れがあります。 change.org/p/%E6%B3%95%E5… 2022-09-12 08:30:19 塩騎士 一二三 @hifumishiki 署名の発起人であるHuman Rights Now(伊東和子先生のところ)、springはAV新法を国に要望した団体。文中の上川陽子法務大臣は、AV新法立法チームのトップ。springは自民党・ワンツー議連にロビイングしてきたが、このワンツー議連がまさにAV新法を作った中核の議員連盟。 spring-voice.org/news/202002lob… 2022-09-12
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に催した夕食会費用補塡(ほてん)問題を告発した弁護士らは13日、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、「起訴相当」の議決を求めて検察審査会に審査を申し立てた。 申立書は、「安倍晋三後援会」が山口県選挙管理委員会に提出していた2017~19年分の政治資金収支報告書を20年12月に訂正した際、補塡の原資を隠すため「前年からの繰越額」を増額する形で訂正したと指摘。 安倍氏が原資について、自身の預金を下ろして事務所で保管していた資金だったと国会で答弁していたのを踏まえ「訂正内容が虚偽なのは明らかだ」とし、政治資金規正法違反(虚偽記入)に当たると主張している。
70歳の訪問ヘルパーにわいせつ行為をして暴行、死亡させる 懲役8年の判決02月04日 15:15 大阪市生野区で訪問介護に訪れた女性にわいせつな行為をし、暴行を加えて死亡させたとされる男の裁判員裁判で、大阪地方裁判所は29日、懲役8年の判決を言い渡しました。 判決によると、十亀智広(そがめともひろ)被告(53)は2019年、大阪市生野区の自宅で訪問介護に来たヘルパーの女性(当時70)に対し、全裸にしてわいせつな行為をした後、殴る、蹴るなどの暴行を加えて死亡させた罪に問われています。 これまでの裁判で十亀被告は「犯人は別の男だ」などと起訴内容を否認し、検察は懲役10年を求刑していました。 29日の判決で大阪地裁の長瀬敬昭裁判長は「部屋には被告と被害者しかおらず、被告の手足には暴行を加えた痕跡とみられるあざがあった」として十亀被告の暴行を認定。 さらに、女性の皮膚が複数個所はがれていたことや皮
ICUはアメリカ型の大学小室さんはICU(国際基督教大学)を卒業後,三菱UFJ銀行に入行し,2年働いたあと退職し,奥野総合法律事務所でパラリーガル(事務員)の仕事をしながら,一橋大学大学院の国際企業戦略研究科で勉強している。 ICUはアメリカ型の教養教育で有名な大学(リベラルアーツカレッジとか言われる)。例えば東大や慶應,早稲田では,入学時に専攻を選んで(法学部,経済学部とか),1.5年間の教養教育のあと,正味2年間の専門教育があるのが普通だが,リベラルアーツカレッジでは4年間教養教育が行われる。日本で有名なのは,ICU,早稲田SILS(国際教養学部),国際教養大学(秋田の公立大学)くらいしかないが,そのどれかを出ていれば,アメリカの入試では「4年間何をやっていたの」みたいな評価をされることは少ない。 一橋の大学院にはおそらく初めからLLM出願資格を得るために通っていた一橋の国際企業戦略研
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は3日、遺族が10日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 8月12日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像336時間のうち2時間を編集し、1時間10分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん(28)が、視聴後に嘔吐(おうと)し、妹2人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は2回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。
トランプ氏への弾劾は無罪判決で終わった。これを受けてトランプ氏は今後の政治活動に意欲を示したが、弾劾で示された数々の事実からそれは容易ではないだろう。否、はっきり言うなら、トランプ氏への熱狂はこれで終わるだろう。 弾劾は無罪だが「(大統領、副大統領などの)元職は弾劾の対象とはならない」 共和党の最高実力者であるミッチ・マコーネル上院議員はゆっくりとした口調でこう語った。そして「ここが凄く大事な点だ」と言って続けた。 「(しかし)彼らは普通の市民として裁かれ得る」。 更に「別の言い方をしよう」と言って次の様に言い切った。 「トランプは彼が大統領として行ったあらゆる行為について一般の市民と同じように刑事事件として裁かれることはあり得る」。 マコーネル議員の演説は13日(米東部時間)に議会で行われた弾劾裁判でトランプ氏の無罪が決まった後のものだ。弾劾裁判では、100人の上院議員のうち有罪としたの
衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相=国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している
検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の審議が16日、衆院で始まった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、審議先送りを求める野党を与党が押し切った。これまで安倍政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長が厳しく問われたが、政権はこの日も「適切に行った」と強調した。 「コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに、火事場泥棒的に押し通そうなど断じて許されない」。16日の衆院本会議で共産党の塩川鉄也氏が審議入りを批判した。しかし、与党側は新型コロナに関する補正予算案とともに月内に衆院通過させる構えだ。 検察官の定年が政治問題化した発端は1月31日の閣議決定だった。63歳の定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年を半年間、延長する異例の決定。黒川氏は政権に近いとされ、検察トップの検事総長に就任する可能性が出てきたため、野党は「首相を逮捕するかもしれない機関に、首相官邸が介入す
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
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